財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | HIRAGA CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中 前 圭 司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都練馬区豊玉北三丁目３番10号(同所は登記上の本店所在地で、本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるマクロ経済環境は、新型コロナウイルス感染症による需要供給面への影響が解消しつつあるものの、消費者物価指数の上昇、各国の金融政策の変動に伴う景気減速の懸念、地政学リスクの高まりなど不透明感が一層増しております。当社の主要クライアントである小売業界においては、物価上昇による消費者の購買意欲の低下や、業種・業態の垣根を超えた競争の激化、労働需要の逼迫、物流コストの増加など、一層の工夫と対応が求められる厳しい事業環境が続いております。また、当社のサービスの一つである印刷事業の業界においても、デジタル化の加速による紙媒体の需要減少、原材料の供給面での制約や価格の高騰など、引き続き厳しさを増しております。このような状況の中、当社は2023年４月より、「小売流通の今日を見つめ、明日をデザインする。」を新たなミッションに掲げ、「Retail Tech Innovation 販促のあらゆる不満や不便、不足を解消し、小売の課題解決が日本一得意な会社へ」という中期ビジョンのもと、様々な施策の実行と検証を進めました。営業面では、コンサルティングを通じて顧客の課題解決に共に取り組みました。具体的には、マーケティングデータに基づきターゲット別に販促手法を変えるアプローチや、販促効果の見える化できる効果検証サービスにより、販促施策の精度と効果の向上を支援しました。また、販促物の出稿・校正業務を一元管理するシステムの提案で、顧客の生産性改善もサポートしました。このような付加価値の高いサービスを強化拡大することで、新規の顧客開拓や事業領域の拡大、既存顧客の囲い込みを進めました。生産面では、当期８月より生産管理の強化と社内業務改善のために、新基幹システムNEXT-COREの稼働と、併せて決裁業務の電子化を進めました。更にRPAなどを活用して制作作業の省力化と品質チェックの自動化を進めることで、人的ミスを減少させるとともに、スタッフの負担軽減を進めました。原材料等のコストアップに対しては、引き続き価格転嫁を含めた機動的なプライシングコントロールを実施するとともに、材料の購買手法や取扱い品目の見直しを実施しています。人材面では、前期より人的資本形成と中長期の成長を見据えた、全社規模のリスキリング研修を実施しています。また、埼玉工場では、作業を分析してムリ・ムダ・ムラを無くすことを目的とした「生産革新プロジェクト」を進めております。こうした人的・設備両面への積極的な投資により、業務の効率化と人材の育成を促進し、企業価値を向上させ利益を積み上げられる体制を整えております。以上の結果から、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は新規顧客開拓や既存顧客への新商材の提案効果が現れた結果、75億57百万円(前年同四半期比10.3％増)となりました。利益面では、第３四半期に入り付加価値の高いカテゴリーの売上拡大や、生産性改善が順調に進んだことにより、営業利益は４億２百万円(前年同四半期比4.0％増)、経常利益は４億61百万円(前年同四半期比4.9％増)、四半期純利益は３億13百万円(前年同四半期比6.1％減)となりました。今後も、企業活動を通じて、小売の経営課題を芯から解決に導き、収益の増加と、新たな挑戦による成長への取り組みを継続し、持続的な成長が実現できる強い企業を目指してまいります。 (2)財政状態の分析（流動資産）当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、43億30百万円（前事業年度末は39億91百万円）となり、前事業年度末と比べ３億38百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、現金及び預金が１億45百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が３億70百万円、未収入金が86百万円、その他に含まれている前払費用が22百万円増加したことによるものであります。（固定資産）当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、29億85百万円（前事業年度末は25億94百万円）となり、前事業年度末と比べ３億90百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、有形固定資産が１億48百万円、無形固定資産が79百万円、投資有価証券が１億89百万円増加したことによるものであります。（流動負債）当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、27億21百万円（前事業年度末は23億83百万円）となり、前事業年度末と比べ３億37百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、未払法人税等が15百万円、賞与引当金が80百万円、その他に含まれている未払金が38百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が２億41百万円、電子記録債務が１億47百万円、その他に含まれている未払消費税等が16百万円、その他に含まれている未払費用が54百万円、その他に含まれている預り金が15百万円増加したことによるものであります。（固定負債）当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、８億74百万円（前事業年度末は８億33百万円）となり、前事業年度末と比べ40百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、長期借入金が30百万円減少したものの、その他に含まれている繰延税金負債が78百万円増加したことによるものであります。（純資産）当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、37億20百万円（前事業年度末は33億69百万円）となり、前事業年度末と比べ３億50百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が２億26百万円、その他有価証券評価差額金が１億24百万円増加したことによるものであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人ハイビスカス |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日株式会社 平賀取締役会 御中監査法人ハイビスカス東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士阿 部 海 輔 指定社員業務執行社員 公認会計士梅 田 純 一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平賀の2023年４月１日から2024年３月31日までの第69期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平賀の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,564,804,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 57,991,000 |
| 商品及び製品 | 35,121,000 |
| 仕掛品 | 86,241,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 102,180,000 |
| 未収入金 | 238,980,000 |
| その他、流動資産 | 76,829,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 338,341,000 |
| 土地 | 598,088,000 |
| 有形固定資産 | 1,471,192,000 |
| 無形固定資産 | 160,353,000 |
| 投資有価証券 | 714,892,000 |
| 投資その他の資産 | 1,353,967,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 942,196,000 |
| 短期借入金 | 450,000,000 |
| 未払法人税等 | 54,758,000 |
| 賞与引当金 | 85,637,000 |
| 資本剰余金 | 415,947,000 |
| 利益剰余金 | 3,168,101,000 |
| 株主資本 | 3,447,789,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 370,793,000 |
| 評価・換算差額等 | 272,779,000 |
| 負債純資産 | 7,315,913,000 |
PL
| 売上原価 | 5,965,258,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,189,632,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 18,419,000 |
| 営業外収益 | 79,603,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,314,000 |
| 営業外費用 | 20,763,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 181,000 |
| 特別利益 | 181,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,225,000 |
| 特別損失 | 2,228,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 122,552,000 |
| 法人税等調整額 | 23,920,000 |
| 法人税等 | 146,473,000 |
FS_ALL
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 9,350,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式86,65230.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる もの該当事項はありません。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第68期第３四半期累計期間第69期第３四半期累計期間第68期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)6,850,2747,557,7489,010,656経常利益(千円)440,123461,697523,423四半期(当期)純利益(千円)333,565313,177395,847持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)434,319434,319434,319発行済株式総数(株)4,015,5854,015,5854,015,585純資産額(千円)3,277,1583,720,5683,369,878総資産額(千円)6,845,1377,315,9136,586,693１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)115.19108.55136.74潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――１株当たり配当額(円)――30.00自己資本比率(％)47.950.951.2 回次第68期第３四半期会計期間第69期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)45.9458.75 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。 |