財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Nissan Securities Group Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　二　家　英　彰
本店の所在の場所、表紙東京都中央区銀座六丁目10番１号 (2023年９月11日から本店所在地　東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号が上記のように移転しております。)
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)6759-8705(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2023年４月３日付でＮＳファンディング合同会社を設立し、同社を連結子会社としております。この結果、当第３四半期連結会計期間末現在では、当社グループは、当社、親会社、連結子会社６社及び非連結子会社１社により構成されております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、後記「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (1) 財政状態の状況 (資産の部)当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10,409百万円増加し、98,773百万円となりました。これは、差入保証金6,635百万円、現金及び預金1,943百万円、投資有価証券1,192百万円等の増加があったものの、支払差金勘定1,439百万円、信用取引貸付金637百万円等の減少があったこと等によるものであります。 (負債の部)当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて9,487百万円増加し、85,621百万円となりました。これは、預り証拠金5,481百万円、預り金1,198百万円、受入保証金1,132百万円等の増加があったものの、短期借入金980百万円、信用取引借入金823百万円等の減少があったこと等によるものであります。 (純資産の部)当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて922百万円増加し、13,152百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益456百万円の計上、配当金の支払234百万円、その他有価証券評価差額金824百万円の増加等によるものであります。
(2) 経営成績の状況①　経済環境当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行するなど、コロナ禍からの経済正常化が進む中、景気は緩やかに回復基調を辿りました。外食や旅行などのサービス分野が景気回復を牽引しましたが、経済正常化による需要回復が一巡する中、物価高が個人消費を抑制しました。中国以外の東アジア諸国や米国からの訪日客は増加傾向が続き、10月にはコロナ前の水準を上回るなど、インバウンド需要は回復が持続しました。金融市場では、ＮＹダウは５月までは米国の債務上限問題などで軟調な展開となりましたが、米国の消費者物価指数が低下傾向となったことを背景に６月から８月初めにかけて上昇しました。８月以降は原油の上昇に伴いインフレ懸念が強まったことから10月下旬まで軟調に推移しましたが、ＦＲＢの利上げ局面が終了したとの見方が強まり、11月以降は上昇傾向が続きました。日経平均株価は日銀の植田総裁が金融緩和を継続する姿勢を見せたことやＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍を下回る上場企業に対して東京証券取引所が改善策の開示を求めたことなどから大きく上昇し、７月初めにはバブル崩壊後の高値を更新しました。その後、10月に下げる局面があったものの、米国株の上昇に追随して値を戻し、11月から12月にかけては高値圏での推移となりました。商品市場では、ＮＹ金先物は堅調な米国経済指標を背景に米長期金利の上昇基調が続いたことから10月まで下落基調となりました。10月以降はイスラエルとイスラム組織ハマスとの軍事衝突により「有事の金」としての買いが入ったことやＦＲＢの利上げ局面が終了したとの見方が強まったことから、12月にかけて上昇基調となりました。ＮＹ原油先物は５月初めに70ドル割れまで下落した後、サウジアラビアとロシアの減産により需給が逼迫するとの警戒感が強まったことから上昇基調となり、９月には90ドルを突破しました。その後、ＯＰＥＣプラスの足並みが揃わず追加の協調減産について合意できなかったことや中国や米国の需要減少懸念から12月にかけて下落基調となりました。 ②　経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における当社グループにおける受入手数料は、株券、先物・オプション及び取引所株価指数証拠金取引の受入手数料が2,433百万円（前年同期比159.6％）と大幅に増加したことから、5,125百万円（同125.4％）となりました。なお、トレーディング損益は、連結子会社での自己ディーリングが低迷したこともあり、400百万円の利益（同75.6％）となりました。これらの結果、営業収益は5,639百万円（同119.7％）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は5,604百万円（同119.8％）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては、売買高の増加等に伴い、取引関係費が前年同期から201百万円増の1,251百万円（同119.2％）となったことなどから、4,877百万円（同103.0％）となり、営業利益は727百万円（前年同期は57百万円の営業損失）となりました。また、受取配当金で84百万円を計上したこと等もあり、経常利益は839百万円（前年同期は39百万円の経常利益）となりました。これに加えて、2023年９月に実施した本社移転に関連し、特別利益として家賃免除益88百万円、資産除去債務戻入益15百万円を計上したこと及び特別損失として本社移転費用100百万円、固定資産除却損35百万円を計上したほか、同じく特別損失として金融商品取引責任準備金繰入れ86百万円、特別退職金50百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は456百万円（前年同期比495.4％）となりました。 当社グループの当第３四半期連結累計期間における営業収益の状況は次のとおりであります。Ａ．受入手数料区分金額(千円)前年同期比(％)金融商品取引 　株券679,461133.9 　先物・オプション558,522159.1 　受益証券188,72599.5 　商品関連市場デリバティブ取引2,275,312107.1 　取引所株価指数証拠金取引1,195,664179.3 　取引所為替証拠金取引35,97956.3 　通貨・金利関連取引22,508642.8 　その他金融商品取引7,10248.1 金融商品取引計4,963,277126.6商品関連取引 　国内市場133,29887.1 　海外市場28,580213.5 商品関連取引計161,87997.3合計5,125,156125.4 （注）商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に基づく取引であるため、当期より区分変更を行い、金融商品取引に含めております。 Ｂ．トレーディング損益区分金額(千円)前年同期比(％)金融商品取引 株券300,219118.2 債券24,839292.3 商品関連市場デリバティブ取引△3,875― 通貨・金利関連取引19,295309.3 その他金融商品取引7,853― 金融商品取引計348,332145.4商品関連取引 　国内市場39,06847.2 　海外市場△10,498― 　店頭ＣＦＤ取引20― 　現物売買取引23,587136.5 商品関連取引計52,17618.0合計400,50875.6 （注）商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に基づく取引であるため、当期より区分変更を行い、金融商品取引に含めております。 (3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金の残高は短期借入金650百万円であります。また、当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,260百万円であります。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 (6) 重要事象等について該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日日産証券グループ株式会社取締役会　御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　　井　　雅　　也印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　　村　　幸　　也印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産証券グループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産証券グループ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産1,715,915,000
有形固定資産258,899,000
ソフトウエア132,633,000
無形固定資産685,011,000
投資有価証券3,783,305,000
繰延税金資産2,649,000
投資その他の資産4,743,733,000

