財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Panasonic Holdings Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　　楠 見　雄 規
本店の所在の場所、表紙大阪府門真市大字門真1006番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙大阪（06）6908－1121
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当社グループは、当社及び連結子会社505社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しており、「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の５つの報告セグメントと、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の事業活動から構成されています。なお、2023年10月１日より一部の事業をセグメント間で移管しています。各セグメントの詳細については、要約四半期連結財務諸表注記「３．セグメント情報」に記載しています。 　当第３四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動はありません。 　当社は、IFRSに基づいて要約四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２　事業の状況」においても同様です。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後については、記載を一部省略しています。　なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2024年２月９日）現在において判断したものです。　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３．事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。 （前略）(4) コンプライアンス・訴訟・レピュテーション等に関するリスクa. 特に重視しているリスクコンプライアンスリスク（中略） サプライチェーンに係るリスク（中略） 品質コンプライアンス　当社の子会社であるパナソニック インダストリー㈱（以下、「PID」）の電子材料事業部が製造・販売する成形材料、封止材料及び電子回路基板材料の52品番において、米国の第三者安全科学機関であるUL Solutions（以下、「UL」）の認証登録等の際、複数の不正行為を行っていたこと（以下、「本件」）が判明しました。これを受け、PIDは、UL違反事案の調査、その他の品質不正の有無に関する調査及び調査結果を踏まえた原因分析と再発防止策の提言を目的に、社外有識者による外部調査委員会を2024年１月12日付で設置しました。　また、PIDは、本件に関連し、ISO（国際標準化機構）及びIATF16949の登録認証機関であるLRQAリミテッドから、郡山工場、郡山西工場、四日市工場及び南四日市工場のISO9001及びIATF16949認証を2024年２月２日付で一時停止する旨の通知を受領しました。これを受け、PIDは、当該認証の一時停止解除に向けて取り組んでまいります。　PIDは、当該製品をご購入いただいているお客様に個別にご説明の上、協議を行うとともに、不正行為の全容解明に向け、外部調査委員会による調査活動に全面的に協力しています。　本件に関連する損失や、新たな品質不正行為の判明に伴う損失が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （後略）
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2024年２月９日）現在において判断したものです。 (1) 経営成績　当第３四半期連結累計期間の世界経済は、イスラエル・パレスチナ情勢やウクライナ情勢などの地政学リスクや、インフレに伴う金融引き締めが続く中、全体として、景気に緩やかな減速がみられました。一方、日本では、物価高によるマイナス影響が一部みられるものの、底堅い設備投資需要やインバウンド需要回復などが下支えとなり、景気は緩やかに持ち直しています。先行きについても、グローバルでは景気減速が続くと見込まれますが、日本においては、引き続き物価高による下押し影響が懸念されるものの、総じて緩やかな景気の回復が見込まれます。　このような経営環境のもと、当社グループは、2022年度に持株会社と事業会社からなる新しいグループ体制で開始した中長期戦略の２年目として、同戦略で目指している「累積営業キャッシュ・フロー2兆円、ＲＯＥ（株主資本利益率）10％以上、累積営業利益1.5兆円」の中期経営指標（ＫＧＩ）の達成のため、競争力の徹底強化を引き続き推進しています。また、車載電池事業を重点投資領域と定めるとともに、成長フェーズに向けて事業ポートフォリオの見直しや入れ替えも視野に入れた経営を進めています。　当第３四半期連結累計期間においては、パナソニック エナジー㈱が、ゼロエミッションモビリティとインフラソリューションを製造するノルウェーのHexagon Purus ASAと、北米における商用車向け車載電池供給契約を４月に締結し、また、マツダ㈱（６月に公表）及び㈱SUBARU（７月に公表）と、車載電池供給に関する中長期的パートナーシップの構築に向けた協議を開始しました。また、11月には、当社とApollo Global Management Inc.のグループ会社が、パナソニック オートモーティブシステムズ㈱の事業に関して両社が共同パートナーになる基本合意書を締結し、2024年３月末日までの正式契約締結を目指し、詳細について協議を開始しました。 　