財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Premium Water Holdings, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　萩尾　陽平
本店の所在の場所、表紙山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡場所で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）6864－0980
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う人流増加等により、回復の兆しが見られました。一方、緊迫した世界情勢や金融資本市場の変動リスク、資源価格や原材料価格の高騰によるインフレ圧力により、先行きは不透明な状態となっております。こうした状況下、在宅時間の長期化や内食需要の高まりは続いており、消費者の生活様式や価値観の変化に伴い、生活必需品を中心とした個人消費は引き続き好調な状況となっております。当社グループにおいても、「冷温水が簡単に利用できる」、「日本の良質な天然水が定期的に自宅まで配達される」といった利便性や安全性等によって、宅配水（ウォーターサーバー）への認知度が高まり、当社グループの事業環境へ好影響を及ぼしております。宅配水業界においても、宅配水事業の需要が今後も見込まれることから、異業種参入も見られる等、活況を呈しています。当社グループは同業界最大手として、宅配水市場拡大を引き続き牽引できるよう努めてまいります。また、当社グループでは、お客様に安心・安全で高品質な飲料水を安定的に提供できる体制の構築に努めてまいりました。さらに、当社グループでは、脱炭素社会を目指すことをはじめとする環境保全と利益創出の同時実現をビジョンの一つと捉え、天然水という日本の資源を継続的に守り、これを育むための取組みを行っております。そして、水資源を使用する者の責任として、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて取組み範囲を拡大させ、積極的に社会的責任を果たすことに努めております。 当第３四半期連結累計期間においては、新規顧客の獲得に関してデモンストレーション販売の実施やテレマーケティング・WEBによる営業活動を積極的に展開した結果、順調に推移いたしました。さらに、お客様からのお問合せサービスの対応強化等、既存顧客の継続率向上につながる様々な施策を進めた結果、売上収益は62,016百万円(前年同期比7.8％増）となりました。営業利益については、成長投資としての人員拡大等による人件費の増加や顧客獲得にかかる費用の増加等が引き続き利益圧迫の要因となっていますが、第２四半期に引き続きコストの見直しや物流費の抑制及び子会社株式の売却による収入があったことにより大きく改善し、7,249百万円（前年同期比19.5％増）となりました。なお、税引前四半期利益は6,329百万円（前年同期比17.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,760百万円（前年同期比6.8％増）となりました。 また、財政状態については以下のとおりとなります。①　資産、負債及び資本の状況（資産）資産は前連結会計年度末に比べて5,997百万円増加し、92,870百万円となりました。これは、主に営業債権及びその他の債権、有形固定資産が増加したことによるものであります。（負債）負債は前連結会計年度末に比べて5,072百万円増加し、72,305百万円となりました。これは、主に営業債務及びその他の債務、非流動負債の有利子負債が増加したことによるものであります。（資本）資本は前連結会計年度末に比べて924百万円増加し、20,565百万円となりました。これは、主に利益剰余金、その他の包括利益累計額が増加したことによるものであります。 ②　キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は25,457百万円と前連結会計年度末（25,737百万円）に比べて280百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロ－）営業活動により獲得した資金は15,679百万円（前第３四半期連結累計期間は10,136百万円の獲得）となりました。これは、主に営業債務及びその他の債務の増加、法人税の還付があったことによる増加であります。（投資活動によるキャッシュ・フロ－）投資活動により支出した資金は4,360百万円（前第３四半期連結累計期間は2,547百万円の支出）となりました。これは、主に関係会社株式の取得による支出、投資有価証券の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロ－）財務活動に支出した資金は11,619百万円（前第３四半期連結累計期間は2,771百万円の支出）となりました。これは、主に有利子負債の返済、自己株式の取得による支出が増加したことによるものであります。 (2）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、28百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社プレミアムウォーターホールディングス取締役会 御中三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士山　　本　　公　　太 指定社員業務執行社員 公認会計士畑　　村　　国　　明 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレミアムウォーターホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社プレミアムウォーターホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額　　　 普通株式1,036百万円 ② １株当たりの金額　　　 普通株式35円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月20日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第17期第３四半期連結累計期間第18期第３四半期連結累計期間第17期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上収益（百万円）57,52662,01676,463(第３四半期連結会計期間)(19,338)(20,502)売上総利益（百万円）48,81251,28164,644営業利益（百万円）6,0677,2497,346税引前四半期(当期)利益（百万円）5,4036,3296,416親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益（百万円）3,5223,7606,057(第３四半期連結会計期間)(1,383)(1,709)親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益（百万円）3,4896,1986,129親会社の所有者に帰属する持分（百万円）16,86820,54819,623資本合計（百万円）16,88420,56519,640資産合計（百万円）82,88192,87086,872基本的１株当たり四半期(当期)利益（円）118.59127.11204.35(第３四半期連結会計期間)(46.58)(57.73)希薄化後１株当たり四半期(当期)利益（円）113.71122.85195.65親会社帰属持分比率（％）20.422.122.6営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）10,13615,67913,814投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,547△4,360△4,272財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,771△11,619△4,129現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高（百万円）25,15425,45725,737 （注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。