財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | PIA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 矢内 廣 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区東一丁目２番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５７７４）５２７８ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の鎮静化に伴い、消費・経済活動の正常化とインバウンド需要の回復が進んでいます。一方、常態化する円安や長期化する物価上昇、不安定な国際情勢など、景気の下振れリスクが存在しており、先行き不透明な状況が継続しております。当社が事業基盤とする国内レジャー・集客エンタテインメント市場は、各種集客制限も撤廃され、これまで抑制されてきたエンタメ活動への反動消費に伴いライブ・イベント開催の動きが活発化し、当社シンクタンクであるぴあ総研の調査でも、コロナ禍前を凌ぐ規模に復調しています。興行規模の拡大、チケット単価の上昇等により、市場全体が堅調な推移を辿っていますが、資材や物流費、人件費の高騰の影響を受け、今後の見通しは楽観できないものと考えられます。こうした経営環境下、新たな中期経営計画(2023～2025年度)の初年度となる当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、第２四半期に続き、スポーツジャンルの活況や人気アーティストの全国ツアー、ドーム規模の来日公演の大型案件等により、取扱高ベースでの売上は1,800億円規模となり、第３四半期連結累計期間での過去最高の水準を維持しております。主催事業や出版商品、ぴあアリーナMMの稼働率等が堅調だったことも伴い、営業利益、経常利益においても、期初想定を上回る形で推移しております。以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高287億29百万円(前年同四半期は売上高239億91百万円)、営業利益９億86百万円(前年同四半期は営業利益４億52百万円)、経常利益９億40百万円(前年同四半期は経常利益３億29百万円)、ソフトウエアの一部減損による特別損失１億50百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益７億10百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益９億40百万円)となりました。 売上に貢献した主なイベントや商品は次のとおりであります。＜イベント＞・プロ野球公式戦／サッカーJリーグ／大相撲・リポビタンDチャレンジカップ／FCバイエルン・ミュンヘン対マンチェスター・シティFC AudiFootball Summit／横浜F・マリノス対マンチェスター・シティFC 明治安田Jリーグワールドチャレンジ2023・ROCK IN JAPAN FESTIVAL／ぴあフェス(当社主催)／ap bank fes／MTVVMAJ2023(当社主催)／COUNTDOWN JAPAN／KCON JAPAN 2023(当社主催)・COLDPLAY／ブルーノ・マーズ／Stray Kids／Billy Joel／Ed Sheeran／B'z／松任谷由実／Mrs.GREEN APPLE／Mr.Children／福山雅治／UVERworld／JO1／INI・コミックコンベンション／シルク・ドゥ・ソレイユ・アレグリア／ディズニー・オン・アイス＜商品＞・大谷翔平語録・森のカフェと緑のレストラン ②財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産は、802億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して54億42百万円増加いたしました。流動資産は567億44百万円（前連結会計年度末比53億84百万円増）となりました。変動の主なものは、現金及び預金の増加（同25億57百万円）であります。固定資産は234億95百万円（前連結会計年度末比57百万円増）となりました。 負債は、751億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して47億20百万円増加いたしました。流動負債は554億18百万円（前連結会計年度末比10億15百万円減）となりました。変動の主なものは、買掛金の増加（同26億８百万円）と１年内返済予定の長期借入金の減少（同80億50百万円）であります。固定負債は197億45百万円（前連結会計年度末比57億36百万円増）となりました。変動の主なものは、長期借入金の増加（同57億13百万円）であります。純資産は、50億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億21百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が７億10百万円増加したこと等によるものであります。 (2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3)経営方針・経営戦略等重要な変更はありません。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題重要な変更はありません。 (5)研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月7日ぴあ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士矢野 浩一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石川 慶 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているぴあ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ぴあ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 5,850,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 11,054,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 522,000,000 |
| 土地 | 724,000,000 |
| 有形固定資産 | 12,374,000,000 |
| ソフトウエア | 4,948,000,000 |
| 無形固定資産 | 6,006,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,671,000,000 |
| 投資その他の資産 | 5,114,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,015,000,000 |
| 未払金 | 2,939,000,000 |
| 未払法人税等 | 78,000,000 |
| 賞与引当金 | 155,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 66,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,577,000,000 |
| 利益剰余金 | -2,872,000,000 |
| 株主資本 | 5,051,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 23,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -29,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 30,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 24,000,000 |
| 負債純資産 | 80,240,000,000 |
PL
| 売上原価 | 18,644,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,098,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 10,000,000 |
| 営業外収益 | 132,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 129,000,000 |
| 営業外費用 | 177,000,000 |
| 特別損失 | 150,000,000 |
| 法人税等 | 82,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 11,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -3,000,000 |
| その他の包括利益 | 14,000,000 |
| 包括利益 | 721,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 724,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -3,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 710,000,000 |
| 売掛金 | 21,910,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額該当事項はありません |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第50期第３四半期連結累計期間第51期第３四半期連結累計期間第50期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）23,99128,72932,763経常利益（百万円）329940600親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）9407101,415四半期包括利益又は包括利益（百万円）9457211,449純資産額（百万円）3,8065,0754,354総資産額（百万円）73,01280,24074,798１株当たり四半期（当期）純利益（円）61.6546.5792.77潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）5.26.35.8 回次第50期第３四半期連結会計期間第51期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純損失(△)（円）△5.81△12.14（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |