財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | KOYOSHA INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 犬養 岬太 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都文京区湯島二丁目16番16号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京（０３）５６１５－９０６１（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社２社で構成されており、印刷関連事業を営んでおります。当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、昨年度より提供を開始しております「カーボンニュートラルプリント」、「カーボンゼロプリント」等の環境配慮型印刷の販路を拡大しております。引き続き、営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、収益性の改善に取り組んでおります。また、2023年４月より、サステナビリティ事業を開始しております。 一方、市場では、国内において、新型コロナウイルス感染症による行動制限解除により、経済活動の正常化が進み、景気は回復傾向にありましたが、長引く不安定な国際情勢、物価高騰、世界的な金融引き締めの影響等により依然として先行き不透明な状況となっております。印刷業界におきましても、原材料価格の高騰、ペーパーレス化への移行による印刷物の需要の減少等で、厳しい経営環境となりました。 この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は33億56百万円（前年同四半期比6.5％増収）となりました。その内訳は、製品制作売上高５億30百万円（前年同四半期比0.3％増収）、印刷売上高28億円（前年同四半期比7.7％増収）、商品売上高25百万円（前年同四半期比3.4％増収）となりました。 損益面につきましては、営業利益61百万円（前年同四半期比117.2％増益）、経常利益90百万円（前年同四半期比27.9％増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億24百万円（前年同四半期比252.3％増益）となりました。 当第３四半期連結会計期間末における総資産は35億77百万円となり、前連結会計年度末に比べて９百万円の減少となりました。流動資産は24億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて14百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が55百万円、電子記録債権が49百万円それぞれ減少した一方、その他に含まれる未収入金が１億円増加したことによるものです。固定資産は11億49百万円となり、前連結会計年度末に比べて４百万円増加しました。これは主に、機械装置及び運搬具（純額）の新規取得による増加98百万円、投資有価証券の増加10百万円と、減価償却費１億５百万円の計上によるものです。 当第３四半期連結会計期間末における負債合計は16億41百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億29百万円減少しました。流動負債は９億56百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億96百万円減少しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が１億87百万円減少したことによるものです。固定負債は６億85百万円となり、67百万円の増加となりました。これは、金融機関への借入による長期借入金の増加１億15百万円及び退職給付に係る負債の増加20百万円と、金融機関への返済による長期借入金の減少67百万円によるものです。 当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は19億35百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億19百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。 (2）研究開発活動 当第３四半期連結累計期間の研究開発費は３百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ア － ク 有 限 責 任 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社 光陽社取締役会 御中 ア － ク 有 限 責 任 監 査 法 人東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三 島 徳 朗 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士澁 谷 徳 一監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光陽社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社光陽社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 101,594,000 |
| 仕掛品 | 90,416,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 33,626,000 |
| その他、流動資産 | 183,193,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 471,285,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 251,262,000 |
| 土地 | 209,412,000 |
| 有形固定資産 | 959,531,000 |
| 無形固定資産 | 31,599,000 |
| 投資有価証券 | 13,022,000 |
| 繰延税金資産 | 30,019,000 |
| 投資その他の資産 | 158,293,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 673,248,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 84,312,000 |
| 未払法人税等 | 27,369,000 |
| 賞与引当金 | 24,832,000 |
| 退職給付に係る負債 | 395,503,000 |
| 資本剰余金 | 2,100,572,000 |
| 利益剰余金 | 658,158,000 |
| 株主資本 | 1,934,811,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 358,000 |
| 評価・換算差額等 | 358,000 |
| 負債純資産 | 3,577,036,000 |
PL
| 売上原価 | 2,612,926,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 681,746,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 15,000 |
| 営業外収益 | 32,510,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,711,000 |
| 営業外費用 | 3,804,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 68,049,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 100,000,000 |
| 特別利益 | 176,190,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 100,000,000 |
| 特別損失 | 100,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 31,456,000 |
| 法人税等調整額 | 10,878,000 |
| 法人税等 | 42,335,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 40,000 |
| その他の包括利益 | 40,000 |
| 包括利益 | 124,239,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 124,239,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 124,198,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円6,064千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第75期第３四半期連結累計期間第76期第３四半期連結累計期間第75期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円）3,152,9073,356,3094,301,032経常利益(千円）70,65090,34289,879親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円）35,255124,19858,363四半期包括利益又は包括利益(千円）35,236124,23958,375純資産額(千円）1,792,4201,935,1701,815,559総資産額(千円）3,523,6053,577,0363,586,960１株当たり四半期（当期）純利益(円）51.51181.9885.28潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円）－－－自己資本比率(％）50.954.150.6 回次第75期第３四半期連結会計期間第76期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円）58.5176.77（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |