財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙SAKAI HEAVY INDUSTRIES,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　酒井　一郎
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝大門１丁目９番９号
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京 03(3434)3401番（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、世界的に拡大していたインフレと金融引き締め政策や、好調であった世界経済が変化局面を迎える中、イスラエル・ハマス紛争勃発に伴う国際安全保障環境の先鋭化や生成ＡＩ技術の急速な普及に伴う社会構造変化など、激動する世界情勢の中で調整局面に入りました。このような情勢の下で当企業グループでは、価格改定と高付加価値化による収益構造改革、人的資本投資とＤＸを通じた新たな付加価値創造と生産性向上、経済ブロック化を前提としたサプライチェーンとグローバル事業活動の修正により、新たな事業環境に適応した経営体質への転換を進めて参りました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、海外販売が斑模様ながらも好調に推移し、前年同期比9.8％増の24,301,529千円とすることができました。営業利益は、収益構造改革に円安効果が加わり、前年同期比62.7％増の2,580,596千円、これに伴い経常利益は同68.7％増の2,676,384千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同66.1％増の1,947,513千円となりました。連結地域区分別売上高につきましては、次のとおりであります。国内向け売上高は、国土強靭化加速化対策を背景とした堅調な市場環境の下、度重なる価格改定や幅広いコスト上昇に対して、設備投資動向に足踏み傾向が見られ、前年同期比1.9％増の11,070,073千円に留まりました。海外向け売上高は、北米及びインドネシア市場が好調に推移し、前年同期比17.5％増の13,231,456千円となりました。北米向け売上高は、好調な建設投資を背景として力強い需要拡大が続き、前年同期比31.8％増の6,626,966千円となりました。アジア向け売上高は、インドネシア市場が好調に推移したものの、中国及びＡＳＥＡＮ主要市場が減速し、前年同期比3.5％減の5,503,146千円に留まりました。その他市場向け売上高は、大洋州市場が堅調に推移するとともに、アフリカ向けＯＤＡ案件が加わり、前年同期比108.2％増の1,101,343千円となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。日本日本では、製品輸出が減少する一方で、グループ企業向け製品・部品輸出が増加し、総売上高は0.3％減の17,775,569千円、営業利益は国内向け価格改定が進展し、前年同期比63.5％増の843,883千円となりました。海外米国では、好調な建設投資に対して販売が好調に推移し、総売上高は前年同期比30.7％増の6,633,365千円、営業利益は同74.1％増の762,081千円となりました。インドネシアでは、国内販売が好調に推移する一方で、第三国向け輸出が減少し、総売上高は前年同期比0.9％増の5,700,346千円、営業利益は同45.6％増の864,442千円となりました。中国では、中国国内市場が低迷する一方で、グループ企業向け製品・部品輸出を拡大し、総売上高は前年同期比51.9％増の1,435,590千円、営業利益は同421.4％増の183,740千円とすることができました。 財政状態の分析は、次のとおりであります。当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ4,067,246千円増加し、44,871,904千円となりました。流動資産につきましては、棚卸資産が2,610,201千円増加、現金及び預金が190,025千円増加し、受取手形及び売掛金が1,204,576千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,431,514千円増加し、29,871,892千円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券が1,487,490千円増加、有形固定資産が265,030千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,635,731千円増加し、15,000,011千円となりました。流動負債につきましては、電子記録債務が739,100千円増加し、支払手形及び買掛金が81,321千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ425,285千円増加し、14,803,119千円となりました。固定負債につきましては、長期借入金が107,023千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ506,229千円増加し、1,637,215千円となりました。純資産につきましては、利益剰余金が1,056,607千円増加、その他有価証券評価差額金が1,038,058千円増加、為替換算調整勘定が947,851千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,135,731千円増加し、28,431,569千円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加し、63.2％となりました。(2）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、700,333千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月9日酒井重工業株式会社取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大橋　佳之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関根　和昭 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている酒井重工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、酒井重工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,704,339,000
商品及び製品5,684,138,000
仕掛品1,392,269,000
原材料及び貯蔵品4,985,928,000
その他、流動資産1,570,927,000
有形固定資産7,648,645,000
無形固定資産248,717,000
投資有価証券5,314,102,000
投資その他の資産7,102,648,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,433,706,000
短期借入金4,761,992,000
未払法人税等464,703,000
退職給付に係る負債172,435,000
資本剰余金6,583,310,000
利益剰余金13,698,809,000
株主資本23,211,860,000
その他有価証券評価差額金2,875,560,000
為替換算調整勘定2,267,383,000
退職給付に係る調整累計額920,000
評価・換算差額等5,143,864,000
非支配株主持分75,844,000
負債純資産44,871,904,000

PL

売上原価17,224,552,000
販売費及び一般管理費4,496,379,000
受取利息、営業外収益5,902,000
受取配当金、営業外収益172,299,000
為替差益、営業外収益102,774,000
営業外収益316,737,000
支払利息、営業外費用161,328,000
営業外費用220,950,000
固定資産売却益、特別利益428,000
特別利益428,000
法人税等722,075,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,038,058,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益955,859,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-242,000
その他の包括利益1,993,675,000
包括利益3,948,412,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,933,182,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益15,230,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,947,513,000
外部顧客への売上高24,301,529,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円127,207千円電子記録債権－152,279支払手形－20,153電子記録債務－431,692
配当に関する注記 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式508,297120.02023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式382,60890.02023年９月30日2023年12月11日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△73,552千円は、主にセグメント間取引消去であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。(イ）中間配当による配当金の総額……………………382,608千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………90円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月11日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第75期第３四半期連結累計期間第76期第３四半期連結累計期間第75期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）22,125,72524,301,52931,459,945経常利益（千円）1,586,4842,676,3842,327,800親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,172,4091,947,5131,694,399四半期包括利益又は包括利益（千円）2,747,8863,948,4122,841,805純資産（千円）25,214,39028,431,56925,295,837総資産（千円）41,342,11444,871,90440,804,658１株当たり四半期（当期）純利益（円）277.45458.78400.75潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）60.863.261.8 回次第75期第３四半期連結会計期間第76期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）83.5397.22（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。