財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙KYORITSU CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　景 山　豊
本店の所在の場所、表紙東京都板橋区清水町36番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5248-5550
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 なお、第１四半期連結会計期間よりセグメント情報を開示しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、不安定な国際情勢の影響によるエネルギー価格の高止まりや為替の円安基調が続くなか、物価の高騰や資材調達の滞りにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。こうした情勢のなか、当社グループを取り巻く環境は、燃料価格や消耗資材の値上げにより製造コストの増加局面にあります。このような状況下にあって各事業の状況ですが、印刷事業では、広告媒体のページや部数の減少が見受けられるものの、新規得意先の獲得や新たな媒体提案による受注量確保に努めております。ＢＰＯ事業は、引き続きマーケティング情報を活用したダイレクトメールの受注が堅調に推移するなか消耗資材の保管発送業務を強化しております。デジタル事業では、電子コミック媒体の受注量を増やすなか新たな事業展開を模索しており、環境事業では、リサイクル商品の販売量が増えるなかさらなる拡販に向けて営業活動を強化しております。 これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期と比べ３億９千９百万円（1.4％）増収の294億５千９百万円、営業利益は４億１千６百万円（52.2％）増益の12億１千４百万円、経常利益は４億円（54.2％）増益の11億３千８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億７千１百万円（68.2％）増益の６億６千８百万円になりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、当社グループは、従来、印刷事業以外のセグメントについては、重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しておりましたが、2023年３月に株式会社山陰クリエ―トを連結子会社化したことで環境事業の重要性が高まり、第１四半期連結会計期間より業務管理区分の見直しを行ったことに伴い、これまでの単一印刷事業から「印刷事業」「BPO事業」「デジタル事業」「環境事業」に区分し、セグメント情報を記載することとしました。 ①印刷事業用紙など材料費が高騰することで、カタログ類を中心に印刷媒体の受注量減少が顕著化するなか、製造コストや間接費の削減に努め、売上高は、236億５千６百万円、セグメント利益は７億６千８百万円になりました。 ②BPO事業個人情報を軸に購買履歴を活用したダイレクトメールやPOP類の受注が堅調に推移したことなどにより、売上高は、45億２百万円、セグメント利益は４億４千３百万円になりました。今後はさらに、既存倉庫を活かした保管発送業務の営業活動にも注力してまいります。 ③デジタル事業電子コミックのタテスクロール制作やカラーリング業務などの電子書籍関連が堅調であったことなどにより、売上高は、４億１千５百万円、セグメント利益は６千３百万円になりました。 ④環境事業生分解性プラスチック製造に加えて、2023年３月にプラスチックのリサイクル事業を行う株式会社山陰クリエートを子会社化したことなどにより、売上高は、８億８千４百万円、セグメント利益は９千６百万円になりました。 （資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、230億４千１百万円となりました。これは、売掛金が減少したものの現金及び預金が増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し、201億４千万円となりました。これは、リース資産を償却したことなどによります。これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、431億８千１百万円となりました。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.2％減少し、153億８千１百万円となりました。これは、未払法人税等や１年内返済予定の長期借入金が増加したものの電子記録債務が減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ2.7％増加し、110億９千６百万円となりました。これは、リース債務が減少したものの長期借入金が増加したことなどによります。これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、264億７千７百万円となりました。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、167億３百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによります。
(2)経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ取締役会 御中 三優監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員公認会計士　川村　啓文 指定社員業務執行社員公認会計士　佐伯　洋介 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,664,579,000
その他、流動資産516,425,000
建物及び構築物（純額）6,083,204,000
土地7,467,399,000
リース資産（純額）、有形固定資産1,709,164,000
有形固定資産16,832,908,000
無形固定資産1,102,602,000
退職給付に係る資産19,994,000
投資その他の資産2,204,516,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金4,039,890,000
１年内返済予定の長期借入金4,940,728,000
未払法人税等319,639,000
リース債務、流動負債608,919,000
賞与引当金95,867,000
退職給付に係る負債796,353,000
資本剰余金3,388,472,000
利益剰余金9,969,820,000
株主資本15,776,654,000
その他有価証券評価差額金890,052,000
退職給付に係る調整累計額30,364,000
評価・換算差額等920,416,000
非支配株主持分6,510,000
負債純資産43,181,513,000

PL

売上原価25,926,522,000
販売費及び一般管理費2,317,643,000
受取配当金、営業外収益41,976,000
営業外収益61,051,000
支払利息、営業外費用122,827,000
営業外費用137,599,000
固定資産売却益、特別利益6,446,000
特別利益7,586,000
固定資産除却損、特別損失39,722,000
特別損失80,352,000
法人税等393,151,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益70,419,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益3,587,000
その他の包括利益74,007,000
包括利益746,400,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益742,881,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益3,519,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等668,873,000
受取手形625,811,000
売掛金5,870,297,000
外部顧客への売上高29,459,023,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－千円11,377千円電子記録債権－千円9,897千円支払手形－千円68,042千円
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日定時株主総会普通株式108,8462.502023年３月31日2023年６月12日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式131,6353.002023年９月30日2023年12月６日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△157,733千円は、全社収益195,498千円、のれん償却額△95,601千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△257,630千円が含まれています。なお、全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は当社のグループ経営管理に係る費用であります。　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
(剰余金の配当)第43期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　131,635千円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 ３円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2023年12月６日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第42期第３四半期連結累計期間第43期第３四半期連結累計期間第42期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)29,059,30729,459,02340,263,547経常利益(千円)738,1591,138,3101,222,969親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)397,651668,873456,934四半期包括利益又は包括利益(千円)636,214746,400676,870純資産額(千円)16,134,68116,703,58116,175,337総資産額(千円)43,740,93943,181,51342,877,892１株当たり四半期(当期)純利益(円)8.9815.2910.36潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)8.93―10.30自己資本比率(％)36.838.737.6 回次第42期第３四半期連結会計期間第43期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)1.677.44
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第43期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。