財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | SANKO METAL INDUSTRIAL CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐 藤 宏 明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦四丁目13番23号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5446)5600(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態及び経営成績の状況当事業年度の需要の前提となる2022年度（2022年１月～2022年12月）の全国非住宅鉄骨造着工床面積（申請ベース）は、前年同期比6.7％減少、全国非住宅鉄骨造着工床面積のうち、当社工事物件に関係する工場・倉庫においては前年同期比2.9％増加と、第2四半期まで回復基調にあった需要環境が減少傾向に転じる変化点となりました。建築コストにつきましては、諸資材価格は総じて高い水準で推移しております。このような状況下、受注高につきましては、国内生産施設、物流倉庫を中心とした大型新築工事物件、竣工後20年以上経過した建屋の改修ニーズ捕捉による改修工事の受注などにより、前年同期比744百万円(2.2%)減少の33,792百万円と引き続き高いレベルで推移いたしました。売上高につきましては、2,177百万円(7.5％)増収の31,071百万円となりました。うち完成工事高としては、高いレベルにあった期首受注残の工事が順調に進捗したこと等により、前年同期比3,467百万円(15.3%)増収の26,122百万円となりました。うち製品販売高としては、屋根製品販売、住宅建材事業における減収、前年同期に海外大口販売物件があった反動から、1,291百万円(△20.9%)減収の4,883百万円となりました。繰越受注高は、前年同期比2,390百万円(8.6%)増加の30,044百万円と引き続き高水準を維持しております。経常利益につきましては、受注単価の改善、工事量の増加、工事原価管理強化による原価低減等により、売上総利益が前年同期比454百万円(7.4%)増加したものの、ベースアップ、営業・工事系システムの基盤整備による減価償却費等による販売費及び一般管理費307百万円(8.1%)の増加があったため、前年同期比152百万円(6.4%)増益の2,530百万円となりました。四半期純利益につきましては、前年同期比83百万円(5.1%)増益の1,726百万円となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。（屋根事業）屋根事業は長尺屋根工事、Ｒ－Ｔ工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。セグメント売上高は、前年同四半期比2,485百万円（9.6％）増収の28,484百万円となりました。セグメント利益は、前年同四半期比243百万円（11.3％）増益の2,394百万円となりました。 （建材事業）建材事業は住宅成型品販売を行っております。セグメント売上高は、前年同四半期比309百万円（△10.9％）減収の2,521百万円となりました。セグメント利益は、前年同四半期比100百万円（△52.2％）減益の91百万円となりました。 （その他）その他は太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。セグメント売上高は、前年同四半期比１百万円（2.5％）増収の65百万円となりました。セグメント利益は、前年同四半期比３百万円（9.0％）増益の45百万円となりました。 当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比3,061百万円（8.3％）増加の39,768百万円となりました。これは主に現金預金、電子記録債権、未成工事支出金等が増加したことによるものであります。 負債につきましては、前事業年度末比1,955百万円（14.3％）増加の15,671百万円となりました。これは主に電子記録債務が増加したことによるものであります。 純資産は、前事業年度末比1,105百万円（4.8％）増加の24,096百万円となりました。 この結果、自己資本比率は60.6％（前期末62.6％）となりました。 (2) 研究開発活動当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は218百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日三晃金属工業株式会社取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士冨 山 貴 広 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桒 原 真 郷 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三晃金属工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第75期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、三晃金属工業株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認 められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当 と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項 が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査 人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継 続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に 準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の 表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事 項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 5,151,000,000 |
| その他、流動資産 | 785,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,405,000,000 |
| 土地 | 3,923,000,000 |
| 有形固定資産 | 6,701,000,000 |
| 無形固定資産 | 549,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,385,000,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 164,000,000 |
| 資本剰余金 | 344,000,000 |
| 利益剰余金 | 19,749,000,000 |
| 株主資本 | 21,783,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -10,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,313,000,000 |
| 負債純資産 | 39,768,000,000 |
PL
| 売上原価 | 24,443,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,096,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 1,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 0 |
| 営業外費用 | 2,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 0 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,000,000 |
| 特別損失 | 32,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 656,000,000 |
| 法人税等調整額 | 114,000,000 |
| 法人税等 | 771,000,000 |
FS_ALL
| 契約負債 | 418,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 31,071,000,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。 なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が、四半期会計期間末残高に含まれております。 前事業年度（2023年３月31日）当第３四半期会計期間（2023年12月31日）受取手形―百万円63百万円電子記録債権― 137 電子記録債務― 909 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年４月27日取締役会決議普通株式713185.02023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。２ セグメント利益の合計2,531百万円は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。３ 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第74期第３四半期累計期間第75期第３四半期累計期間第74期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)28,89331,07139,797経常利益(百万円)2,3772,5303,366四半期(当期)純利益(百万円)1,6421,7262,372持分法を適用した場合の投資利益(百万円)―――資本金(百万円)1,9801,9801,980発行済株式総数(株)3,960,0003,960,0003,960,000純資産額(百万円)22,26024,09622,990総資産額(百万円)37,82439,76836,707１株当たり四半期(当期)純利益(円)426.00447.75615.27潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)――185.00自己資本比率(％)58.960.662.6 回次第74期第３四半期会計期間第75期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)204.89172.35 (注) 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |