財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙YU-WA Creation Holdings Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 服 部 雅 親
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋大伝馬町14番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)3639-9191 (代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)業績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスが５類感染症に移行されたことに伴い経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、原材料及びエネルギー価格の高騰や円安の長期化に起因する物価上昇が続いており、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。このような環境の中、当社グループでは、商品構成及び広告販促施策の見直し、改善に努め、業績回復に向けて積極的に営業活動を行ってまいりました。当社グループにおける各事業部門別の状況は次のとおりであります。 〔和装店舗運営事業〕和装店舗運営事業の受注高は前年同期比23.9％減の5,032百万円となりました。また、売上高（出荷高）については、21.2％減の4,982百万円となりました。既存顧客を対象とした「一般呉服」等の受注高については、前期に実施していた大規模店内催事の反動減が期初から継続し、前年同期比28.6％減となりました。「振袖」販売及びレンタルについては、引き続きお客様のレンタル志向の高まりやママ振袖・姉振袖ご利用のお客様が増加傾向で推移するなか、当社としては顧客ニーズに合わせた商品、サービスプランの新設、拡充に努めてまいりました。この第３四半期においては、10～11月にかけて来店者数が一時落ち込んだものの、直近においては来店者数、成約率ともに回復基調で推移しており、受注高は前年同期比1.9％減にとどまりました。 利益面においては、昨今の物価高、人件費高騰等を背景に商品の仕入単価が上昇し、売上総利益率は前年同期と比べ3.3ポイント低下し60.4％となりました。販売費及び一般管理費については、広告宣伝費・販売促進費を中心に経費全体を見直し、削減・効率化を図ってきたものの、前述のとおり売上高の減少と原価率の悪化に伴い、販売費及び一般管理費の対売上高比は4.8ポイント上昇いたしました。この結果、和装店舗運営事業の営業損失は25百万円（前年同期は営業利益478百万円）となりました。 〔その他事業〕その他事業については、写真スタジオ事業、ＥＣ事業を中心に和装店舗との連携強化、商品構成の見直し、単価アップの施策を進めてまいりました。写真スタジオ事業については、和装店舗からの送客数が増加し売上高は前年同期比25.2％増となりました。一方、ＥＣ事業については、自社公式オンラインストアへの集客により利益改善を図るべく、広告施策及びサイト運営全般の見直しを進めているものの、効果の発現までには一定の時間を要しており、売上高は前年同期比14.3％減となりました。その結果、その他事業全体としての売上高は前年同期比3.8％増の258百万円、営業損失は48百万円（前年同期は営業損失62百万円）となりました。 この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高については前年同期比20.2％減の5,241百万円となりました。利益面については、営業損失は454百万円（前年同期は営業利益13百万円）、経常損失は466百万円（同　経常利益22百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は479百万円（同　親会社株主に帰属する四半期純利益7百万円）となりました。 （２）財政状態の分析（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.0％減少し、7,690百万円となりました。これは、売掛金が252百万円減少したこと、短期借入金の一部返済を行ったことを主要因として現金及び預金が397百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.9％減少し、2,362百万円となりました。これは、差入保証金が150百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.8％減少し、10,052百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.7％減少し、6,020百万円となりました。これは、契約負債が92百万円増加し、預り金が158百万円、短期借入金が100百万円、賞与引当金が81百万円それぞれ減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、457百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.5％減少し、6,478百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13.1％減少し、3,573百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失が479百万円となったこと、また、配当金の支払い69百万円があったことなどによります。 (３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (４)研究開発活動該当事項はありません。 (５)従業員数当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。 (６)受注、販売及び仕入の状況当第３四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入の状況の著しい変動はありません。 (７)主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結Mooreみらい監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社YU-WA Creation Holdings取締役会 御中 Mooreみらい監査法人　東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士小　　泉　　　　　淳 指定社員業務執行社員 公認会計士佐　　藤　　豊　　毅 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社YU-WA Creation Holdingsの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社YU-WA Creation Holdings及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品1,760,163,000
原材料及び貯蔵品27,206,000
その他、流動資産537,832,000
有形固定資産129,938,000
無形固定資産42,976,000
投資その他の資産2,189,566,000

BS負債、資本

短期借入金1,300,000,000
未払法人税等10,193,000
リース債務、流動負債24,441,000
賞与引当金37,200,000
資本剰余金464,292,000
利益剰余金3,740,572,000
株主資本3,573,929,000
負債純資産10,052,835,000

PL

売上原価2,091,929,000
販売費及び一般管理費3,603,996,000
受取利息、営業外収益92,000
営業外収益4,069,000
支払利息、営業外費用12,735,000
営業外費用16,218,000
固定資産売却益、特別利益173,000
特別利益173,000
法人税、住民税及び事業税10,196,000
法人税等調整額2,516,000
法人税等12,713,000

PL2

包括利益-479,253,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-479,253,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-479,253,000
売掛金2,528,738,000
契約負債343,385,000
外部顧客への売上高5,241,361,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月26日定時株主総会普通株式34,687３2023年３月31日2023年６月27日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式 34,778 ３2023年９月30日2023年11月30日利益剰余金 （注）１　2023年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付型ＥＳＯＰ」が保有する当社株式に対する配当金1,053千円が含まれております。２　2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付型ＥＳＯＰ」が保有する当社株式に対する配当金1,007千円が含まれております。 　
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)　１ セグメント損失（△）の調整額△380,512千円は本社管理費であります。　　　２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第53期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 34,778千円②１株当たりの金額 ３円③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月30日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。　
連結経営指標等 連結経営指標等 回次第52期第３四半期連結累計期間第53期第３四半期連結累計期間第52期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高(千円)6,569,3525,241,3618,329,818経常利益又は経常損失（△）(千円)22,219△466,713△265,081親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(千円)7,268△479,253△468,978四半期包括利益又は包括利益(千円)7,268△479,253△468,978純資産額(千円)4,587,5133,573,9294,111,265総資産額(千円)11,673,63110,052,83510,898,157１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）(円)0.64△42.66△41.46潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)39.335.637.7 回次第52期第３四半期連結会計期間第53期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)5.40△17.40
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ １株当たり四半期純利益及び１株当たり四半期（当期）純損失については、その算定上の基礎となる期中平均株式数を計算するに当たり「株式給付型ＥＳＯＰ」が保有する当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。