財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙NAKANISHI MFG.CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中西　一真
本店の所在の場所、表紙大阪市生野区巽南五丁目４番14号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（６７９１）１１１１（代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）経営成績の分析 当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ引き下げられたことによる消費活動の活発化や、海外からの旅行者の増加によりインバウンド需要が急回復していることなどを受け、景気の回復傾向が見られました。その一方で、世界的なインフレ圧力は弱まらず、景気の先行きについては見通しにくい状況となっております。　このような状況のもと、当社におきましては、総合厨房機器メーカーとして、コロナ禍から復調に進む経済環境の中で、人手不足感により自動化のニーズが高まっている社会状況もふまえ、人手に頼らない効率的な大量調理や洗浄が可能なシステムの開発、また、食中毒や異物混入問題といった以前から注目されている「食の安全・安心」の課題克服にも引き続き注力し、様々な顧客のご要望に対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。　以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は、247億58百万円（前年同期比20.4％増）となりました。利益につきましては、社員給与のベースアップや旅費交通費の増加等により販売費及び一般管理費が増加するも、売上高増の影響が大きく、営業利益は６億59百万円（前年同期比122.8％増）、経常利益は７億56百万円（前年同期比80.6％増）、四半期純利益は４億27百万円（前年同期比52.8％増）となりました。　なお、当社は、業務用厨房機器製造販売事業の主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間、特に３月に多くなる傾向にあります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①業務用厨房機器製造販売事業　業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は246億83百万円（前年同期比20.4％増）、セグメント利益は６億20百万円（前年同期比137.5％増）となりました。②不動産賃貸事業　不動産賃貸事業につきましては、売上高は75百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益は38百万円（前年同期比11.9％増）となりました。 (2）財政状態の分析　当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ６億39百万円増加し、267億73百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が21億10百万円減少したものの、現金及び預金が13億16百万円、商品及び製品が10億53百万円、投資有価証券が２億６百万円増加したことなどによるものであります。　負債合計は、前事業年度末に比べ３億70百万円増加し、88億77百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が３億43百万円、未払法人税が１億64百万円減少したものの、電子記録債務が８億73百万円増加したことなどによるものであります。　純資産合計は、前事業年度末に比べ２億69百万円増加し、178億95百万円となりました。これは主に、剰余金の配当が２億１百万円あったものの、四半期純利益を４億27百万円計上したことなどによるものであります。 (3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　　当第３四半期累計期間における研究開発費は２億円となっております。 なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6）主要な設備　当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 (7）経営成績に重要な影響を与える要因　業務用厨房機器製造販売事業は、主として、学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、学生食堂・社員食堂などの事業所部門、大手外食チェーン店などの外食産業部門を最重要マーケットとして、業務用厨房機器の製造、販売を行っております。官公庁向けについては日本国政府及び地方自治体の政策によって決定される公共投資の動向が、民間設備投資については景気動向等が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。　当社は、現在の厳しい経営環境を乗り切るために、全社を挙げて徹底した業務の効率化に励みながらコストダウンに取り組んでまいります。また、最近、注目されている「持続可能な経済発展」の一翼を担うべく、環境への負担を減らす新製品の開発に努め、有価証券報告書の経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載している事項にそって、営業力の強化・製品開発力の強化を図ってまいります。　不動産賃貸事業は、空室率の状況、賃料水準の変動、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。 (8）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社の資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。　当第３四半期会計期間の現金及び預金の残高は35億13百万円、短期借入金の残高は７億円であり、資金の流動性は維持していると考えております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社中西製作所取締役会　御中 太陽有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士児玉　秀康印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大好　慧印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中西製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの第68期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中西製作所の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　（注）　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品3,241,497,000
仕掛品1,174,685,000
原材料及び貯蔵品1,103,822,000
その他、流動資産216,647,000
土地4,054,948,000
有形固定資産8,167,708,000
無形固定資産524,079,000
投資有価証券1,464,629,000
繰延税金資産205,618,000
投資その他の資産2,447,932,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,322,098,000
短期借入金700,000,000
未払費用444,715,000
賞与引当金184,163,000
長期未払金141,052,000
資本剰余金1,539,883,000
利益剰余金15,184,212,000
株主資本18,123,036,000
その他有価証券評価差額金679,512,000
評価・換算差額等-227,202,000
負債純資産26,773,101,000

PL

売上原価19,251,265,000
販売費及び一般管理費4,848,428,000
受取配当金、営業外収益21,341,000
営業外収益103,443,000
支払利息、営業外費用2,687,000
営業外費用5,796,000
固定資産売却益、特別利益79,000
特別利益79,000
固定資産除却損、特別損失9,777,000
特別損失9,777,000
法人税、住民税及び事業税206,718,000
法人税等調整額112,620,000
法人税等319,338,000

FS_ALL

外部顧客への売上高24,758,726,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務が当四半期会計期間末日残高に含まれております。 前事業年度（2023年３月31日）当第３四半期会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円186,695千円支払手形－252,572電子記録債務－437,441
配当に関する注記 　１．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式201,67532.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第67期第３四半期累計期間第68期第３四半期累計期間第67期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）20,570,02624,758,72630,668,740経常利益（千円）418,896756,6781,193,284四半期（当期）純利益（千円）279,789427,641803,177持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）1,445,6001,445,6001,445,600発行済株式総数（株）6,306,0006,306,0006,306,000純資産額（千円）17,019,12517,895,83317,626,603総資産額（千円）25,047,36826,773,10126,133,587１株当たり四半期（当期）純利益（円）44.3967.92127.44潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－32.00自己資本比率（％）67.9566.8467.45 回次第67期第３四半期会計期間第68期第３四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△10.734.55　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。