財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙DAIICHI KENSETSU CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　内田　海基夫
本店の所在の場所、表紙新潟県新潟市中央区八千代一丁目４番34号
電話番号、本店の所在の場所、表紙025(241)8111（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況①財政状態　当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比24億４千７百万円（3.2％増）増加の779億９千６百万円となりました。これは、現金預金や有価証券が減少したものの、工事の進捗に伴い受取手形・完成工事未収入金等が増加したことを主な要因としたものであります。　負債合計は、前事業年度末比８億１千８百万円（9.1％増）増加の98億５千５百万円となりました。これは、施工高の増加に伴い支払手形・工事未払金等が増加したことを主な要因としたものであります。　純資産合計は、前事業年度末比16億２千９百万円（2.4％増）増加の681億４千１百万円となりました。 ②経営成績　当第３四半期累計期間の売上高は、前第３四半期累計期間比59億３千１百万円（17.3％増）増収の401億４千２百万円となりました。これは、前事業年度からの繰越工事の進捗に伴う施工高の増加を主な要因としたものであります。　売上総利益は、前第３四半期累計期間比７億４千１百万円（17.0％増）増益の51億円となりました。　販売費及び一般管理費は、前第３四半期累計期間比１億１百万円（4.6％増）増加の22億９千８百万円となりました。　これにより、営業利益は、前第３四半期累計期間比６億３千９百万円（29.6％増）増益の28億１百万円、経常利益は受取配当金の増加により、前第３四半期累計期間比７億４百万円（29.3％増）増益の31億５百万円、四半期純利益は、前第３四半期累計期間比４億３千４百万円（26.7％増）増益の20億６千万円となりました。　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（建設事業）　建設事業売上高は、前第３四半期累計期間比58億１千８百万円（17.3％増）増収の393億９千２百万円となりました。これは、前事業年度からの繰越工事の進捗に伴う施工高の増加を主な要因としたものであります。また、セグメント利益は、前第３四半期累計期間比６億３百万円（30.3％増）増益の25億９千４百万円となりました。これは、完成工事高の増加を主な要因としたものであります。（不動産事業）　不動産事業売上高は、前第３四半期累計期間比１億１千３百万円（17.8％増）増収の７億５千万円となりました。これは、賃貸用不動産の売上高の増加によるものであります。また、セグメント利益は、前第３四半期累計期間比３千６百万円（21.0％増）増収の２億７百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分　析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動（建設事業）　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、70,299千円であります。　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。（不動産事業）　研究開発活動は、特段行われておりません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日第一建設工業株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人新潟事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉田　亮一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石井　広幸 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一建設工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第82期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、第一建設工業株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金453,806,000
その他、流動資産1,882,706,000
土地4,173,455,000
有形固定資産20,077,129,000
無形固定資産250,910,000
投資有価証券7,608,356,000
投資その他の資産12,650,483,000

BS負債、資本

未払金263,927,000
未払法人税等302,027,000
繰延税金負債240,503,000
資本剰余金3,339,458,000
利益剰余金59,837,802,000
株主資本64,555,387,000
その他有価証券評価差額金3,585,615,000
評価・換算差額等3,585,615,000
負債純資産77,996,420,000

PL

売上原価35,041,878,000
販売費及び一般管理費2,298,986,000
受取利息、営業外収益2,984,000
受取配当金、営業外収益268,394,000
営業外収益306,761,000
営業外費用3,509,000
固定資産売却益、特別利益4,554,000
特別利益5,249,000
固定資産除却損、特別損失1,048,000
特別損失87,486,000
法人税等962,000,000

FS_ALL

外部顧客への売上高40,142,730,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式979,375502023年３月31日2023年６月26日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致いたします。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第81期第３四半期累計期間第82期第３四半期累計期間第81期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）34,211,09640,142,73047,367,104経常利益（千円）2,401,0173,105,1163,882,241四半期（当期）純利益（千円）1,626,0922,060,8792,643,496持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）3,302,3753,302,3753,302,375発行済株式総数（株）20,858,49120,858,49120,858,491純資産額（千円）65,354,92568,141,00266,511,895総資産額（千円）73,422,88877,996,42075,548,603１株当たり四半期（当期）純利益（円）81.05105.64132.54潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－50.00自己資本比率（％）89.0187.3688.04 回次第81期第３四半期会計期間第82期第３四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）37.9040.57（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。