財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙yutori, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　片石　貴展
本店の所在の場所、表紙東京都世田谷区北沢二丁目５番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6379-0667（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。 (1) 財政状態の状況（資産）　当第３四半期会計期間末における流動資産は1,370,714千円となり、前事業年度末に比べ479,543千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が217,178千円増加したこと及び商品が182,414千円増加したことによるものであります。固定資産は498,005千円となり、前事業年度末に比べ47,570千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が77,170千円増加したこと、のれんが52,826千円減少したことによるものであります。　この結果、総資産は1,868,719千円となり、前事業年度末に比べ527,114千円増加いたしました。（負債）　当第３四半期会計期間末における流動負債は979,875千円となり、前事業年度末に比べ64,597千円増加いたしました。これは主に買掛金が159,424千円増加したこと、未払法人税等が110,450千円増加したこと、短期借入金が200,000千円減少したことによるものであります。固定負債は277,373千円となり、前事業年度末に比べ81,571千円増加いたしました。これは主に長期借入金が70,291千円増加したことによるものであります。　この結果、負債合計は1,257,248千円となり、前事業年度末に比べ146,168千円増加いたしました。（純資産）　当第３四半期会計期間末における純資産合計は611,470千円となり、前事業年度末に比べ380,946千円増加いたしました。これは主に東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行による資本金98,532千円の増加及び資本剰余金98,532千円の増加によるものであります。　この結果、自己資本比率は31.7％（前事業年度末は17.2％）となりました。 (2）経営成績の状況　当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や海外からの入国制限が緩和されたことにより人流が増加し、経済・社会活動の正常化が進んだことで、個人消費には緩やかな回復が見られました。一方、国際情勢の不安定化、資源・エネルギー価格の高騰、国際的なインフレ、円安の進行等により経済の先行きは不透明な状況が続いております。　当社の属する衣料品販売業界においても、資源価格の上昇や為替変動による物価上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いているものの、ファッションに関連する消費意欲は緩やかな回復傾向が見受けられております。このような環境の中、当社は、今後の売上成長と利益確保に向け、オンライン事業を主とした販売強化に加え、実店舗の展開を拡大しております。　この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高3,111,380千円、営業利益302,541千円、経常利益290,759千円、四半期純利益165,384千円となりました。　なお、当社はアパレル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 　　2024年２月13日株式会社yutori取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士広　　瀬　　　　　勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士粂　　井　　祐　　介 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社yutoriの2023年4月1日から2024年3月31日までの第6期事業年度の第3四半期会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社yutoriの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産80,813,000
有形固定資産124,133,000
無形固定資産268,887,000
繰延税金資産36,317,000
投資その他の資産104,984,000

BS負債、資本

短期借入金200,000,000
１年内返済予定の長期借入金100,410,000
未払金163,178,000
未払法人税等110,708,000
賞与引当金8,052,000
資本剰余金202,216,000
利益剰余金192,225,000
株主資本592,973,000
負債純資産1,868,719,000

PL

売上原価1,224,964,000
販売費及び一般管理費1,583,874,000
受取利息、営業外収益1,000
営業外収益2,233,000
支払利息、営業外費用7,537,000
営業外費用14,016,000
固定資産除却損、特別損失6,196,000
特別損失6,196,000
法人税、住民税及び事業税105,155,000
法人税等調整額14,022,000
法人税等119,178,000

FS_ALL

売掛金192,599,000

概要や注記

配当に関する注記 １ 配当金支払額　該当事項はありません。 ２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第６期第３四半期累計期間第５期会計期間自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)3,111,3802,470,266経常利益又は経常損失（△）(千円)290,759△54,399四半期純利益又は当期純損失（△）(千円)165,384△68,449持分法を適用した場合の投資利益(千円)――資本金(千円)198,532100,000発行済株式総数 普通株式(株)1,565,70013,165Ａ種優先株式(株)―1,642純資産額(千円)611,470230,524総資産額(千円)1,868,7191,341,605１株当たり四半期純利益又は当期純損失（△）(円)111.58△46.23潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)108.30―１株当たり配当額(円)――自己資本比率(％)31.717.2 　回次第６期第３四半期会計期間会計期間自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)75.52
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。３．当社は、第５期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第５期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。４．当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は当期純損失（△）を算出しております。５．当社は、2023年12月27日をもって東京証券取引所グロース市場へ上場したため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ６．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は未上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。