財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Tokyo Century Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　馬場　高一
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田練塀町３番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙0570-084390(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 （国内リース事業）第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社オリコビジネスリース（以下、OBL）の株式の一部をOBLへ譲渡し、当社の持分比率が20％となったことから、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。 （オートモビリティ事業）第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社オリコオートリース（以下、OAL）の株式の一部をOALへ譲渡し、当社の持分比率が34％となったことから、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。 なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。　
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。※「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しております。(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比449億円（4.7％）増加し１兆34億円、売上総利益は国際事業及びオートモビリティ事業での増益により前年同期比222億円（13.2％）増加し1,905億円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期比95億円（9.6％）増加し1,087億円となりました。主な要因は、国際事業及びオートモビリティ事業の人件費及び物件費の増加であります。営業外損益は前年同期比41億円（30.7％）減少し94億円の利益となりました。主な減益要因は、持分法投資利益の減少であります。これらにより、経常利益は前年同期比86億円（10.4％）増加し912億円となりました。　また、特別損益は17億円の利益となり、法人税等は前年同期比165億円（164.2％）増加し266億円、非支配株主に帰属する四半期純利益は前年同期比15億円（19.0％）増加し93億円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は571億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失102億円）となりました。 なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期中平均の為替レートは、当第３四半期連結累計期間138.25円／米ドル（2023年１月～９月）、前第３四半期連結累計期間128.30円／米ドル（2022年１月～９月）であります。 ② セグメント別の業績当社グループは、2023年４月１日付組織改編により、国内外における再生可能エネルギー等の環境エネルギー事業の強化・拡充を図り、脱炭素化に向けた事業戦略を強力にサポートするために、「スペシャルティ事業」から「環境インフラ事業」を独立・新設し、事業セグメント等の変更を行いました。なお、「国内オート事業」についても「オートモビリティ事業」へ改称いたしました。また、2023年５月12日開催の当社取締役会で採択された「中期経営計画2027」において、財務目標を純利益ベースに一本化いたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「国内リース事業」、「オートモビリティ事業」、「スペシャルティ事業」、「国際事業」及び「環境インフラ事業」の５セグメントに変更し、セグメント利益を経常利益から親会社株主に帰属する当期純利益へ変更しております。 セグメントの業績は次のとおりであります。各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益又は損失については「報告セグメント」の金額を記載しております。前期比較については、前期の数値を変更後の区分方法により作成したもので比較しております。 [国内リース事業]売上高は前年同期比176億円（4.9％）減少し3,434億円、セグメント利益は１億円（0.6％）減少し173億円となりました。セグメント資産残高は前期末比765億円（5.9％）減少し１兆2,106億円となりました。主な減少要因は、当社の連結子会社でありました株式会社オリコビジネスリースの持分法適用関連会社への変更であります。 [オートモビリティ事業]売上高は前年同期比30億円（1.1％）減少し2,622億円、セグメント利益は41億円（41.0％）増加し141億円となりました。主な増益要因は、レンタカー事業における高効率運営推進による利益率の大幅な改善及びリース・レンタル車両の売却益の増加であります。セグメント資産残高は前期末比1,292億円（21.1％）減少し4,823億円となりました。主な減少要因は、当社の連結子会社でありました株式会社オリコオートリースの持分法適用関連会社への変更であります。 [スペシャルティ事業]売上高は前年同期比360億円（18.9％）増加し2,266億円、セグメント利益は240億円（前年同期はロシア関連の航空機減損損失計上を主因にセグメント損失267億円）となりました。セグメント資産残高は為替変動を主因に前期末比4,227億円（17.0％）増加し２兆9,133億円となりました。 [国際事業]売上高は前年同期比220億円（21.1％）増加し1,262億円、セグメント利益は66億円（前年同期は連結子会社が保有する営業投資有価証券の評価損計上を主因にセグメント損失89億円）となりました。セグメント資産残高は為替変動を主因に前期末比1,247億円（19.0％）増加し7,804億円となりました。 [環境インフラ事業]売上高は前年同期比75億円（20.3％）増加し443億円、セグメント利益は29億円（490.7％）増加し35億円となりました。主な増益要因は、前年同期計上の貸倒費用及び試運転費用の剥落であります。セグメント資産残高は前期末比155億円（5.6％）減少し2,624億円となりました。 ③ 財政状態当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比2,741億円（4.5％）増加し６兆3,562億円、セグメント資産は為替変動を主因に前期末比3,287億円（6.1％）増加し５兆6,925億円となりました。負債合計は、前期末比1,250億円（2.4％）増加し５兆3,181億円、有利子負債は、前期末比1,546億円（3.4％）増加し４兆6,693億円となりました。純資産合計は、前期末比1,491億円（16.8％）増加し１兆381億円となりました。主な要因は、利益剰余金が356億円増加、為替換算調整勘定が1,010億円増加したことであります。この結果、自己資本比率は前期末に比べ1.9ポイント上昇し14.4％となりました。 なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期末の為替レートは、当第３四半期連結会計期間末149.58円／米ドル（2023年９月末）、前連結会計年度末132.70円／米ドル（2022年12月末）であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動記載すべき重要な研究開発活動はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日東京センチュリー株式会社　取　締　役　会　御　中 有限責任監査法人トーマツ 東　 京　 事 　務　 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士青　木　裕　晃 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤　村 　　誠 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤　井　 義　大 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京センチュリー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京センチュリー株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産235,006,000,000
建設仮勘定5,170,000,000
有形固定資産2,898,931,000,000
無形固定資産103,183,000,000
投資有価証券390,051,000,000
退職給付に係る資産190,000,000
繰延税金資産26,931,000,000
投資その他の資産497,871,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金174,697,000,000
短期借入金332,273,000,000
１年内返済予定の長期借入金794,267,000,000
未払法人税等8,874,000,000
賞与引当金2,614,000,000
繰延税金負債54,357,000,000
退職給付に係る負債12,517,000,000
資本剰余金56,199,000,000
利益剰余金509,832,000,000
株主資本645,561,000,000
その他有価証券評価差額金31,263,000,000
為替換算調整勘定224,187,000,000
退職給付に係る調整累計額267,000,000
評価・換算差額等267,802,000,000
非支配株主持分122,484,000,000
負債純資産6,356,190,000,000

PL

売上原価812,846,000,000
販売費及び一般管理費108,701,000,000
受取利息、営業外収益388,000,000
受取配当金、営業外収益1,039,000,000
為替差益、営業外収益348,000,000
営業外収益15,804,000,000
支払利息、営業外費用5,864,000,000
営業外費用6,446,000,000
投資有価証券売却益、特別利益760,000,000
特別利益1,902,000,000
特別損失195,000,000
法人税等26,558,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益10,107,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益97,053,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益160,000,000
その他の包括利益118,177,000,000
包括利益184,498,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益173,471,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益11,027,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等57,054,000,000
外部顧客への売上高1,003,363,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年６月26日定時株主総会普通株式8,812百万円72円2023年３月31日2023年６月27日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式12,241百万円100円2023年９月30日2023年12月５日利益剰余金 (注）2023年11月10日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記表中の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業等であります。２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。４．当第３四半期連結累計期間の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リース事業1,078百万円、オートモビリティ事業10,624百万円、スペシャルティ事業22,341百万円、国際事業 6,682百万円、環境インフラ事業40,268百万円であります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額…………………… 12,241百万円② １株当たりの金額………………………………… 100円00銭③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年12月５日（注）１.　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。２.　「１株当たりの金額」については、基準日が2023年９月30日であるため、2024年１月１日付の株式分割前の金額を記載しています。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第54期第３四半期連結累計期間第55期第３四半期連結累計期間第54期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)958,4691,003,3631,324,962経常利益(百万円)82,57791,172106,194親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)△10,16957,0544,765四半期包括利益又は包括利益(百万円)180,803184,498116,160純資産額(百万円)954,4901,038,088888,985総資産額(百万円)6,201,8046,356,1906,082,114１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△20.78116.529.74潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)-116.079.70自己資本比率(％)13.414.412.5 回次第54期第３四半期連結会計期間第55期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△7.9643.81
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　２．第54期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。　　３．2024年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。