財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙YUKIGUNI MAITAKE CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　湯澤　尚史
本店の所在の場所、表紙新潟県南魚沼市余川89番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙025(778)0111（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　主要な関係会社の異動として、茸事業セグメントにおいて、2023年４月１日付で、当社を吸収合併存続会社、連結子会社であった株式会社三蔵農林を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。また、2023年12月５日付にて公表いたしました「海外事業会社の買収に関するお知らせ」のとおり、2023年12月４日付（現地時間）にて、当社子会社であるYukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.（2023年10月設立）を通じ、オランダのきのこ事業会社２社の株式を取得いたしました。　この結果、当第３四半期連結会計期間より、当社グループは、株式会社雪国まいたけ（当社）、連結子会社４社により構成されることとなりました。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが変更され、経済活動の正常化が一層進んでおります。一方、緊迫する国際情勢やエネルギー価格の高騰、円安による調達価格の上昇、人材不足による労務費の増加を背景とした各種コスト高は、若干の落ち着きがみられるものの高止まりとなっており、企業活動においては楽観できない状況が続いております。　このような経済環境の中、当社グループは、2023年12月５日付にて公表いたしました「海外事業会社の買収に関するお知らせ」のとおり、当社の子会社であるYukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.（2023年10月設立）を通じて、オランダを拠点とするボタン・マッシュルームの製造販売を手がけているほか、オランダ及び周辺国でエキゾチック・マッシュルームについても精力的に事業を展開しているOakfield Champignons B.V.（以下「OC社」という。）及びOakfield Onroerend Goed B.V.（2023年12月4日付で、Yukiguni Maitake Real Estate B.V.に商号変更）の株式を取得し、当社グループ傘下に収めました。OC社の主な事業はボタン・マッシュルームの製造販売となりますが、オランダ及び周辺国ではエキゾチック・マッシュルームのトッププレーヤーの一角であり、また、当社と同様に幅広い直接販売ネットワークを活用し営業活動を行っております。このような特徴から、当社グループとの親和性は高くグループ全体の成長に貢献するものと見込んでおります。　また、当社は、当第３四半期連結累計期間において、2021年11月に策定した中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）を、中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）として更新し、2023年12月19日付にて公表いたしました。詳細は、後記「(4) 経営方針・経営戦略等」に記載のとおりであります。　当社グループは、新たな中期経営計画の下、急激な事業環境の変化に的確に対応し、国内での事業基盤を更に強化しつつ、引き続きグローバル展開を推進し、安全・安心な製品を提供することを通じて消費者の健康に寄与し、健やかな社会の実現に貢献すべく事業展開を図ってまいります。 　当第３四半期連結累計期間の収益は、35,669百万円（前年同期比9.9％増）、このうち、売上収益は、24,309百万円（同5.4％増）となりました。また、売上総利益は、9,978百万円（同11.3％増）となりました。販売費及び一般管理費は、6,461百万円（同7.0％増）となりました。　以上の結果、営業利益は、3,614百万円（同25.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、2,132百万円（同23.1％増）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間においては、IAS第41号「農業」の適用に関する公正価値変動による利得が、収益に11,359百万円（同20.9％増）、売上原価に9,697百万円（同11.4％増）、それぞれ含まれております。 　当第３四半期連結累計期間における事業セグメント別の売上収益の状況は、以下のとおりであります。　なお、前記の新たに取得した海外事業会社の売上収益については、茸事業セグメントの「その他の茸」に含めて報告をしております。当第３四半期連結累計期間における当該海外事業会社の売上収益が売上収益全体に与える影響は軽微であります。 〔茸事業〕① まいたけ　当社こだわりの製法、長期熟成・大株栽培ならではのまいたけ「極」の魅力をより広く消費者の皆様に知っていただくため、関東・関西エリアを中心にテレビCMの放映、CMと連動した店頭企画提案等を実施し、プレミアムきのことしての認知度向上に注力するとともに、当社の強みである豊富な商品ラインアップを活かした販売施策に取り組んでまいりました。これにより、前年同期に比べ販売量は減少いたしましたが、販売単価は好調に推移いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間においては、まいたけ事業の売上収益は、13,577百万円（前年同期比2.3％増）となりました。 ② エリンギ　安定した生産品質により供給量を維持し、定番の各種量目トレー製品や利便性の高い大量目スライス製品等、多様な商品提案を実施しております。これにより、前年同期に比べ販売量と販売単価はいずれも大幅に上回りました。この結果、当第３四半期連結累計期間においては、エリンギ事業の売上収益は、2,722百万円（同18.0％増）となりました。 ③ ぶなしめじ　青果市況と市場の動向を注視しながら、需給バランスに応じて量目の異なる製品の販売構成を柔軟に切り替え、安定した供給を実施しております。これにより、前年同期に比べ販売量と販売単価はいずれも好調に推移いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間においては、ぶなしめじ事業の売上収益は、4,969百万円（同11.2％増）となりました。 ④ その他の茸　マッシュルームは、一時的に生産状況が不安定となったことから、安定供給及び品質向上に取り組みました。そのため販売は前年同期に比べ低調に推移いたしました。また、はたけしめじの販売は堅調に推移いたしました。一方、本しめじの販売は、前年同期に比べ販売量が低調に推移いたしました。また、本「その他の茸」に、新たに取得した海外事業会社の売上収益を含めております。この結果、当第３四半期連結累計期間においては、その他の茸事業の売上収益は、2,808百万円（同2.7％増）となりました。 〔その他〕　その他の売上収益は、主に健康食品の販売及び瑞穂農林株式会社が取り扱う培地活性剤によるものであります。当第３四半期連結累計期間においては、健康食品の販売量、培地活性剤の製造及び販売量がいずれも減少いたしました。この結果、その他の売上収益は、231百万円（同16.1％減）となりました。 　各事業セグメント別売上収益は、以下のとおりであります。（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年12月31日）増減率（％）茸事業22,78124,0775.7 まいたけ13,26813,5772.3 エリンギ2,3072,72218.0 ぶなしめじ4,4704,96911.2 その他の茸2,7342,8082.7その他276231△16.1売上収益23,05724,3095.4
(2) 財政状態の状況（資産）　当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日時点）の資産合計は、40,659百万円（前連結会計年度末比7,354百万円増）となりました。流動資産は、13,139百万円（同5,958百万円増）となりました。これは主に、現金及び現金同等物が2,160百万円、営業債権及びその他の債権が2,064百万円、公正価値変動による利得により生物資産が1,704百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。非流動資産は、27,520百万円（同1,395百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産が690百万円、海外事業会社取得等によりのれん及び無形資産が641百万円増加したこと等によるものであります。 （負債）　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、28,373百万円（同5,478百万円増）となりました。流動負債は、26,842百万円（同20,249百万円増）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が14,869百万円、営業債務及びその他の債務が3,059百万円、短期借入金が1,800百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。非流動負債は、1,531百万円（同14,770百万円減）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金への振替等により借入金が14,888百万円減少したこと等によるものであります。 （資本）　当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、12,285百万円（同1,876百万円増）となりました。これは主に、四半期利益の計上等により利益剰余金が1,856百万円増加したこと等によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,160百万円増加し、3,221百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は、3,044百万円（前年同期は1,844百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期利益3,255百万円、減価償却費及び償却費1,650百万円並びに営業債務及びその他の債務の増加額1,790百万円等の計上があった一方、営業債権及びその他の債権の増加額1,796百万円、生物資産の増加額1,630百万円の計上等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、2,030百万円（前年同期は2,332百万円の使用）となりました。これは主に、茸事業に係る設備更新等に伴う有形固定資産の取得による支出1,150百万円及び子会社株式の取得による支出856百万円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果獲得した資金は、1,146百万円（前年同期は1,212百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の借入による収入4,300百万円、長期借入金の借入による収入1,323百万円があった一方、短期借入金の返済による支出2,500百万円及び約定返済の実施により長期借入金の返済による支出1,540百万円等があったことによるものであります。 (4) 経営方針・経営戦略等　当社グループは、事業を取り巻く環境の変化が、2021年11月に策定いたしました中期経営計画の基本戦略の推進に大きな影響を与えていることを踏まえ、中期経営計画の更新が必要であるとの判断に至りました。これにより、2023年12月19日付にて中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）を策定、公表いたしました。 〈中期経営計画の基本方針〉　これまで掲げてきた中長期ビジョン：「プレミアムきのこ総合メーカーとしてグローバルに展開し成長する」は変更せず、事業環境変化に対し適切に対応するため「高収益を実現する収益基盤の再構築」、「海外新規拠点の統合と更なる事業展開」を中期経営計画の更新方針として戦略の見直しを図りました。これにより、今回の中期経営計画においては以下の３つの基本方針の下、事業展開を行い、目標達成のため取り組んでまいります。 A. 国内きのこ市場：既存のプレミアム事業の強化と新たな事業創出・既成のプレミアムポジショニングを強化し他産地との差別化を進め、消費者の品質志向ニーズを着実に捉え、国内事業の更なる強化を図る・他産地にないプレミアムアイテムの販売を強化し、更に生きのこ事業以外の新規事業も本格的に着手するB. ビジネスプロセス： 聖域無き全プロセスの合理化・全社横断的なBPRによって事業プロセスの改善を行い、コスト削減を実現・新規投資による省人化と省エネの推進C. グローバル展開：新たに取得した海外企業のPMI（Post Merger Integration）と他のターゲットの探索・当社のノウハウを生かして、取得した海外企業の更なる業績拡大を目指す・国内の事業強化の進展や地政学的リスクを考慮し、追加買収の可能性を追求・オーガニック戦略は、アジアに加え欧米地域での自社製品販売も検討 〈定量目標（連結ベース）〉項目2028年３月期目標条件が整った場合のアップサイド計画　※１売上収益420億円超600億円超海外売上収益比率6～7％前後30％前後コアEBITDAマージン　※２18％前後18％前後投下資本利益率（ROIC）10％前後-※１　国内の事業強化進展状況や地政学的リスクを考慮し、前提条件が整えば、主に海外事業進展・拡大を目指す計画をアップサイド計画としております。※２　コアEBITDAマージン：コアEBITDA ÷ 売上収益コアEBITDA：IFRSの営業利益からIAS第41号「農業」適用による影響額、その他の収益及び費用、一時的な収益及び費用を除外したものに減価償却費及び償却費を加算したもの 　なお、各施策の詳細につきましては、2023年12月19日付にて公表いたしました「中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）説明資料」をご覧ください。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、253百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究活動は、生産技術開発に係る研究活動として、各キノコの高効率で高安定となる生産方法についての研究開発を継続しております。また、各キノコの菌株の開発として、高品質で高生産性の新品種の開発を継続しております。その他、2023年６月20日付「新規事業（代替肉）の開発に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社は、きのこを主原料とした代替肉の開発に成功いたしました。現在、発売に向けて鋭意開発を進めております。引き続きキノコの特徴を活かした素材の研究開発を推進してまいります。 (7) 経営成績に重要な影響を与える要因　当第３四半期連結累計期間において、当社は、2023年５月11日に公表いたしました2024年３月期業績予想を修正しております。