BS負債、資本

短期借入金650,000,000
未払金376,748,000
未払法人税等197,801,000
賞与引当金82,078,000
繰延税金負債968,162,000
資本剰余金2,445,532,000
利益剰余金7,081,624,000
株主資本10,607,642,000
その他有価証券評価差額金2,544,424,000
評価・換算差額等2,544,424,000
負債純資産98,773,715,000

PL

受取利息、営業外収益20,136,000
受取配当金、営業外収益84,587,000
営業外収益168,449,000
支払利息、営業外費用326,000
営業外費用56,254,000
固定資産売却益、特別利益1,344,000
特別利益104,718,000
固定資産除却損、特別損失35,583,000
特別損失333,084,000
法人税、住民税及び事業税193,736,000
法人税等調整額-38,641,000
法人税等155,095,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益824,244,000
その他の包括利益824,244,000
包括利益1,280,605,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,280,605,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等456,360,000
減価償却費、販売費及び一般管理費73,528,000

概要や注記

配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年５月19日取締役会普通株式利益剰余金175,7823.002023年３月31日2023年６月８日2023年11月10日取締役会普通株式資本剰余金59,0291.002023年９月30日2023年12月１日
(注) １　2023年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金5,716千円が含まれております。２　2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,499千円が含まれております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払いを行いました。①　配当金の総額 59,029千円 ②　１株当たりの金額1円00銭 ③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月１日 （注）上記の配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,499千円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第18期第３四半期連結累計期間第19期第３四半期連結累計期間第18期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日営業収益(千円)4,712,0645,639,0486,605,020 (うち受入手数料)(4,086,951)(5,125,156)(5,769,423)経常利益(千円)39,090839,964364,097親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)92,123456,360258,513四半期包括利益又は包括利益(千円)△340,9071,280,605△71,858純資産額(千円)12,016,99713,152,06612,229,900総資産額(千円)93,853,06098,773,71588,363,884１株当たり四半期(当期)純利益(円)1.588.064.47潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)1.588.054.47自己資本比率(％)12.8013.3213.84 回次第18期第３四半期連結会計期間第19期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)0.182.97
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　当社は前第２四半期連結会計期間より「取締役等向け株式交付信託」を導入し、第１四半期連結会計期間より「従業員向けＲＳ信託」を導入しております。　なお、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。