財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | INFRONEER Holdings Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表執行役社長 岐部 一誠 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6380-8253（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。 （舗装事業） 第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した(株)ＳＥＫＩ及び(株)関栄興業（旧(有)関栄興業）を連結の範囲に含めています。 また、当第３四半期連結会計期間より(株)関栄興業（旧(有)関栄興業）は、同じく連結子会社である(株)ＳＥＫＩを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。 （インフラ運営事業）第１四半期連結会計期間より、非連結子会社としていた三浦下水道コンセッション(株)を当社グループにおける重要性が増したことにより、連結の範囲に含めています。（その他） 第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したBVN THANH CHUONG JOINT STOCK COMPANYを持分法適用の範囲に含めています。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証 券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不安定な国際情勢の中、世界的な金融引き締めや為替相場の変動、原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇等がわが国の景気を下押しする懸念が拭えない先行き不透明な状況が続きました。一方で、新型コロナウイルス感染症の５類移行により抑制されていた需要が顕在化したこと等に支えられ、企業収益や雇用、個人消費等、総じて緩やかに回復してきました。建設業界においては、住宅建設は弱含みで推移しており、設備投資は持ち直しに足踏みがみられています。公共投資については関連予算の執行により底堅く推移してきました。このような状況の中、当社は、グループ全体が永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を、インフラ運営の上流から下流をワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」と定め、外的要因に左右されない「高収益かつ安定的な収益基盤」を確立し、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により迅速かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」の実現に向けた取り組みを行ってきました。 当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期比655億円(13.2％)増の5,614億円、営業利益は前年同四半期比94億円(38.0％)増の342億円となり、経常利益は前年同四半期比98億円(38.1％)増の358億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同四半期比６億円(2.9％)増の241億円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（建築事業） 建築事業においては、売上高は前年同四半期比376億円(26.6％)増の1,791億円、セグメント損失は11億円（前年同四半期はセグメント利益20億円）となりました。（土木事業） 土木事業においては、売上高は前年同四半期比179億円(16.5％)増の1,267億円、セグメント利益は前年同四半期比138億円(108.3％)増の265億円となりました。（舗装事業） 舗装事業においては、売上高は前年同四半期比88億円(5.1％)増の1,835億円、セグメント利益は前年同四半期比61億円(745.5％)増の69億円となりました。（機械事業） 機械事業においては、売上高は前年同四半期比45億円(18.3％)増の296億円、セグメント利益は前年同四半期比11億円(170.5％)増の18億円となりました。（インフラ運営事業） インフラ運営事業においては、売上高は前年同四半期比61億円(32.9％)減の125億円、セグメント損失は３億円（前年同四半期はセグメント利益74億円）となりました。（その他） その他の事業においては、売上高は前年同四半期比26億円(9.7％)増の297億円、セグメント利益は前年同四半期比３億円(42.9％)減の４億円となりました。 (2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ1,203億円(13.0％)増加し、10,469億円となりました。負債は、短期借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ1,101億円(19.5％)増加し、6,744億円となりました。また純資産は、前連結会計年度末に比べ101億円(2.8％)増加し、3,724億円となりました。以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は3,626億円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の38.1％から34.6％となりました。 (3) 経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動 当第３四半期連結累計期間は、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を中心に研究開発を行い、その総額は3,328百万円です。 （建築事業・土木事業及びインフラ運営事業）子会社である前田建設工業(株)においては、「総合インフラサービス企業」に変革するため、生産性や品質の向上に加え、多様化する社会課題をビジネスを通じて解決することで社会的価値と事業価値の向上を同時に実現する研究開発を推進しています。当期の具体的な取り組み方針として、請負の自動化・省力化・ＤＸ分野、脱請負のさらなる加速を目的としたマネジメント分野、また中長期にわたり取り組むべき社会課題として考えられるカーボンニュートラル分野などに重点を置いています。当第３四半期も定期的に審査会を開催し、進捗状況の共有と新たに発生した課題への即時対応を進めています。これにより、昨今の事業環境の急激な変化に即応すべく、取組課題の絞り込み、経営資源の選択と集中を図っています。10月25日には、BIMと相互連携可能なデータベースと各種ツールの自動連携により、多様なZEB仕様を迅速かつ高精度に評価可能なZEB設計支援システム「ZEB-Scope」を開発したことをプレスリリースしました。本開発システムを活用しZEBの普及に努めながら、ZEB評価に留まらず、建築物のLCAも考慮した最適設計を実現するシステムの実現を目指し、取り組みを進めてまいります。11月15日には、大深度圧力下におけるシールドマシンのチャンバ内泥土の性状確認を可能とする「泥土の回収試験装置」を大規模シールド工事現場に適用して運用を開始したことをプレスリリースしました。本装置は回収した泥土を大気圧下に解放することなく、チャンバ内の圧力状態を保持したまま試験を行うことができる業界初の構造であり、チャンバ内泥土の性状をより正確に把握することが可能となります。これにより、大深度、高水圧下のシールド工事で安全な掘進が可能となり、周辺地盤への影響を抑制した施工が可能になります。ＩＣＩ総合センター内に設置しているＩＣＩ未来共創センターは、11月15日に「ICI DAYS 2023」を開催しました。今回のテーマ「市民がより能動的にインフラサービスに参画する未来へ」と題して、当センターの描く未来のインフラビジョンを示すとともに、先行する他社の皆様による事例紹介やパネルディスカッションを行いました。今後、共創パートナーの皆様と未来のインフラサービスの実現に向けて、社会にインパクトをもたらすテクノロジー・サービスの開発を進めてまいります。ＩＣＩ総合センター内に設置しているＩＣＩテクノロジーセンターは、地震国のトルコにおいて自社保有技術である外側耐震補強「マスターフレーム構法」展開を建築事業本部海外部と協力して推進しています。イスタンブール工科大学の准教授を技術顧問とし、専用アンカーの生産、設計、施工を現地に技術移転する体制を構築しました。2023年11月アンタルヤ市での「7ICEES（第7回地震工学国際会議）」では構法説明とトルコ施工事例を発表しました。当センターでは、建物を使用しながら工事可能な本技術が地震国トルコの安全性向上に貢献できるようさらに尽力してまいります。当第３四半期連結累計期間における研究開発費は2,091百万円となっています。 （舗装事業）子会社である前田道路(株)においては、「新たな収益基盤と未来への投資を確立すること」を研究開発部門の使命と捉えており、競争力の促進を図るため、「カーボンニュートラル(CN）に貢献する技術」、「次世代道路包括管理システムの開発」、「ICTやデジタル技術を活用した建設現場の生産性向上」を重点テーマにあげて研究開発に取り組んでいます。カーボンニュートラルに関しては、低炭素合材の販売促進を継続することに加え、CO2削減技術として、合材工場の実排気ガスに含まれるCO2を直接再生路盤材に炭酸塩化（固定化）するシステムの開発を進めており、来期以降の実装化を目標に、実験用プラントを活用した各種検証を行っています。また、生産性向上に資する技術として開発中の「アスファルト密度計測装置」と前田建設工業(株)らの「次世代αシステム」の現場試行を行い、舗装工事の品質管理を高度化させる技術として成果を取りまとめています。さらに、開発した「建設機械搭載型レーザスキャナ」の多用途化を目指して舗装修繕工事への適用について検証を始めています。 当第３四半期連結累計期間における研究開発費は979百万円となっています。 （機械事業）子会社である(株)前田製作所においては、海外マーケットの更なる拡大のため、米国市場向けに8.1t吊りクローラクレーンCC1908S-1USを発売しました。また、新分野では、少子高齢化による労働人口減少の社会的課題への取り組みとして、機械の遠隔操作、自動運転に向けたデジタル要素技術開発等に取り組みました。 当第３四半期連結累計期間における研究開発費は257百万円となっています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2023年12月12日開催の取締役会において、日本風力開発(株)の全株式を所有するJWDホールディングス３(株)の株式、日本風力開発(株)の子会社である複数の事業用SPCに対する匿名組合出資持分、第三者に売却済みの複数の事業用SPCに対する匿名組合出資持分又はその株式の譲渡に係る譲渡契約上の地位及び権利義務、並びに第三者に売却予定の複数の事業用SPCに対する匿名組合出資持分及びその譲渡に係る譲渡契約上の地位及び権利義務をBain Capital Private Equity, LP（そのグループを含む）が投資助言を行う投資ファンドが間接的に保有しているエンティティよりそれぞれ取得すること（以下「本件取引」という。）を決議し、同日付でこれに係る株式譲渡契約を締結しています。その後、2024年１月31日付で株式譲渡契約に基づき、本件取引を実行しました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しています。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日インフロニア・ホールディングス株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 理 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 島 亘 司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飴 谷 健 洋 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインフロニア・ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インフロニア・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項１．重要な後発事象（取得による企業結合）に記載されているとおり、会社は2024年１月31日付で日本風力開発株式会 社の全株式を所有するＪＷＤホールディングス３株式会社の全株式を取得した。２．重要な後発事象（多額な資金の借入）に記載されているとおり、会社は2024年１月17日開催の臨時取締役会におい て、資金の借入について決議し、2024年１月31日付で借入を実行した。 当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 3,268,000,000 |
| その他、流動資産 | 47,445,000,000 |
| 有形固定資産 | 158,588,000,000 |
| 無形固定資産 | 154,872,000,000 |
| 投資有価証券 | 145,220,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 17,660,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,301,000,000 |
| 投資その他の資産 | 181,669,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 139,642,000,000 |
| 未払法人税等 | 4,838,000,000 |
| 繰延税金負債 | 17,702,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 17,192,000,000 |
