財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙JTP CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　森　豊
本店の所在の場所、表紙東京都品川区北品川四丁目７番35号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（6408）2488（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　当社は2023年５月15日の取締役会において、当社の子会社であるJapan Third Party of Americas,Inc.を解散し、清算することについて決議いたしました。解散、清算の決議に伴い、現時点において同社の清算は結了しておりませんが、同社の金額及び質的観点からの重要性は乏しく、また、当社は他に子会社が存在しないことから、第１四半期会計期間より非連結決算に移行いたしました。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において判断したものであります。　当社は2023年５月15日の取締役会において、当社の子会社であるJapan Third Party of Americas,Inc.を解散し、清算することについて決議致しました。解散、清算の決議に伴い、現時点において同社の清算は結了しておりませんが、同社の金額及び質的観点からの重要性は乏しく、また、当社は他に子会社が存在しないことから、第１四半期会計期間より非連結決算に変更致しました。なお、第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。 (1）経営成績の状況　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しております。一方で、世界的な金融引き締め等、海外景気の下振れによる我が国の景気の下押しリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。その状況下で国内企業のIT投資については、引き続き中長期的視点の投資が堅調に推移しております。当社においては、2023年６月８日に下記パーパス（存在意義）を再定義し、このパーパスに基づき2024年３月期から2027年３月期を対象期間とした第２次中期経営計画を発表致しました。 開かれた市場の形成と世界の格差是正を実現する 私たちは、世界で産み出された技術革新の果実は、広く、等しく享受されるべきだと考えます。しかし、日本国内だけでなく、世界においても、経済格差、地域格差、保護主義などの台頭によりその摂理に反して不均衡が起こっています。こうした不均衡を修正し、競争力ある市場形成することによって、国際社会に貢献します。 　第２次中期経営計画において、2030年に目指す姿を「これまでの技術集団から顧客の事業変革の自走を促す業界随一のイネイブラーになる」としております。そして2030年に向けた第２次中期経営計画期間においては「知恵集約型のビジネス形態への完全な転換」を目指します。 　第２次中期経営計画期間の初年度にあたる2024年３月期においては、①成長事業領域における事業モデルの確立と収益化、②投資事業領域への先行投資を実行致します。 ① 成長事業領域における事業モデルの確立と収益化・Kyrios（キリオス）：クラウド運用サービス・Learning Booster（ラーニングブースター）：IT未経験者向けラーニングプラットフォーム・クラウドセキュリティ：クラウドプラットフォームにおけるセキュリティ対策支援　当第３四半期累計期間の事例は、以下のとおりです。・2023年４月３日にIT技術に特化した体系的な学習プラットフォーム「Learning Booster」を提供開始・2023年８月22日にインスタンス管理・運用ツール「Xosphere Instance OrchestratorTM」を提供開始・2023年11月７日にIT 技術分野の学習プラットフォーム「Learning Booster」で「セルフラボ」の提供を追加開始 ② 投資事業領域への先行投資・Third AI retail solution（サードアイリテールソリューション）：小売業向けOMO（Online Merges with Offline：オンラインとオフラインとの併合）ソリューション開発・ライフサイエンス分野におけるDXソリューション開発　当第３四半期累計期間の事例は、以下のとおりです。・2023年６月13日にAzure OpenAI Serviceに対応した検証サービスの提供を開始・2023年11月15日にAzure OpenAI Serviceリファレンスアーキテクチャ賛同プログラムでAdvanced Partnerに認定 　以上の結果、当社の当第３四半期累計期間の売上高は5,967,572千円、営業利益は412,998千円、経常利益は424,845千円、四半期純利益は293,722千円となりました。 　各セグメントの状況は、以下の通りです。　なお、第１四半期累計期間より、2023年６月８日発表の第２次中期経営計画の基本方針に沿い、知恵を集約化し顧客ニーズに対応すべく組織体制を４つのセグメントへ再編し、「デジタルイノベーション事業」、「ICT事業」、「ライフサイエンス事業」、「その他の事業」と致しました。従来の「教育ソリューション事業」は「デジタルイノベーション事業」に包括し、「西日本ソリューション事業」は事業内容ごとに、「ICT事業」と「ライフサイエンス事業」にそれぞれ分割致しました。 ①デジタルイノベーション事業　当事業は、人財育成ソリューション事業、セキュリティ事業、DX開発事業で構成されております。　デジタルイノベーション事業の当第３四半期累計期間の売上高は1,290,640千円、セグメント利益は90,916千円となりました。 ②ICT事業　当事業は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。　ICT事業の当第３四半期累計期間の売上高は3,388,602千円、セグメント利益は669,971千円となりました。 ③ライフサイエンス事業　当事業は、ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスと海外医療機器メーカー向けの日本市場参入をサポートするコンサルティングサービスを提供しております。加えてICT技術サービスを融合したライフサイエンス×ICTサービスを提供しております。　ライフサイエンス事業の当第３四半期累計期間の売上高は1,287,839千円となり、セグメント利益は177,014千円となりました。 ④その他　当事業は①～③に属さない、その他の事業となり、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。インド支店は引き続きインドのIT系の優れた学生を、見い出し日本企業に派遣及び紹介するエンジニア紹介事業と、インドの優れたIT技術を持つ企業を、見い出し日本市場参入をサポートするITI（India Technical Import）事業を展開しております。　その他の当第３四半期累計期間の売上高は489千円、セグメント損失は13,284千円となりました。 (2）財政状態の状況　当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比し45,029千円減少し4,749,534千円となりました。流動資産につきましては、前事業年度末と比し82,132千円減少し4,074,921千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加に対し、その他の流動資産、受取手形、売掛金及び契約資産、仕掛品の減少によるものであります。固定資産につきましては、前事業年度末と比し37,102千円増加し674,612千円となりました。負債合計につきましては、前事業年度末と比し226,239千円減少し1,633,609千円となりました。流動負債につきましては、前事業年度末と比し271,097千円減少し924,083千円となりました。これは主に、その他の流動負債、賞与引当金、未払法人税等、買掛金の減少によるものであります。固定負債につきましては、前事業年度末と比し44,857千円増加し709,525千円となりました。これは主に、退職給付引当金の増加によるものであります。純資産につきましては、前事業年度末と比し181,209千円増加し3,115,924千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上に対し、剰余金の配当によるものであります。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別ひびき監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日　JTP 株式会社 取　締　役　会　　御中　 ひびき監査法人東京事務所　 代表社員業務執行社員 公認会計士小川　　明 代表社員業務執行社員 公認会計士佐々木　裕美子 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJTP 株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第37期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、JTP 株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 　以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,282,723,000
仕掛品15,842,000
原材料及び貯蔵品8,674,000
その他、流動資産151,907,000
有形固定資産119,627,000
無形固定資産97,804,000
投資その他の資産457,179,000

BS負債、資本

未払法人税等60,121,000
賞与引当金91,754,000
資本剰余金860,242,000
利益剰余金1,650,422,000
株主資本3,115,924,000
負債純資産4,749,534,000

PL

売上原価4,890,062,000
販売費及び一般管理費664,511,000
受取利息、営業外収益9,000
為替差益、営業外収益6,792,000
営業外収益12,296,000
営業外費用450,000
法人税、住民税及び事業税133,295,000
法人税等調整額-2,173,000
法人税等131,122,000

FS_ALL

外部顧客への売上高5,967,572,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式117,842千円21円2023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月14日取締役会普通株式28,227千円5円2023年９月30日2023年11月30日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△511,619千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　剰余金の配当2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額………………………………………28,227千円（ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月30日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第36期第３四半期連結累計期間第37期第３四半期累計期間第36期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）5,447,3325,967,5727,381,520経常利益（千円）370,549424,845466,896四半期（当期）純利益（千円）246,994293,722305,741四半期包括利益又は包括利益（千円）249,186－－持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）795,475795,475795,475発行済株式総数（株）6,015,6006,015,6006,015,600純資産額（千円）2,860,2733,115,9242,934,714総資産額（千円）4,340,8334,749,5344,794,563１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）44.1252.1554.58潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－１株当たり配当額（円）10.005.0031.00自己資本比率（％）65.965.661.2 回次第36期第３四半期連結会計期間第37期第３四半期会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）16.9619.54　（注）１．当社は2023年５月15日の取締役会において、当社の子会社であるJapan Third Party of Americas,Inc.を解散し、清算することについて決議いたしました。解散、清算の決議に伴い、現時点において同社の清算は結了しておりませんが、同社の金額及び質的観点からの重要性は乏しく、また、当社は他に子会社が存在しないことから、第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。なお、前連結会計年度までは連結財務諸表を作成しているため、第36期第３四半期累計期間に代えて第36期第３四半期連結累計期間について記載しております。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。４．第36期の「１株当たり配当額」31.00円は、中間配当額10.00円と期末配当額21.00円の合計となります。