財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | DIGITAL HEARTS HOLDINGS Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 CEO 二宮 康真 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3373)0081 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についての異動は以下のとおりです。 （エンタープライズ事業）第１四半期連結会計期間において、2023年４月に株式を取得した株式会社GPCを新たに連結の範囲に含めております。 （エンターテインメント事業）主要な関係会社の異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況 2023年３月期第３四半期(千円)2024年３月期第３四半期(千円)増減率(％)売上高26,879,42828,666,3366.6営業利益2,125,5841,422,161△33.1経常利益2,336,6761,525,281△34.7親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失(△)1,394,159△76,150― ※2023年３月期連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2023年３月期第３四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 当社のエンタープライズ事業を取り巻くデジタル関連市場では、DX(デジタルトランスフォーメーション)の加速等を背景に企業におけるIT投資が活発化する一方、慢性的なIT人材不足やソフトウェアの複雑化に伴うテストノウハウの高度化等により、テスト工程をはじめとするソフトウェアの品質向上に関するアウトソースニーズが拡大しております。また、当社のエンターテインメント事業を取り巻くゲーム関連市場では、コンテンツの海外同時展開が主流となりつつあることに加え、NFTゲームをはじめ、最新技術を活用した新たなコンテンツ開発が活発化しています。このような状況のもと、当社では現在、需要が急増するエンタープライズ事業の成長スピードの加速及び祖業であるエンターテインメント事業の安定成長フェーズから成長軌道への転換に注力しております。 当第３四半期連結累計期間の売上高は、エンターテインメント事業が前期好調だった国内デバッグの反動等により減収となるも、エンタープライズ事業がM&Aの効果もあり２桁成長を継続したことにより、28,666,336千円(前年同四半期比6.6％増)と増収を達成いたしました。一方、利益面では、エンターテインメント事業の減収の影響やエンタープライズ事業に属する海外子会社における収益性の低下、さらにはエンタープライズ事業の中核子会社である株式会社AGEST(以下、「AGEST」)の株式分配型スピンオフ及び上場(以下、「スピンオフ上場」)の準備開始に伴う費用の増加等により、営業利益は1,422,161千円(前年同四半期比33.1％減)、経常利益は1,525,281千円(前年同四半期比34.7％減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、第２四半期連結会計期間に連結子会社ののれんの減損損失を特別損失として計上したこと等により、76,150千円(前年同四半期は、四半期純利益1,394,159千円)となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 2023年３月期第３四半期(千円)2024年３月期第３四半期(千円)増減率(％)売上高26,879,42828,666,3366.6エンタープライズ事業12,066,15914,415,65419.5エンターテインメント事業14,926,32814,336,733△4.0調整額△113,058△86,051―営業利益2,125,5841,422,161△33.1エンタープライズ事業298,701203,744△31.8エンターテインメント事業3,206,0272,550,391△20.5調整額△1,379,144△1,331,974― なお、各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益は営業利益ベースとなっております。 a エンタープライズ事業当セグメントでは、主に、エンタープライズシステムの不具合を検出するシステムテスト、セキュリティテスト、ERPの導入支援等を行うQAソリューションのほか、エンジニア派遣、システムの保守・運用支援等を行うITサービス及びその他のサービスを提供しております。当第３四半期連結累計期間においては、中核子会社であるAGESTを中心に、“テック”ブランドを活かしたエンジニア採用活動を継続するとともに積極的な営業活動に注力することで、増加する需要を確実に獲得いたしました。また、開発の最終工程におけるテストの実施だけではなく、開発の上流工程から品質を支える“シフトレフト”に対応した高付加価値型ソリューションである“QA for Development”の確立やアライアンスも活用したエンジニアの技術力向上等に努めることで、競合他社との差別化や競争力の向上を図ってまいりました。さらに、収益性が低下している欧米における事業の成長戦略の見直しや、ベトナム子会社のAGESTブランドへの統一等をはじめとするベトナムリソースの日本活用本格化に向けた取り組みを推進するとともに、スピンオフ上場を見据え、2024年１月１日付でエンタープライズ事業を営むグループ各社をAGESTの直接子会社とする組織再編を実施するなど、AGESTを中心に日本における事業拡大にフォーカスする体制への転換を図ってまいりました。さらに、2025年内でのスピンオフ上場実行に向け、AGEST独自の本社機能の構築や本社移転等の準備を着実に進めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間のエンタープライズ事業の売上高は、M&Aの効果もあり、14,415,654千円(前年同四半期比19.5％増)と増収を達成いたしました。一方、セグメント利益は、海外子会社における収益性の低下や、グループ間における人材の再配置の影響を含めたスピンオフ上場準備関連費用の増加等により、203,744千円(前年同四半期比31.8％減)となりました。 b エンターテインメント事業当セグメントでは、主に、コンソールゲームやモバイルゲーム等の不具合を検出する国内デバッグサービスのほか、ゲームの翻訳・LQA(Linguistic Quality Assurance)、ゲーム開発支援、マーケティング支援等を行うグローバル及びその他のサービスを提供しております。当第３四半期連結累計期間の国内デバッグサービスでは、前期上期を中心に好調だったコンソールゲーム向けデバッグの反動があるなか、顧客企業における最適なQCD(Quality/ Cost/ Delivery)を実現する独自の品質管理メソッドであるDHQ(Digital Hearts Quality)を推進しサービスの付加価値向上に努めることで、圧倒的シェアの維持・拡大に努めてまいりました。また、テストセンターであるLab.を熊本に新設するとともに、テスターの時給を従来以上に引き上げるなど、優秀な人材の確保及び従業員満足度の向上に努めてまいりました。一方、グローバル及びその他のサービスでは、依然として中国ゲーム市場の先行きに不透明さが残るなか、スペインのゲームローカライゼーション企業であるLocalsoft, S.L.と戦略的業務提携契約を締結するなど、欧米における事業拡大を本格化いたしました。また、AI自動翻訳に強みを持つ株式会社ロゼッタとエンターテインメントコンテンツ向けAI翻訳エンジンの共同開発を開始するとともに、JetSynthesys Private Limitedとインドにおけるデバッグの合弁会社設立を決議するなど、さらなる成長に向けた新たな挑戦を推進いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間のエンターテインメント事業の売上高は、前期好調だった国内デバッグの反動減の影響が大きく、14,336,733千円(前年同四半期比4.0％減)、セグメント利益は、2,550,391千円(前年同四半期比20.5％減)となりました。 ② 財政状態の分析(資産)流動資産の残高は13,818,041千円となり、前連結会計年度末における流動資産12,528,879千円に対し、1,289,162千円の増加(前期比10.3％増)となりました。これは、主として現金及び預金が893,552千円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が419,473千円増加したこと等によるものであります。固定資産の残高は7,096,416千円となり、前連結会計年度末における固定資産7,052,756千円に対し、43,660千円の増加(前期比0.6％増)となりました。これは、主として投資その他の資産が1,133,299千円増加し、のれんが1,115,615千円減少したこと等によるものであります。 (負債)流動負債の残高は12,120,383千円となり、前連結会計年度末における流動負債9,930,990千円に対し、2,189,392千円の増加(前期比22.0％増)となりました。