財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | DAITO KOUN CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 曽 根 好 貞 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦四丁目６番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（5476）9701（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 なお、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったダイトウ物流株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社８社および関連会社１社により構成されることとなりました。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の状況（総資産） 当第３四半期連結会計期間末における総資産は14,238,405千円となり、前連結会計年度に比較し117,569千円増加いたしました。これは主に、関税等立替金が148,391千円、繰延税金資産が112,263千円それぞれ減少した一方、現金及び預金が104,100千円、受取手形及び営業未収入金が85,068千円、投資有価証券が152,909千円それぞれ増加したことによるものであります。 （負債） 当第３四半期連結会計期間末における負債は5,330,282千円となり、前連結会計年度に比較し202,838千円減少いたしました。これは主に、流動負債その他（主に預り金）が164,658千円増加した一方、未払法人税等が207,814千円、賞与引当金が141,086千円それぞれ減少したことによるものであります。 （純資産） 当第３四半期連結会計期間末における純資産は8,908,122千円となり、前連結会計年度に比較し320,408千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が227,525千円、その他有価証券評価差額金が85,818千円それぞれ増加したことによるものであります。 (2) 経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、個人消費を中心に緩やかに回復しました。しかし、物価高や円安、中国経済の低迷、地政学的リスクの影響により、依然として先行きは不透明な環境が続いています。 海外経済においては、欧米を中心に金融引き締めの長期化による経済への影響が懸念され、中国はゼロコロナ対策解除後の持ち直しの動きはあったものの、不動産市場の低迷長期化により経済活動の低迷が続いています。 かかる環境下、物流業界におきましては、輸入はアジア・米国からはおおむね横ばい、欧州からは持ち直しの動きに足踏みが見られました。輸出においてはアジア・米国は持ち直しの動きとなり、欧州はおおむね横ばいとなりました。 その中で、食品の輸入が大きな部分を占める当社取扱いは、農・畜・水産物に関してはいずれも減少、その他食品及び日用品についても巣ごもり需要の剥落により減少となりました。一方、鋼材の国内物流取扱いは増加となりました。 このような状況の中、当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第８次中期経営計画「Be Sustainable」～サステナブルを目指して～の初年度を迎え、その各施策一つひとつに取り組むとともに計画達成に向け、受注活動を堅実に展開してまいりました。 その結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前年同四半期比6.2%減の12,345,487千円となりました。また経常利益は、前年同四半期比30.5%減の726,060千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比30.9%減の485,575千円となりました。 セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。[輸出入貨物取扱事業] 輸出入貨物取扱事業は、営業収益は前年同四半期比9.2%減の9,280,540千円となり、セグメント利益は前年同四半期比21.6%減の1,240,222千円となりました。[鉄鋼物流事業] 鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内外需要の回復により営業収益は前年同四半期比10.3%増の1,452,407千円となり、セグメント利益は前年同四半期比19.2%増の110,459千円となりました。[その他事業] その他事業は、港湾荷役事業の取り扱い減少により、営業収益は前年同四半期比1.0%減の1,612,539千円となり、セグメント利益は連結子会社の仕入価格高騰等により、前年同四半期比25.3%減の28,768千円となりました。 セグメント別営業収益セグメントの名称前第３四半期連結累計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日当第３四半期連結累計期間自 2023年４月１日至 2023年12月31日増減金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)増減比(％)輸出入貨物取扱事業10,215,39577.69,280,54075.2△934,854△9.2鉄鋼物流事業1,316,37410.01,452,40711.8136,03310.3その他事業1,628,58912.41,612,53913.0△16,050△1.0合計13,160,359100.012,345,487100.0△814,872△6.2 輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高 取扱品目前第３四半期連結累計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日当第３四半期連結累計期間自 2023年４月１日至 2023年12月31日増減金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)増減比(％)畜産物3,838,67537.63,733,31840.2△105,357△2.7水産物1,829,60717.91,671,57218.0△158,035△8.6農産物1,305,55412.81,199,34812.9△106,205△8.1その他3,241,55831.72,676,30128.9△565,256△17.4合計10,215,395100.09,280,540100.0△934,854△9.2 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 清陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日大東港運株式会社取締役会 御中 清陽監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士中市 俊也 指定社員業務執行社員 公認会計士石尾 仁 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大東港運株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大東港運株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 149,816,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 489,238,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 137,753,000 |
| 土地 | 2,313,789,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 215,835,000 |
| 有形固定資産 | 3,186,930,000 |
| 無形固定資産 | 184,250,000 |
| 投資有価証券 | 1,547,920,000 |
| 繰延税金資産 | 161,919,000 |
| 投資その他の資産 | 2,944,318,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 700,695,000 |
| 未払法人税等 | 6,339,000 |
| 賞与引当金 | 163,046,000 |
| 長期未払金 | 69,040,000 |
| 退職給付に係る負債 | 645,003,000 |
| 資本剰余金 | 616,957,000 |
| 利益剰余金 | 6,894,254,000 |
| 株主資本 | 8,007,468,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 317,940,000 |
| 為替換算調整勘定 | 109,317,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 256,789,000 |
| 評価・換算差額等 | 740,335,000 |
| 非支配株主持分 | 160,318,000 |
| 負債純資産 | 14,238,405,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 2,941,641,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,649,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 39,415,000 |
| 営業外収益 | 152,687,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 12,412,000 |
| 営業外費用 | 16,202,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 18,157,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 40,000,000 |
| 特別利益 | 58,157,000 |
| 特別損失 | 65,377,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 167,702,000 |
| 法人税等調整額 | 75,435,000 |
| 法人税等 | 243,138,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 85,818,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 44,971,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -28,330,000 |
| その他の包括利益 | 102,459,000 |
| 包括利益 | 578,159,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 578,325,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -165,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 485,575,000 |
| 外部顧客への売上高 | 12,345,487,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式171,91720.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式86,13110.002023年９月30日2023年12月６日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益の調整額は、全社費用789,875千円であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第75期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払を行っております。① 配当金の総額 86,131千円② １株当たりの金額 10円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月６日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第74期第３四半期連結累計期間第75期第３四半期連結累計期間第74期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日営業収益(千円)13,160,35912,345,48717,130,163経常利益(千円)1,045,289726,0601,178,931親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)702,867485,575783,738四半期包括利益又は包括利益(千円)796,181578,159956,045純資産額(千円)8,427,8498,908,1228,587,714総資産額(千円)14,205,39714,238,40514,120,835１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)81.8456.4291.24潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)58.161.459.6 回次第74期第３四半期連結会計期間第75期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)32.0823.98 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |