財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | TACHI-S CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山 本 雄 一 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都青梅市末広町一丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0428)33-1917 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は物価高の影響で弱含みであるものの、今後の賃金上昇の期待を背景にセンチメントの改善が期待できる状況になっています。設備投資につきましては、堅調な企業業績によりデジタル化・脱炭素化などの中長期視点の投資が進んでいます。ウクライナ情勢・中東情勢・東アジア情勢など、国際情勢における緊張の高まりが及ぼす海外経済減速による下振れ懸念が残るものの、内需を中心に緩やかな景気回復が続くことが見込まれています。当社グループが関連する自動車業界におきましては、当社のお客様となる自動車メーカー各社は、半導体の供給制約の緩和を受け、販売の拡大を図っています。今後の事業動向を見通すにあたっては、主要国での金利高の長期化による自動車販売への影響、また日本車の販売が総じて低迷している中国市場の動向を注視していく必要があります。このような経営環境のもと、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,163億3千6百万円と前年同期比25.1％増となり、これに伴い営業利益は37億7千5百万円（前年同期は営業損失39億2千万円）、経常利益は46億1千1百万円（前年同期は経常損失37億1千9百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億7千2百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億4千4百万円）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ①日 本売上高は940億1千5百万円（前年同期比32.7％増）、営業利益は28億1千1百万円（前年同期は営業損失11億3千8百万円）となりました。 ②北 米売上高は423億2千1百万円（前年同期比19.8％増）、営業損失は12億8千6百万円（前年同期は営業損失16億7千5百万円）となりました。 ③中 南 米売上高は653億3千3百万円（前年同期比45.7％増）、営業利益は17億3千5百万円（前年同期は営業損失19億8千6百万円）となりました。 ④欧 州売上高は0百万円（前年同期比99.9％減）、営業利益は1億2千4百万円（前年同期比43.3％減）となりました。 ⑤中 国売上高は125億9千4百万円（前年同期比38.7％減）、営業利益は2億7千6百万円（前年同期比71.1％減）となりました。 ⑥東南アジア売上高は20億7千1百万円（前年同期比76.2％増）、営業利益は2千8百万円（前年同期は営業損失3億1千7百万円）となりました。 当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、1,790億7千9百万円と前連結会計年度末に比べ90億7千4百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が58億6千1百万円、投資その他の資産が19億1千4百万円増加したことによるものであります。負債合計は、868億1千3百万円と前連結会計年度末に比べ32億9千万円増加しております。これは主に、短期借入金が45億8千万円減少したものの、支払手形及び買掛金が14億3千万円、未払費用等の増加により流動負債その他が61億円それぞれ増加したことによるものであります。純資産合計は、922億6千6百万円と前連結会計年度末に比べ57億8千4百万円増加しております。これは主に、為替換算調整勘定が51億5千4百万円増加したことによるものであります。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24億9千6百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 (重要な資産の譲渡）当社は、2023年10月26日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、2023年10月30日付で不動産売買契約を締結いたしました。 １ 譲渡の理由当社は、2021年５月に発表した中期経営計画に基づき、工場及び事業所の再編、物流効率化を含む収益構造の改善に取り組んでおり、その一環として以下の資産を譲渡するものであります。２ 譲渡資産の内容所在地 東京都昭島市松原町三丁目３番７号資産の種類 土地、建物譲渡前の用途 倉庫、書庫（旧本社） 所在地 東京都昭島市松原町二丁目13番18号資産の種類 土地、建物譲渡前の用途 株式会社タチエスH&P本店 所在地 東京都昭島市松原町二丁目3644番２号資産の種類 土地譲渡前の用途 月極駐車場 ３ 譲渡の日程 ① 取締役会決議日 2023年10月26日② 契約締結日 2023年10月30日③ 物件引渡期日 2024年４月１日から５月31日までの期間（予定） ４ 譲渡価額譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えております。５ 譲渡先の概要 譲渡先につきましては、国内の法人でありますが、譲渡先の意向により公表を控えております。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。６ 業績に与える影響上記の固定資産の譲渡に伴い、2024年３月期連結業績に与える影響はありません。2025年３月期第１四半期連結会計期間において、固定資産売却益約1,330百万円（概算）を特別利益に計上する見込みです。なお、株式会社タチエスH&Pの本店所在地については、東京都青梅市末広町一丁目２番地へ移転予定です。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社タチエス取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齊 藤 剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士及 川 貴 裕 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タチエスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タチエス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 2,476,000,000 |
| 仕掛品 | 1,302,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 15,436,000,000 |
| その他、流動資産 | 7,404,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 10,125,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,118,000,000 |
| 有形固定資産 | 35,305,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,262,000,000 |
| 投資有価証券 | 12,584,000,000 |
| 投資その他の資産 | 30,426,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 41,526,000,000 |
| 短期借入金 | 9,915,000,000 |
| 未払法人税等 | 631,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,948,000,000 |
| 資本剰余金 | 8,713,000,000 |
| 利益剰余金 | 50,727,000,000 |
| 株主資本 | 67,112,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,025,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 17,877,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -57,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 18,845,000,000 |
| 非支配株主持分 | 6,307,000,000 |
| 負債純資産 | 179,079,000,000 |
PL
| 売上原価 | 196,870,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 15,691,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 639,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 226,000,000 |
| 営業外収益 | 1,756,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 683,000,000 |
| 営業外費用 | 920,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 30,000,000 |
| 特別利益 | 30,000,000 |
| 特別損失 | 331,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,374,000,000 |
| 法人税等調整額 | -163,000,000 |
| 法人税等 | 1,211,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 395,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 4,725,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -11,000,000 |
| その他の包括利益 | 5,935,000,000 |
| 包括利益 | 9,036,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 8,411,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 624,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,872,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 216,336,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円19百万円支払手形－百万円575百万円流動負債その他(設備関係支払手形)－百万円26百万円 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式1,27336.82023年３月31日2023年５月31日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式1,60646.42023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 (注) １ 2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。２ 2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額1,606百万円② １株当たりの金額46円40銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月４日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第71期第３四半期連結累計期間第72期第３四半期連結累計期間第71期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)172,870216,336243,436経常利益又は経常損失(△)(百万円)△3,7194,6111,973親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)△1442,8725,823四半期包括利益又は包括利益(百万円)7,5209,03610,973純資産額(百万円)83,17492,26686,481総資産額(百万円)168,244179,079170,004１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△4.2183.85170.09潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)45.748.047.3 回次第71期第３四半期連結会計期間第72期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△9.1146.12 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 当社は「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |