財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | ＥＮＶＩＰＲＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Inc． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐野 富和 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県富士宮市山宮3507番地の19（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業領域においては、中国不動産市況の低迷の長期化、不安定な世界情勢、世界的なインフレ長期化に伴う景気後退の懸念等により、先行きは不透明な状況が続いているものの、一部地域では鋼材需要が回復傾向にあり、世界の粗鋼生産量は増加しました。金属価格については世界的なインフレと需給の拮抗により安定して推移しました。このような状況において、鉄スクラップ価格（東京製鐵田原海上特級価格）は、当期首から高位安定で推移し、当第２四半期連結累計期間の鉄スクラップ平均価格は１トン当たり50,176円と、前年同期の47,315円を上回りました。またリチウムイオン電池の主原料においては、コバルト、ニッケル、リチウムの相場の平均価格は前年同期を下回りましたが、銅の平均価格は前年同期を上回って推移しました。このような環境下で、当第２四半期連結累計期間においては、「サーキュラーエコノミー（ＣＥ）をリードする」という戦略コンセプトのもと、「モノづくりを支えるＣＥ」、「地域を支えるＣＥ」という２つの戦略に分類し、ＣＥの具体的事例を他社に先駆けて数多く実現していくべく、事業を推進してまいりました。人的資本、設備等への積極的な投資、安全管理等の推進に加え、不採算事業からの撤退と新規事業の拡大によるポートフォリオの組み換えも進めてまいります。以上の結果、売上高は25,789百万円(前年同期比9.4％増)、営業利益は726百万円(前年同期比16.5％減)、経常利益は1,004百万円(前年同期比1.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は692百万円(前年同期比2.4％減)となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。 セグメント別業績の概要 ≪売上高≫ （単位：百万円） 前第２四半期連結累計期間当第２四半期連結累計期間増減比資源循環事業8,52910,28320.6％グローバルトレーディング事業16,83117,4453.6％リチウムイオン電池リサイクル事業775718△7.4％その他2222429.3％調整額△2,775△2,900―合 計23,58225,7899.4％ ≪セグメント利益≫ （単位：百万円） 前第２四半期連結累計期間当第２四半期連結累計期間増減比資源循環事業7487895.5％グローバルトレーディング事業113292157.7％リチウムイオン電池リサイクル事業288132△54.2％その他50548.2％調整額△185△263―合 計1,0141,004△1.0％ (注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ①資源循環事業集荷拠点周辺での解体工事発生が少なく、仕入としての解体スクラップの取り扱いが減少した影響により金属スクラップの取扱量は前年同期を下回り、加えて新工場稼働に伴う減価償却等も収益を圧迫しました。一方で好調な広域での解体工事や片付け事業及び利益率の高い商材の入荷量増加が収益を増加させました。以上の結果、資源循環事業の売上高は10,283百万円（前年同期比20.6％増）、セグメント利益は789百万円（前年同期比5.5％増）となりました。 ②グローバルトレーディング事業リサイクル資源の流通においては金属スクラップの仕入環境は依然低調ながらも、国際的には販売環境の回復が見られ、取扱量は増加しました。また回復傾向にある輸送環境、および為替の影響により利益は増加しました。物流代行サービスにおいては内陸国向けの好調な出荷、及びコスト削減が利益を増加させました。以上の結果、グローバルトレーディング事業の売上高は17,445百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は292百万円（前年同期比157.7％増）となりました。 ③リチウムイオン電池リサイクル事業電池材料の需要は引き続き堅調に推移する中で取扱量が増加しました。一方で電池材料であるコバルト、ニッケル、リチウムの相場は低迷しました。以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は718百万円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益は132百万円（前年同期比54.2％減）となりました。引き続き、2024年６月稼働予定の茨城工場の準備を進めてまいります。 ④その他ＴＮＦＤ対応支援、サーキュラーエコノミー関連コンサルティング、ＣＯ₂算定システムの開発等の新規取り組みを進める中で、人的資本投資を増強しました。一方で、ＣＤＰ評価向上支援の増加が収益に貢献しました。障がい福祉サービス事業は、認知度向上により就労継続支援Ｂ型を中心に新規利用者及び延べ利用人数が増加しました。以上の結果、その他事業の売上高は242百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益は54百万円（前年同期比8.2％増）となりました。 (2) 財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末における総資産は32,470百万円（前連結会計年度末比1,216百万円の減少、3.6％減）となりました。流動資産は17,231百万円（前連結会計年度末比1,856百万円の減少、9.7％減）となりました。これは、商品及び製品が559百万円増加したものの、その他流動資産が1,359百万円、現金及び預金が764百万円減少したこと等によります。固定資産は15,238百万円（前連結会計年度末比639百万円の増加、4.4％増）となりました。これは、建設仮勘定が61百万円減少したものの、機械装置及び運搬具が556百万円、投資有価証券が220百万円増加したこと等によります。当第２四半期連結会計期間末における負債合計は15,324百万円（前連結会計年度末比1,536百万円の減少、9.1％減）となりました。流動負債は9,223百万円（前連結会計年度末比1,191百万円の減少、11.4％減）となりました。これは、未払法人税等が178百万円増加したものの、短期借入金が660百万円、その他流動負債が586百万円減少したこと等によります。固定負債は6,101百万円（前連結会計年度末比344百万円の減少、5.4％減）となりました。これは、長期借入金が282百万円減少したこと等によります。当第２四半期連結会計期間末における純資産は17,145百万円（前連結会計年度末比320百万円の増加、1.9％増）となりました。これは、非支配株主持分が112百万円減少したものの、利益剰余金が276百万円、自己株式の処分により131百万円増加したこと等によります。 (3）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ763百万円減少し、6,481百万円（前連結会計年度末比10.5％減）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、未払金の増減額881百万円、仕入債務の増減額155百万円、法人税等の支払額97百万円等の支出があったものの、その他資産負債の増減額1,285百万円、税金等調整前四半期純利益1,019百万円、前渡金の増減額73百万円の収入があったこと等により、1,357百万円の収入（前年同四半期は1,361百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が54百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が688百万円、無形固定資産の取得による支出が39百万円あったこと等により、690百万円の支出（前年同四半期は921百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が301百万円あったものの、短期借入金の純減少額660百万円、長期借入金の返済による支出558百万円、配当金の支払額415百万円等の支出があったこと等により、1,411百万円の支出（前年同四半期は2,015百万円の支出）となりました。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5）研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、62百万円であります。主な活動の内容はリチウムイオン電池等のレアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発であります。 (6）生産、受注及び販売の実績当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。 (7）主要な設備該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社ウィンデライト静岡県富士宮市淀川町４番１９号10,840,00035.89佐野 文勝静岡県富士宮市2,681,7348.88日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目１１番３号1,296,9004.29株式会社ユー・エス・エス愛知県東海市新宝町５０７番地－２０715,2002.37中作 憲展神奈川県鎌倉市444,2461.47石井 裕高静岡県富士宮市397,5401.32株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番１２号376,6001.25石井 明子静岡県富士宮市374,6901.24株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号229,2590.76エンビプログループ従業員持株会静岡県富士宮市田中町８７番地の１163,5630.54計―17,519,73258.01 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | エンビプログループ従業員持株会 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東 陽 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社エンビプロ・ホールディングス取締役会 御中 東 陽 監 査 法 人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士安 達 則 嗣 指定社員業務執行社員 公認会計士安 達 博 之 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンビプロ・ホールディングスの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンビプロ・ホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 4,417,156,000 |
| 仕掛品 | 86,712,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 729,677,000 |
| その他、流動資産 | 1,017,831,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,381,273,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,310,443,000 |
| 土地 | 3,841,021,000 |
| 建設仮勘定 | 560,939,000 |
| 有形固定資産 | 11,241,481,000 |
| 無形固定資産 | 176,040,000 |
| 投資有価証券 | 3,392,945,000 |
| 繰延税金資産 | 333,267,000 |
| 投資その他の資産 | 3,821,077,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,660,763,000 |
| 短期借入金 | 3,570,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 993,568,000 |
| 未払法人税等 | 327,908,000 |
| リース債務、流動負債 | 96,907,000 |
| 賞与引当金 | 109,954,000 |
| 退職給付に係る負債 | 933,335,000 |
| 資本剰余金 | 1,992,521,000 |
| 利益剰余金 | 13,165,995,000 |
| 株主資本 | 16,708,864,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 21,226,000 |
| 為替換算調整勘定 | 88,092,000 |
| 評価・換算差額等 | 117,917,000 |
| 負債純資産 | 32,470,230,000 |
PL
| 売上原価 | 21,604,726,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,458,059,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 655,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,329,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 43,804,000 |
| 営業外収益 | 340,323,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 18,759,000 |
| 営業外費用 | 61,992,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 15,487,000 |
| 特別利益 | 15,487,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,007,000 |
| 特別損失 | 1,057,000 |
| 法人税等 | 307,790,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,672,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -6,135,000 |
| その他の包括利益 | -3,463,000 |
| 包括利益 | 708,071,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 689,294,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 18,776,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 692,758,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,481,754,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 21,962,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 116,076,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -19,287,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -763,584,000 |
| 外部顧客への売上高 | 17,268,738,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 621,337,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,458,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,830,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,985,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,759,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,256,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -664,054,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -155,416,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,285,076,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,472,036,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,239,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,076,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -97,831,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -660,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -558,282,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -415,841,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -688,417,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 54,780,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -17,801,000 |