財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙NIHON SEIKAN K.K.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　松田　豊彦
本店の所在の場所、表紙埼玉県さいたま市北区吉野町２丁目275番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙（048）665－1251　代表
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染懸念後退に伴い、サービス消費、インバウンド需要の回復が見られました。一方、中国経済の景気停滞、消費マインドの冷え込みによる成長鈍化の影響を受けた産業もあり、まだら模様の状況が見られましたが、総じていえば、緩やかな景気の回復が見られました。　今後も、地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格や資源価格の高止まり、円安による諸物価の上昇など、依然として先行きが不透明な状況が予想されます。　当第３四半期は、当社グループの主力品種である18Ｌ缶は、出荷数に若干の落ち込みがみられましたが、原材料やエネルギー価格上昇の客先への転嫁により、前年対比で売上高は13.0％増加しております。また、美術缶につきましては出荷数も若干増加し前年対比で売上高は17.0％増加しております。　このような中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、9,211百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は262百万円（前年同期比153.6％増）、経常利益は313百万円（前年同期比111.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は238百万円（前年同期比21.9％増）となりました。　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。①金属缶製造販売事業　製品別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％） 前年同四半期当第３四半期前年同四半期比金額構成比金額構成比金額増減率18Ｌ缶5,20065.15,87864.667813.0美術缶2,22927.92,60828.737917.0その他5557.06056.7498.9計7,985100.09,092100.01,10713.9 　金属缶製造販売事業の売上高は9,092百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は201百万円（前年同期比354.4％増）となりました。②不動産賃貸事業　不動産賃貸事業の売上高は118百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は60百万円（前年同期比3.0％増）となりました。 （資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,687百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,189百万円増加いたしました。これは主に電子記録債権が755百万円、原材料及び貯蔵品が188百万円、受取手形及び売掛金が182百万円増加し、仕掛品が1百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が83百万円増加し、無形固定資産が40百万円、投資その他の資産が115百万円減少したことによるものであります。　この結果、総資産は15,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,116百万円増加いたしました。 （負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は5,721百万円となり、前連結会計年度末に比べ886百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が781百万円、短期借入金が200百万円増加し、設備関係支払手形が68百万円、賞与引当金が52百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,202百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が124百万円、退職給付に係る負債が19百万円増加し、繰延税金負債が31百万円減少したことによるものであります。　この結果、負債合計は8,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ995百万円増加いたしました。 （純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、6,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が142百万円増加し、その他有価証券評価差額金が74百万円減少したことによるものであります。　この結果、自己資本比率は34.4％（前連結会計年度末は36.6％）となりました。 （２）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （５）経営成績に重要な影響を与える要因①需要動向　当社グループを取り巻く事業環境は、短期的には内需は新型コロナウイルス感染懸念後退に伴うサービス消費、インバウンド需要の回復が一巡したものの、逆に物価高騰による実質賃金マイナスの影響を受けた消費マインドの冷え込みから、エンドユーザーの購買控えが懸念されます。特に外需は、中国の各種製造能力と需要ミスマッチによる市況悪化、不動産部門の調整長期化、将来不安の高まりを背景とした消費者心理の悪化から中国の景気は停滞が進み、一方で欧米の高金利政策継続による景気後退が予想され、18Ｌ缶も間接的にこれらの影響を受けると懸念されます。　なお、商品には登場から退場迄のライフサイクルがありますが、商品ライフサイクルにあわせた美術缶の大型製造設備の設置を予定しております。設備設置期間中は、操業を止めることになるので、収益に影響が出てきます。また、既存の古い設備を利用する場合は減価償却がほぼ終わっており、償却負担なく利益確保が可能なのに対し、新規設備の場合は、減価償却負担が大きく掛かってきます。販売数量的には、従来の1社購買から複数社購買にしたい旨の客先申し入れがあります。販売数の減少は現時点で不明ですが、今後収益に悪影響を及ぼすリスクがあります。当社としても、できる限り早い設備設置、操業開始、販売数量の拡大に向け努力をしてまいります。　中長期的には、少子高齢化、容器素材の多様化による金属缶の需要減少に直面しております。係る状況下、鉄鋼メーカーと一体となって、地球にやさしいＬＣＡの優位性のある容器であるということをお客様に積極的にアピールを行い、微力ではありますが持続可能な社会構築の一助になるべく取り組んでまいります。②コストアップの要因　主原材料、原油、ガス等の国際市況の高止まりと円安が続く中、労働人口の減少やミスマッチによる人件費の高騰、ホワイト物流による物流コストの上昇や輸送能力での制約から、コストの上昇圧力は強くなっており、これらが収益の大きな圧迫要因となっております。　当社グループといたしましては、引続き稼働率向上、歩留り改善による生産効率改善と輸送効率改善に努めるとともに、お客様にコストアップの状況を丁寧に説明し続けてまいります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結東邦監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日日本製罐株式会社取締役会　御中 東邦監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士小　池　　利　秀 指定社員業務執行社員 公認会計士内　田　　元　司 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製罐株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製罐株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項　会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月20日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産2,960,295,000
商品及び製品185,969,000
仕掛品142,224,000
原材料及び貯蔵品1,230,584,000
その他、流動資産113,473,000
建物及び構築物（純額）1,992,957,000
工具、器具及び備品（純額）45,967,000
土地972,170,000
リース資産（純額）、有形固定資産4,652,000
建設仮勘定462,696,000
有形固定資産4,378,755,000
ソフトウエア231,989,000
無形固定資産235,154,000
投資有価証券2,720,346,000
投資その他の資産2,759,059,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金4,092,952,000
短期借入金200,000,000
１年内返済予定の長期借入金894,995,000
未払法人税等78,030,000
リース債務、流動負債4,754,000
賞与引当金49,206,000
繰延税金負債796,487,000
退職給付に係る負債265,694,000
資本剰余金245,373,000
利益剰余金2,643,941,000
株主資本3,585,973,000
その他有価証券評価差額金1,591,713,000
評価・換算差額等1,591,713,000
非支配株主持分935,644,000
負債純資産15,060,945,000

PL

売上原価7,889,479,000
販売費及び一般管理費1,059,880,000
受取配当金、営業外収益45,139,000
営業外収益68,263,000
支払利息、営業外費用11,547,000
営業外費用16,969,000
固定資産売却益、特別利益81,000
投資有価証券売却益、特別利益110,842,000
特別利益110,924,000
固定資産除却損、特別損失2,431,000
特別損失2,431,000
法人税等132,073,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-73,345,000
その他の包括利益-73,345,000
包括利益216,512,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益163,811,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益52,700,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等238,585,000
役員報酬、販売費及び一般管理費71,796,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費13,204,000
減価償却費、販売費及び一般管理費72,594,000
外部顧客への売上高9,211,502,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円52,701千円電子記録債権－194,339支払手形－16,866
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式94,78370.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第118期第３四半期連結累計期間第119期第３四半期連結累計期間第118期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）8,103,6759,211,50210,919,983経常利益（千円）148,485313,437268,023親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）195,677238,585289,827四半期包括利益又は包括利益（千円）49,298216,512341,992純資産額（千円）5,728,0416,137,5586,016,340総資産額（千円）13,789,66015,060,94513,944,091１株当たり四半期（当期）純利益（円）143.93175.60213.28潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）140.81172.23208.65自己資本比率（％）35.334.436.6 回次 第118期第３四半期連結会計期間第119期第３四半期連結会計期間会計期間 自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）99.1768.31（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。