当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、6兆3,003億円（前年同期比1％増）となりました。インダストリーが大きく減収となりましたが、オートモーティブ・コネクト・車載電池の販売増に加え、為替換算の影響もあり、増収となりました。　営業利益は、3,203億円（前年同期比37％増）、税引前利益は3,688億円（前年同期比44％増）となりました。戦略投資などの固定費の増加や原材料高騰の影響はありましたが、価格改定・合理化の進捗や為替の影響に加え、米国インフレ抑制法に係る補助金（以下、「米国ＩＲＡ補助金」）の計上（要約四半期連結財務諸表注記「８. 補足説明」参照）などにより、増益となりました。　また、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、上記に加え、パナソニック液晶ディスプレイ㈱の解散（特別清算）及び同社に対する債権放棄を決議したことに伴う法人所得税費用の減少があったこと（要約四半期連結財務諸表注記「８. 補足説明」参照）から、3,992億円（前年同期比145％増）と大幅増益となりました。
(2) セグメントの経営成績　当第３四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりです。　なお、2023年10月１日付で、一部の事業をセグメント間で移管しています。前第３四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、2023年10月１日付の形態に合わせて組み替えて算出しています。 (a) くらし事業　売上高は、2兆5,850億円（前年同期比2％減）となりました。北米コールドチェーンや国内電材は増収となりましたが、家電事業のアジア・中国などでの減収や、空質空調事業での欧州を取り巻く環境の悪化による需要減に加え、一部の中国事業の非連結化の影響があり、減収となりました。　営業利益は、コールドチェーンや電材の増販益はありましたが、家電事業や空質空調事業の減販損に加え、品質関連費用の追加計上もあり、前年同期に比べ減益の967億円（前年同期比8％減）となりました。 (b) オートモーティブ　売上高は、1兆1,129億円（前年同期比19％増）となりました。自動車生産の回復が大きく、増収となりました。　営業利益は、増産対応や人件費高騰による固定費増加や、部材高騰の影響はありましたが、増販益に加え、部材高騰分の価格改定や合理化を進め、前年同期に比べ増益の379億円（前年同期は0億円）となりました。 (c) コネクト　売上高は、8,489億円（前年同期比6％増）となりました。プロセスオートメーションの販売減はありましたが、アビオニクスや現場ソリューション、ブルーヨンダーなどの販売増により、増収となりました。　営業利益は、プロセスオートメーションの減販損はありましたが、アビオニクスの増販益などにより、前年同期に比べ増益の247億円（前年同期比812％増）となりました。 (d) インダストリー　売上高は、7,772億円（前年同期比12％減）となりました。環境車向けコンデンサなどの増販はありましたが、中国市場向けなどの市況悪化に加え、半導体事業譲渡に伴う商流変更の影響があり、減収となりました。　営業利益は、価格改定や合理化に加え、円安の効果もありましたが、市況悪化による減販損などの影響が大きく、前年同期に比べ減益の249億円（前年同期比61％減）となりました。 (e) エナジー　売上高は、7,056億円（前年同期比2％減）となりました。北米車載電池は好調に推移しましたが国内では減産、加えて産業・民生向けの減販や、米国ＩＲＡ補助金の顧客との有効活用に係る会計処理の影響（活用方法は未確定も、補助金の半分を売上から控除）もあり、全体では減収となりました。　営業利益については、産業・民生向けの減販影響、車載向けの国内減産や固定費増加の影響はありましたが、北米車載電池の増販益や米国ＩＲＡ補助金の計上などにより、前年同期に比べ増益の827億円（前年同期比186％増）となりました。 (f) その他（報告セグメントに含まれない事業）　その他の事業については、売上高は9,008億円（前年同期比1％増）、営業利益は前年同期に比べ増益の475億円（前年同期比23％増）となりました。 (3) 財政状態　当第３四半期連結会計期間末の連結総資産は、8兆9,106億円となり、前連結会計年度末に比べ8,511億円増加しました。これは、主に現金及び現金同等物、有形固定資産などの増加や、円安による為替変動の影響によるものです。負債は、4兆5,523億円となり、前連結会計年度末に比べ2,827億円増加しました。これは、主に無担保普通社債の発行による長期負債の増加や円安による為替変動の影響によるものです。　親会社の所有者に帰属する持分は、4兆1,802億円となり、前連結会計年度末に比べ5,618億円増加しました。これは、主に親会社の所有者に帰属する四半期純利益の計上や、円安によるその他の資本の構成要素の増加によるものです。また、親会社の所有者に帰属する持分に非支配持分を加味した資本合計は、4兆3,584億円となりました。 (4) キャッシュ・フロー　当第３四半期連結累計期間の営業活動により増加したキャッシュ・フローは、5,983億円（前年同期は3,137億円の増加）となりました。前年同期差の主な要因は、棚卸資産増減の良化などによるものです。投資活動により減少したキャッシュ・フローは、3,803億円（前年同期は2,158億円の減少）となりました。前年同期差の主な要因は、資産売却を進める一方で、車載電池を中心とした設備投資の増加があったことなどによるものです。この結果、フリーキャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、2,180億円（前年同期差1,201億円の良化）となりました。　また、財務活動により減少したキャッシュ・フローは、379億円（前年同期は5,166億円の減少）となりました。前年同期差の主な要因は、前年同期に新体制への移行に伴う一時的な借入を返済したことや、当第３四半期連結累計期間において無担保普通社債を発行したことなどによるものです。　これらに為替変動の影響等を加味した結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、1兆383億円（前連結会計年度末差2,188億円増加）となりました。 (5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、3,603億円（前年同期比4％増）です。当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (7) 設備投資　 当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の設備投資は、3,651億円（前年同期比102％増）です。 (8) 減価償却費（有形固定資産）　 当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の減価償却費は、1,520億円（前年同期比3％増）です。 (9) 従業員数　 当第３四半期連結会計期間末の従業員数（就業人員数）は、230,025人（前連結会計年度末差3,366人減）です。 (10) 株式会社の支配に関する基本方針　 当第３四半期連結累計期間において、株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。 (11) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日パナソニック ホールディングス株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人　大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士近 藤　 敬 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士廣 田　昌 己 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 川　雅 人 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパナソニック ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、パナソニック ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
(1）配当決議　2023年10月30日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第117期の中間配当を行うことを決議しました。　配当金の総額及び１株当たりの金額は、要約四半期連結財務諸表注記「４．(2）配当金」に記載のとおりです。 (2）訴訟等　当社に関する重要な訴訟等は、要約四半期連結財務諸表注記「９．偶発負債」に記載のとおりです。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第116期第３四半期連結累計期間第117期第３四半期連結累計期間第116期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）6,224,5216,300,3068,378,942（第３四半期連結会計期間）(2,160,592)(2,180,882) 税引前利益（百万円）255,447368,784316,409親会社の所有者に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）162,870399,178265,502（第３四半期連結会計期間）(55,533)(110,799) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）360,401644,533518,784親会社の所有者に帰属する持分（百万円）3,459,2384,180,2233,618,402資本合計（百万円）3,631,2244,358,3503,789,958資産合計（百万円）8,006,6138,910,6368,059,527基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）純利益（円）69.78171.01113.75（第３四半期連結会計期間）(23.79)(47.47) 希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）純利益（円）69.76170.96113.72親会社所有者帰属持分比率（％）43.246.944.9営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）313,724598,333520,742投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△215,799△380,307△344,033財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△516,608△37,850△607,013現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）820,0971,038,316819,499　（注）１　当社は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に基づいて要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しています。２　当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。