財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | KANTO DENKA KOGYO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 長谷川 淳一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(4236)8801(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１) 業績当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復基調にあったものの、依然として厳しい状況にありました。海外においても、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などによる景気の下振れリスク、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に留意する必要があり、先行き不透明な状況が続きました。このような事業環境のもと、当社グループは積極的な営業活動を推進してまいりましたが、主に精密化学品事業部門における需要の大幅な減退により、当第３四半期連結累計期間の売上高は、490億51百万円と前年同期に比べ81億55百万円、14.3%の減少となりました。損益につきましては、売上高の減少に加え、主に電池材料において原材料価格の高騰を受けた在庫残により売上原価が高止まりしたこと、さらに前期末からの販売価格の低下も反映した棚卸資産評価損を計上したことにより、経常利益は24百万円と前年同期に比べ108億92百万円、99.8%の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は2億26百万円と前年同期に比べ76億34百万円、97.1%の減少となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。 ① 基礎化学品事業部門無機製品につきましては、か性ソーダおよび塩酸は、販売数量は減少したものの価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。有機製品につきましては、トリクロールエチレンは、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。パークロールエチレンは、販売数量の減少と販売価格の低下により、前年同期に比べ減収となりました。以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、63億38百万円となり、前年同期に比べ1億30百万円、2.0%の減少となりました。営業損益につきましては、営業損失31百万円となりました(前年同期は営業利益1億28百万円)。 ② 精密化学品事業部門半導体用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素、六フッ化タングステンおよびヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンは、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。電池材料の六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の減少と販売価格の低下により、前年同期に比べ減収となりました。以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、393億31百万円となり、前年同期に比べ74億04百万円、15.8%の減少となりました。営業損益につきましては、売上高の減少に加え、主に電池材料における売上原価の高止まりと棚卸資産評価損の計上により、営業損失13億17百万円となりました(前年同期は営業利益89億84百万円)。 ③ 鉄系事業部門複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。鉄酸化物は、着色剤の販売減少により、前年同期に比べ減収となりました。以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、12億66百万円となり、前年同期に比べ7億49百万円、37.2%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益96百万円となり、前年同期に比べ4億13百万円、81.1%の減少となりました。 ④ 商事事業部門商事事業につきましては、化学工業薬品の販売減少により、前年同期に比べ減収となりました。以上の結果、商事事業部門の売上高は、5億24百万円となり、前年同期に比べ40百万円、7.2%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益1億44百万円となり、前年同期に比べ9百万円、6.2%の減少となりました。 ⑤ 設備事業部門化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設の売上高は、請負工事の増加により、前年同期に比べ増収となりました。以上の結果、設備事業部門の売上高は、15億89百万円となり、前年同期に比べ1億69百万円、12.0%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益5億25百万円となり、前年同期に比べ55百万円、11.7%の増加となりました。 (２) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の資産は、受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産が減少した一方、現金及び預金や有形固定資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ15億71百万円増加し、1,323億33百万円となりました。負債は、未払法人税等や支払手形及び買掛金が減少した一方、借入金が増加したことなどから11億93百万円増加し、631億81百万円となりました。純資産は、利益剰余金が減少した一方で、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金が増加したことなどから3億78百万円増加し、691億52百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の51.6％から51.1％となりました。 (３) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (４) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は、10億10百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (５) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日関東電化工業株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 本 多 茂 幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 野 強 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている関東電化工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、関東電化工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 13,831,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 1,370,000,000 |
| 商品及び製品 | 8,264,000,000 |
| 仕掛品 | 8,038,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,755,000,000 |
| その他、流動資産 | 4,458,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 11,531,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 17,591,000,000 |
| 建設仮勘定 | 16,372,000,000 |
| 有形固定資産 | 52,401,000,000 |
| 無形固定資産 | 646,000,000 |
| 投資有価証券 | 8,025,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 21,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,538,000,000 |
| 投資その他の資産 | 10,513,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 7,806,000,000 |
| 短期借入金 | 4,674,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 8,577,000,000 |
| 未払法人税等 | 237,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,898,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,859,000,000 |
| 利益剰余金 | 56,986,000,000 |
| 株主資本 | 61,657,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,083,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,649,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 263,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,996,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,498,000,000 |
| 負債純資産 | 132,333,000,000 |
PL
| 売上原価 | 42,846,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,816,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 42,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 254,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 717,000,000 |
| 営業外収益 | 1,255,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 357,000,000 |
| 営業外費用 | 618,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 580,000,000 |
| 特別利益 | 580,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 193,000,000 |
| 特別損失 | 193,000,000 |
| 法人税等 | 6,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 615,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,122,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -12,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,725,000,000 |
| 包括利益 | 2,130,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,899,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 231,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 226,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 49,051,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円30百万円支払手形－ 〃291 〃設備関係支払手形(流動負債その他)－ 〃1 〃 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月26日取締役会普通株式1,323232023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式40272023年９月30日2023年12月７日利益剰余金 (注) 2023年11月10日取締役会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(1) 配当金の総額……………………………………………４億02百万円 (2) １株当たりの金額………………………………………７円00銭(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2023年12月７日 (注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第116期第３四半期連結累計期間第117期第３四半期連結累計期間第116期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)57,20749,05178,675経常利益(百万円)10,9172413,679親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)7,8602269,382四半期包括利益又は包括利益(百万円)9,1982,13010,704純資産額(百万円)67,26869,15268,774総資産額(百万円)129,239132,333130,762１株当たり四半期(当期)純利益(円)136.823.94163.32潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)51.151.151.6 回次第116期第３四半期連結会計期間第117期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)46.44△0.54 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |