財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | Neturen Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 大宮 克己 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東五反田二丁目17番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3443)5441(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されるなど経済活動の正常化が進みました。しかし、ウクライナ紛争の長期化をはじめとするグローバルでの地政学リスクの顕在化や原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、円安を背景とした物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような状況のもと、当社グループは、３ヵ年計画の最終年度を迎える第15次中期経営計画「Change!! New NETUREN 2023」（2021年４月より2024年３月まで）に掲げた基本方針である、①コア事業の更なる競争力強化、新技術・新商品・新規事業の市場投入で利益基盤を確立②N-DX体制の構築によるデジタル化の促進で、情報展開力を向上③SDGsを経営の中心に据え、CO2削減を推進し持続可能な社会づくりに貢献④グローバルにグループ営業力、マーケティング力の強化を担う人財の輩出を推進することにより、企業価値の向上を図ってまいりました。また、受注の確保に全力を注ぐとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大状況下で培ってきた原価低減方策をより一層推進してまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は43,163百万円(前年同期比0.3％増)、売上構成の変化や電力費などのコストが増加したこと、土木・建築関連製品や建設機械関連製品の販売量が減少したことによる固定費負担増などにより、営業利益は1,260百万円(前年同期比36.2％減)、経常利益は2,006百万円(前年同期比24.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,308百万円(前年同期比13.9％減)となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。① 製品事業部関連事業土木・建築関連製品の売上高は、鋼材や電力費など高騰したコストの販売価格への転嫁を進めているものの、建設資材高騰による工事案件の後ろ倒しや人手不足及び労働時間規制の影響による建設工事の進捗遅れなどにより、前年同期と比較し減少いたしました。また、建設機械関連製品の売上高は、日本、中国ともに建設市況低迷による小型・中型機種の販売量が低下したことにより、前年同期と比較し減少いたしました。一方、自動車関連製品の売上高は、受注が回復基調で推移したことにより、前年同期と比較し増加いたしました。この結果、売上高は28,073百万円(前年同期比0.1％増)となりました。一方、利益面では、自動車関連製品の販売量は増加したものの、土木・建築関連製品や建設機械関連製品の販売量が減少したことによる固定費負担増、さらに、上記で記載したような影響による建設工事の着工遅れなどにより、販売価格を改定した製品の売上が後ろ倒しとなったことなどが減益要因となり、営業利益は252百万円(前年同期比71.4％減)となりました。 ② ＩＨ事業部関連事業熱処理受託加工関連の売上高は、建設機械業界からの受注は大型機種を中心に比較的堅調に推移しており、低迷していた自動車関連業界からの受注も回復基調で推移いたしました。一方、工作機械業界からの受注が、顧客の在庫調整により大きく低下してきており、前年同期と比較し減少いたしました。誘導加熱装置関連の売上高は、受注が堅調に推移しており、前年同期と比較し増加いたしました。この結果、売上高は14,984百万円(前年同期比0.7％増)、工作機械業界向けの受注低迷に加えて、資材関連のコスト増の影響などにより、営業利益は961百万円(前年同期比8.3％減)となりました。 ③ その他当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業等であります。当社保有の賃貸物件については、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。この結果、売上高は105百万円(前年同期比1.3％増)、営業利益は43百万円(前年同期比5.4％増)となりました。 財政状態は次のとおりであります。当第３四半期連結会計期間末における総資産は81,061百万円(前連結会計年度末比1.5％増)となりました。この主な要因は、現金及び預金が減少したものの、棚卸資産や有形固定資産が増加したことなどによります。当第３四半期連結会計期間末における負債は14,743百万円(前連結会計年度末比10.5％増)となりました。この主な要因は、電子記録債務が増加したことなどによります。当第３四半期連結会計期間末における純資産は66,317百万円(前連結会計年度末比0.3％減)となりました。この主な要因は、積極的な自己株式取得を実施したことなどによります。この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は73.9％となりました。 (2) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、461百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 井上監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日 高周波熱錬株式会社取締役会 御中井上監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士林 映男 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴木 勝博 指定社員業務執行社員 公認会計士塚本 義治 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高周波熱錬株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高周波熱錬株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年２月７日開催の取締役会において、自己株式の消却を行うことを決議している。 当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 12,443,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 4,144,000,000 |
| 商品及び製品 | 1,757,000,000 |
| 仕掛品 | 2,453,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,557,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,236,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,373,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,625,000,000 |
| 土地 | 9,951,000,000 |
| 建設仮勘定 | 926,000,000 |
| 有形固定資産 | 26,668,000,000 |
| 無形固定資産 | 853,000,000 |
| 投資有価証券 | 10,148,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,000,000 |
| 投資その他の資産 | 11,898,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,883,000,000 |
| 短期借入金 | 671,000,000 |
| 未払法人税等 | 308,000,000 |
| 賞与引当金 | 367,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 333,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,731,000,000 |
| 利益剰余金 | 47,500,000,000 |
| 株主資本 | 53,489,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,132,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 4,153,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 149,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 6,435,000,000 |
| 非支配株主持分 | 6,392,000,000 |
| 負債純資産 | 81,061,000,000 |
PL
| 売上原価 | 35,688,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,215,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 114,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 184,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 99,000,000 |
| 営業外収益 | 794,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 43,000,000 |
| 営業外費用 | 47,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 11,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 200,000,000 |
| 特別利益 | 225,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 10,000,000 |
| 特別損失 | 72,000,000 |
| 法人税等 | 542,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 225,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,897,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -17,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,419,000,000 |
| 包括利益 | 4,036,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,346,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 689,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,308,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 43,163,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円52百万円電子記録債権－ 205 電子記録債務－ 1,121 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式56515.02023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式88224.02023年９月30日2023年12月６日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第113期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月８日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 882百万円② １株当たりの金額 24円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月６日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第112期第３四半期連結累計期間第113期第３四半期連結累計期間第112期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)43,01743,16357,524経常利益(百万円)2,6622,0063,088親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,5181,308381四半期包括利益又は包括利益(百万円)4,9344,0363,118純資産額(百万円)68,43166,31766,549総資産額(百万円)83,17981,06179,888１株当たり四半期(当期)純利益(円)39.1335.369.89潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)72.973.974.3 回次第112期第３四半期連結会計期間第113期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)7.8217.26 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 |