これは、主として短期借入金が2,100,000千円増加したこと等によるものであります。固定負債の残高は202,530千円となり、前連結会計年度末における固定負債176,124千円に対し、26,406千円の増加(前期比15.0％増)となりました。 (純資産)純資産の残高は8,591,544千円となり、前連結会計年度末における純資産9,474,520千円に対し、882,976千円の減少(前期比9.3％減)となりました。これは、主として配当による剰余金の減少467,620千円、及び非支配株主との取引により資本剰余金が327,465千円減少したこと等によるものであります。 （2） 生産、受注及び販売の実績① 生産実績事業の特性上、該当事項はありません。 ② 受注実績当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同四半期比(％)受注残高(千円)前年同四半期比(％)エンターテインメント事業クリエイティブ1,305,899129.1516,51263.5 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当社グループの「エンタープライズ事業」及び「エンターテインメント事業」に含まれるクリエイティブ以外の事業は、受注から役務提供までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績と概ね対応するため、記載を省略しております。 ③ 販売実績当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。区分当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)金額(千円)前年同四半期増減率(％)エンタープライズ事業14,415,65419.5エンターテインメント事業14,336,733△4.0調整額△86,051―合計28,666,3366.6 (注) 調整額は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社デジタルハーツホールディングス取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 村 憲 一 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 野 潤 印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルハーツホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルハーツホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,796,679,000 |
| その他、流動資産 | 639,451,000 |
| 有形固定資産 | 1,320,831,000 |
| 無形固定資産 | 2,947,882,000 |
| 投資有価証券 | 1,375,992,000 |
| 投資その他の資産 | 2,827,701,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 7,206,750,000 |
| 未払法人税等 | 290,295,000 |
| 未払費用 | 1,374,023,000 |
| 賞与引当金 | 125,502,000 |
| 退職給付に係る負債 | 9,108,000 |
| 資本剰余金 | 70,445,000 |
| 利益剰余金 | 8,884,186,000 |
| 株主資本 | 7,436,984,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -111,600,000 |
| 為替換算調整勘定 | 834,668,000 |
| 評価・換算差額等 | 723,067,000 |
| 非支配株主持分 | 431,491,000 |
| 負債純資産 | 20,914,458,000 |
PL
| 売上原価 | 21,181,414,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,062,761,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 15,696,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 79,968,000 |
| 営業外収益 | 126,238,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 9,063,000 |
| 営業外費用 | 23,118,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 7,245,000 |
| 特別損失 | 1,171,013,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 522,694,000 |
| 法人税等調整額 | -90,297,000 |
| 法人税等 | 432,397,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -25,072,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 251,415,000 |
| その他の包括利益 | 226,343,000 |
| 包括利益 | 148,213,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 124,088,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 24,125,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -76,150,000 |
| 外部顧客への売上高 | 28,666,336,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月11日取締役会普通株式233,71610.502023年３月31日2023年６月12日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式233,90310.502023年９月30日2023年12月５日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△86,051千円は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。 (2) セグメント利益の調整額△1,331,974千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第11期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額233,903千円② １株当たりの金額10円50銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月５日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第10期第３四半期連結累計期間第11期第３四半期連結累計期間第10期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)26,879,42828,666,33636,517,693経常利益(千円)2,336,6761,525,2813,152,548親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)1,394,159△76,150799,550四半期包括利益又は包括利益(千円)2,083,761148,2131,211,562純資産額(千円)10,287,8408,591,5449,474,520総資産額(千円)19,942,83020,914,45819,581,635１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)63.96△3.4236.50潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)63.75―36.46自己資本比率(％)48.139.045.0 回次第10期第３四半期連結会計期間第11期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)20.2916.18 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第10期連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第10期第３四半期連結累計期間に関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。３．第11期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 |