財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙LINKBAL INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　吉弘　和正
本店の所在の場所、表紙東京都中央区明石町７番14号
電話番号、本店の所在の場所、表紙050-1741-2300
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　なお、前連結会計年度において、非連結子会社でありました株式会社MiDATAは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、2023年12月22日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありま せん。　なお、継続企業の前提に関する重要事象等については以下のとおりです。　当社は、前事業年度まで、営業損失、経常損失、当期純損失を３期連続計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。　このような事象又は状況を解消すべく、既存事業の変革および新規事業の強化を推し進め、売上高の伸長を図るとともに、不要不急な経費の圧縮等を行い、損益状況のさらなる改善、黒字化を図ってまいります。　また、当第１四半期連結会計期間末において、1,126,152千円の現金及び預金を保有しており、当第１四半期連結会計期間末から翌12ヶ月間の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社の資金繰りに重要な懸念はありません。　以上により、当社においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。 (1）経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルガザ侵攻など不安定な世界情勢の影響や、昨年度から続いている急激な円安や、資源価格の高騰による物価の上昇など、国内の経済活動は先行き不透明で不安定な状況が続いております。　この様な経営環境の下、当社は「machicon JAPAN」掲載イベントの質の向上を図るべくイベント掲載社との連携強化、新たな需要を喚起するイベント企画・運営を行ってまいりました。オンラインでの出会いを提供するマッチングアプリ「CoupLink」の運営については、利用者に安心安全な利用環境を提供すべく、AI技術の活用等によるなりすまし業者の排除の徹底や、他サービスとの連携を強化するなど、引き続き積極的に展開しております。また、1対1の出会いを提供するカフェラウンジ「1on1 for Singles」を新たに展開し、利用者の多種多様な出会いのニーズに応えられるようサービスの拡充を行っております。　この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は242,154千円となりました。損益面では、売上原価、販売費及び一般管理費合計が297,708千円となりました。その結果、営業損失は55,553千円となりました。また、経常損失は55,507千円、四半期純損失は56,401千円となりました。　なお、当社はインターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービスごとの取組みは以下のとおりであります。 （イベントECサイト運営サービス）　2023年12月末でリンクバルID会員数は255万人を突破し、当第１四半期連結累計期間におけるイベントECサイト運営サービスの売上高は170,697千円となりました。 （WEBサイト運営サービス）　「CoupLink」および「KOIGAKU」につきましては、当第１四半期連結累計期間におけるWEBサイト運営サービスの売上高は71,456千円となりました。 (2）財政状態の分析（資産）　当第１四半期連結会計期間における総資産は、1,392,545千円となりました。主な内訳は現金及び預金1,126,152千円、有形固定資産112,590千円、未収入金61,328千円であります。 （負債）　当第１四半期連結会計期間における負債は、319,853千円となりました。主な内訳は長期借入金111,967千円、未払金87,663千円、資産除去債務18,871千円であります。 （純資産）　当第１四半期連結会計期間における純資産は、1,072,691千円となりました。主な内訳は利益剰余金881,890千円、資本剰余金503,286千円、資本金50,000千円であります。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結シンシア法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社リンクバル取締役会　御中 シンシア法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士石田　和寛 指定社員業務執行社員 公認会計士大内　　崇 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンクバルの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンクバル及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金61,328,000
その他、流動資産15,398,000
有形固定資産112,590,000
無形固定資産448,000
投資その他の資産39,983,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金3,324,000
未払金87,663,000
未払法人税等1,068,000
賞与引当金8,607,000
繰延税金負債5,709,000
資本剰余金503,286,000
利益剰余金881,890,000
株主資本1,072,335,000
負債純資産1,392,545,000

PL

売上原価48,140,000
販売費及び一般管理費249,567,000
受取利息、営業外収益48,000
営業外収益50,000
支払利息、営業外費用3,000
営業外費用3,000
法人税、住民税及び事業税1,069,000
法人税等調整額-174,000
法人税等894,000

PL2

包括利益-56,401,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-56,401,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-56,401,000
売掛金37,042,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。　なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
配当に関する注記 １．配当金支払額　該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第13期第１四半期連結累計期間会計期間自　2023年10月１日至　2023年12月31日売上高（千円）242,154経常損失（△）（千円）△55,507親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△56,401四半期包括利益（千円）△56,401純資産額（千円）1,072,691総資産額（千円）1,392,545１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△3.01潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）-自己資本比率（％）77.0（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第13期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。３．当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。