| 資本剰余金 | 108,088,000,000 |
| 利益剰余金 | 237,704,000,000 |
| 株主資本 | 337,026,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 22,729,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 214,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,072,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 25,632,000,000 |
| 非支配株主持分 | 9,827,000,000 |
| 負債純資産 | 1,046,927,000,000 |
PL
| 売上原価 | 479,566,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 47,536,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 272,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,781,000,000 |
| 営業外収益 | 3,554,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,679,000,000 |
| 営業外費用 | 2,049,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 74,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,971,000,000 |
| 特別利益 | 2,243,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 384,000,000 |
| 特別損失 | 416,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,903,000,000 |
| 法人税等調整額 | 1,237,000,000 |
| 法人税等 | 13,141,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 12,876,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 45,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 139,000,000 |
| その他の包括利益 | 15,185,000,000 |
| 包括利益 | 39,676,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 39,279,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 397,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 24,149,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 561,400,000,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円1,623百万円受取手形裏書譲渡高－ 9 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月８日取締役会普通株式14,08855.02023年３月31日2023年６月21日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式6,48525.02023年９月30日2023年12月11日利益剰余金 (注) １．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。２．2023年５月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社株式に対する配当金179百万円及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれています。３．2023年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社株式に対する配当金65百万円、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金70百万円及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金74百万円が含まれています。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一部の子会社が営んでいる各種事業です。２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引△25百万円が含まれています。３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 （剰余金の配当）2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。 ① 配当金の総額 6,636百万円 ② １株当たりの金額 25円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第２期第３四半期連結累計期間第３期第３四半期連結累計期間第２期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)495,831561,400709,641経常利益(百万円)25,93535,80441,768親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)23,47524,14935,870四半期包括利益又は包括利益(百万円)17,93439,67628,508純資産額(百万円)354,799372,486362,315総資産額(百万円)918,3981,046,927926,563１株当たり四半期(当期)純利益(円)89.9296.24138.39潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)37.634.638.1 回次第２期第３四半期連結会計期間第３期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)39.3842.56 (注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。２．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。 |