詳細につきましては、2023年11月９日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。　当連結会計年度の業績予想につきましては、収益44,467百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益1,624百万円（同25.8％減）、当期利益780百万円（同34.0％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益780百万円（同33.9％減）を予想しております。 (8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。 （参考情報）　当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算定されたコア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンを、重要な経営指標として位置づけております。　コア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンは、次のとおりであります。 （単位：百万円）回次第６期第３四半期連結累計期間第７期第３四半期連結累計期間第６期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日営業利益2,8923,6142,191（調整額） － IAS第41号「農業」適用による影響額
(注) ４△607△1,512305－ その他の収益及び費用
(注) ５37△9766－ 一時的な収益及び費用
(注) ６-207-調整額小計△569△1,402371コア営業利益
(注) １、７2,3222,2122,562（調整額）＋ 減価償却費及び償却費1,5621,6432,100コアEBITDA
(注) ２、７3,8853,8554,663コアEBITDAマージン(％)
(注) ３、７16.915.915.0
(注) １．コア営業利益＝営業利益 － IAS第41号「農業」適用による影響額 － その他の収益及び費用 － 一時的な収益及び費用２．コアEBITDA＝コア営業利益 ＋ 減価償却費及び償却費３．コアEBITDAマージン＝コアEBITDA ÷ 売上収益４．IAS第41号「農業」適用による影響額とは、IAS第41号「農業」を適用し、きのこの生産工程である仕込みから収穫時までのきのこを生物資産として、売却費用控除後の公正価値で測定するものであり、当該公正価値の変動による利得及び損失を影響額としております。５．その他の収益及び費用とは、主に減損損失、固定資産除却損等となります。６．一時的な収益及び費用とは、通常の営業活動では発生しない一過性の収益及び費用となります。第６期においては、一時的な収益及び費用の発生はありません。第７期第３四半期連結累計期間においては、2023年12月４日付にて実施いたしました海外事業会社の株式取得に関する費用を一時的な費用としております。７．コア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンは国際会計基準により規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社グループが有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非経常的損益項目及び競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目の影響を除外しております。なお、コア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンは、国際会計基準に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおけるコア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンは、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が低下する可能性があります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社雪国まいたけ取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人新潟事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士塚　田　一　誠 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　関　康　広 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社雪国まいたけの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社雪国まいたけ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　 上 （注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　2023年11月９日開催の取締役会において剰余金の配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　７．配当金」に記載のとおりであります。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第６期第３四半期連結累計期間第７期第３四半期連結累計期間第６期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日収益（百万円）32,45535,66942,204（第３四半期連結会計期間）(14,942)(16,863) 税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）2,5973,2551,794親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）1,7322,1321,181（第３四半期連結会計期間）(1,300)(1,573) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）1,7322,1341,124親会社の所有者に帰属する持分（百万円）11,01412,22310,409資産合計（百万円）37,10840,65933,304基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）43.4453.4829.63（第３四半期連結会計期間）(32.61)(39.44) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）43.4453.4829.62親会社所有者帰属持分比率（％）29.730.131.3営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,8443,0443,101投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,332△2,030△2,996財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,2121,146△2,767現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）2,0223,2211,060
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。