財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙HEPHAIST CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 尾崎 浩太
本店の所在の場所、表紙埼玉県川越市今福580番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙(049)273-7000 (代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い経済活動が活性化し、雇用や所得環境が改善するとともにインバウンド需要の増加もあり、景気の緩やかな回復が継続しました。しかし、ウクライナ情勢の長期化等に伴う物価やエネルギー価格の高止まりに加え、中国経済の減速や中東情勢の緊迫化、欧米での金融引き締めに伴う影響など、わが国経済を取り巻く環境は、引き続き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは「スマート生産」「稼働率の平準化」「直動機器の製品力強化」「精密部品加工の売上確保」及び「ユニット製品の販路拡大」を今後の重点施策とした「中期経営計画Hephaist Vision65」を掲げ、中長期視点での成長と利益確保を目指して継続的に取り組んで参りました。また、中期計画に必要な設備投資を実行し、各設備の生産能力を生かした計画を立て、計画どおりに出来高を達成していく「スマート生産プロジェクト」を実践し、安定生産と原価低減に取り組んで参りました。更に、市場シェアの低い形番の生産増強による直動機器のシェア拡大、生産技術の展開による生産数の増加、レース用部品の継続供給、及び電力費削減をはじめとしたコスト削減等に取り組みながら、経営方針「不易流行」を実践して参りました。当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は中国経済の停滞を背景に産業用機械や半導体製造装置向けで需要の低迷が継続し、1,769,806千円（前年同四半期比0.4％減）となりました。利益面につきましては、スマート生産を実践し、投資した生産設備の能力を生かした生産計画を実践することで直動機器の生産を増強して参りましたが、設備増強による減価償却費の増加、原材料価格や物流費等の高止まりによる製造原価の増加により、営業損失99,217千円（前年同四半期は、営業損失570千円）、経常損失95,492千円（前年同四半期は、経常利益9,748千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失69,935千円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,118千円）となりました。直動機器につきましては、生産力強化の結果、注文に対するタイムリーな納品対応により、当連結会計年度の売上高は1,243,601千円と前年同四半期と比べ134,817千円の増加（前年同四半期比12.2％増）となりました。精密部品加工につきましては、レース用部品の供給は本格復帰前の準備段階のため前年同期より減少しており、売上高は380,384千円と前年同四半期と比べ134,888千円の減少（前年同四半期比26.2％減）となりました。ユニット製品につきましては、中国市場の受注の停滞や、電子デバイス、液晶パネル等の生産設備投資の需要回復が遅れており、売上高は145,820千円と前年同四半期と比べ6,205千円の減少（前年同四半期比4.1％減）となりました。当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,712,594千円となり、前連結会計年度末と比べ565,993千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金140,130千円、建物及び構築物158,602千円及びリース資産194,223千円の増加によるものであります。負債は、2,539,610千円となり、前連結会計年度末と比べ622,921千円の増加となりました。主な要因は、長期借入金(１年内返済予定を含む)345,241千円及びリース債務（短期リース債務を含む）198,754千円の増加によるものであります。純資産は、3,172,983千円となり、前連結会計年度末と比べ56,928千円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金76,171千円の減少によるものであります。その結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は55.5％となりました。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている「中期経営計画Hephaist Vision 65」において今後の重点施策として、「スマート生産」「稼働率の平準化」「直動機器の製品力強化」「精密部品加工の売上確保」及び「ユニット製品の販路拡大」を掲げ、中長期視点での成長と利益確保を目指して取り組み、経営方針「不易流行」を実践し改善に取り組むとしております。また、経営戦略については、半導体関連や自動化、省力化、及びＥＶ関連の市場拡大を背景に中長期的なシェア拡大が見込まれる中、これらを着実に取り込む施策を展開するとともに、設備投資等の成果を効率的に活用し、売上高の増加のみならず売上内容の向上を図って行くこととしております。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当企業グループでの研究開発活動は、技術部門が中心となり、営業・技術・製造の三位一体でＤＲ（注）活動を進め、主に、主力製品である直動機器及びユニット製品等の技術を応用した製品開発を進めて参りました。当第３四半期連結累計期間における研究開発項目は以下のとおりであり、研究開発費の総額は、6,693千円であります。（注）デザインレビューの略称・・・開発における成果物を複数の人でチェックする設計審査を言う。 （直動機器）　・新機構リニアボールブッシュの増産に向けた取り組み （ユニット製品）　・直動機器を応用したユニット製品の開発
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年２月９日ヒーハイスト株式会社取締役会 御中　太陽有限責任監査法人 東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　　尻　　慶　　太印 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　　倉　　毅　　典印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒーハイスト株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒーハイスト株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。　監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上　
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産514,668,000
商品及び製品243,963,000
仕掛品459,548,000
原材料及び貯蔵品364,499,000
その他、流動資産33,441,000
建物及び構築物（純額）643,249,000
機械装置及び運搬具（純額）511,247,000
工具、器具及び備品（純額）44,200,000
土地908,966,000
リース資産（純額）、有形固定資産277,341,000
建設仮勘定7,445,000
有形固定資産2,392,451,000
無形固定資産11,883,000
繰延税金資産139,060,000
投資その他の資産392,241,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金200,277,000
短期借入金50,000,000
１年内返済予定の長期借入金300,185,000
未払法人税等5,581,000
リース債務、流動負債34,759,000
賞与引当金7,654,000
退職給付に係る負債104,148,000
資本剰余金700,436,000
利益剰余金1,720,638,000
株主資本3,138,210,000
その他有価証券評価差額金60,000
為替換算調整勘定34,712,000
評価・換算差額等34,773,000
負債純資産5,712,594,000

PL

売上原価1,508,705,000
販売費及び一般管理費360,318,000
受取利息、営業外収益327,000
為替差益、営業外収益3,719,000
営業外収益10,018,000
支払利息、営業外費用6,193,000
営業外費用6,293,000
固定資産売却益、特別利益354,000
特別利益354,000
固定資産除却損、特別損失190,000
特別損失190,000
法人税等-25,392,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-30,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益10,305,000
その他の包括利益10,275,000
包括利益-59,660,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-59,660,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-69,935,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。　 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)電子記録債権―千円5,380千円支払手形　―千円29,512千円電子記録債務―千円77,671千円
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式6,2621.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。　
連結経営指標等 回次第61期第３四半期連結累計期間第62期第３四半期連結累計期間第61期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)1,776,0841,769,8062,414,060経常利益又は経常損失(△)(千円)9,748△95,4923,658親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)1,118△69,935△2,482四半期包括利益又は包括利益(千円)17,995△59,6604,592純資産額(千円)3,240,3273,172,9833,229,912総資産額(千円)5,427,2305,712,5945,146,601１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)0.18△11.17△0.40潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)59.755.562.8 　回次第61期第３四半期連結会計期間第62期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）1.02△0.95
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第61期第３四半期連結累計期間につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第62期第３四半期連結累計期間及び第61期については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。