財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-13
英訳名、表紙	UACJ Corporation
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役　石原　美幸
本店の所在の場所、表紙	東京都千代田区大手町１丁目７番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	(03）6202－2600（大代表）
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 　当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRSを適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への制約の緩和が進んだ一方、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、米国におけるインフレ抑制に向けた金融引き締め等が、経済活動にも影響を及ぼしております。国内経済においては、新型コロナウイルス感染症が５類に移行するなど感染対策と経済活動の両立が進み、個人消費やインバウンド需要に支えられ緩やかに景気回復しています。一方、地政学リスク、円安と賃金上昇などインフレ圧力の定着等、当社を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況にあります。　このような環境のもと、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 （財政状態の分析）　為替換算影響等により、当第３四半期連結会計期間末の資産合計は918,255百万円（前連結会計年度末比2.5％増）、負債合計は635,282百万円（同1.2％増）となりました。　資本合計は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上や在外営業活動体の換算差額の増加等により282,973百万円（同5.6％増）となりました。 （経営成績の分析）　販売数量の減少やアルミ地金価格の下落等の影響により、連結売上収益は660,277百万円（前年同期比10.9％減）となりました。一方、損益については、販売数量の減少及び棚卸資産影響の悪化の影響を受けながらも、エネルギー・添加金属価格高騰等についての販売価格転嫁など価格改定の効果により、連結営業利益22,187百万円（同101.7％増）、連結税引前四半期利益13,432百万円（同118.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益6,793百万円（同181.6％増）となりました。　セグメント別の状況については、以下のとおりであります。 アルミ圧延品事業　アルミニウム圧延品業界について、板類の国内需要は前年同期比で減少となりました。自動車関連材は前年に対して堅調に推移したものの、イベントや外食機会の増加による家飲み需要減少に伴う缶材の微減に加え、半導体製造装置関連および電気機械や建設分野などにおける需要の下振れにより国内需要は前年同期比で減少となりました。押出類に関しては、自動車関連材は前年同期比で増加したものの、押出類全体としては前年同期比で需要は減少となりました。　当社グループの国内向け販売数量は、板類では前年に対して缶材が微増、自動車関連材が堅調に推移したものの、半導体製造装置関連および電気機械や建材需要の下振れにより、全体としては前年同期比減少しました。押出類も同様に、全体での需要の下振れ等を背景に、前年同期比減少しました。　当社グループの海外向け販売数量についても、Tri-Arrows Aluminum Inc.やUACJ (Thailand) Co., Ltd.の缶材の減少により前年同期を下回り、当社グループのアルミ圧延品総量では前年同期比で減少する結果となりました。　以上の結果、販売数量の減少やアルミ地金価格の下落等の影響により、当期のアルミ圧延品事業の売上収益は569,609百万円（前年同期比12.7％減）となりました。一方、営業利益については、販売数量の減少及び棚卸資産影響の悪化の影響を受けながらも、エネルギー・添加金属価格高騰等についての販売価格転嫁など価格改定の効果により、27,140百万円（同88.3％増）となりました。 加工品・関連事業　自動車関係分野における半導体不足からの需要回復、北米地域における新機種立ち上げの効果等により、売上収益は157,947百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益については3,537百万円（同170.6％増）となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より12,052百万円増加し、35,409百万円となりました。　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益の増加及び運転資金の減少等の影響により、前年同期比で支出が減少しており、45,732百万円の収入（前年同期は19,721百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、一般投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が増加したことにより、26,786百万円の支出（前年同期は20,996百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、8,186百万円の支出（前年同期は8,590百万円の収入）となりました。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当第３四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,419百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況

(5)【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結

有限責任監査法人トーマツ

独立監査人の報告書、連結

独立監査人の四半期レビュー報告書 2024 年 2 月 13 日 株式会社ＵＡＣＪ 取締役会御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士矢野浩一 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士三浦靖晃 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士工藤貴久 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＡＣＪの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＵＡＣＪ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 (注) １　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】 2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のように決議いたしました。　(イ) 配当金の総額………………………………………2,170百万円　(ロ) １株当たりの金額…………………………………45円00銭　(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日 (注)　 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】 　該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第10期第３四半期連結累計期間第11期第３四半期連結累計期間第10期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上収益百万円740,769660,277955,717（第３四半期連結会計期間）(239,641)(225,334) 税引前四半期利益又は税引前利益百万円6,15513,4321,699親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失）百万円2,4136,793△1,315（第３四半期連結会計期間）(△6,997)(2,245) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益百万円17,27820,16015,294親会社の所有者に帰属する持分百万円248,461260,431246,495総資産額百万円935,658918,255895,731基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）円50.03140.88△27.26（第３四半期連結会計期間）(△145.10)(46.55) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益円－－－親会社所有者帰属持分比率％26.628.427.5営業活動によるキャッシュ・フロー百万円19,72145,73255,065投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△20,996△26,786△29,167財務活動によるキャッシュ・フロー百万円8,590△8,186△25,075現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高百万円30,30335,40923,357（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。