財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | MORITA HOLDINGS CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 金 岡 真 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (06)6208-1910 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替相場の急激な変動、エネルギー価格や原材料価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは中期経営計画「Morita Reborn 2025」に掲げたグローバルな総合防災ソリューション企業の実現に向け、企業価値の向上に向けた諸施策に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は68,739百万円（前年同四半期比139百万円減、0.2％減）、売上高は54,708百万円（前年同四半期比10,903百万円増、24.9％増）となりました。損益につきましては、営業利益は3,296百万円（前年同四半期比2,362百万円増、252.8％増）、経常利益は3,450百万円（前年同四半期比2,185百万円増、172.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,715百万円（前年同四半期比1,088百万円増、173.6％増）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。①消防車輌消防車輌事業は、国内において製品の売上が堅調に推移し、売上高は27,753百万円(前年同四半期比36.1％増)となり、セグメント利益（営業利益）は、766百万円(前年同四半期は588百万円の損失)となりました。②防災防災事業は、消火器及び消火設備の売上が順調に推移し、売上高は15,360百万円(前年同四半期比19.4％増)となり、セグメント利益（営業利益）は1,647百万円（前年同四半期比104.9％増）となりました。③産業機械産業機械事業は、製品の売上が堅調に推移し、売上高は4,358百万円（前年同四半期比7.9％増）となり、セグメント利益（営業利益）は546百万円（前年同四半期比16.8％増）となりました。④環境車輌環境車輌事業は、製品の売上が堅調に推移し、売上高は7,236百万円（前年同四半期比10.9％増）となり、セグメント利益（営業利益）は336百万円（前年同四半期比31.1％増）となりました。 (2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。 (3) 財政状態当第３四半期連結会計期間の総資産は131,558百万円（前連結会計年度末比7,571百万円の増加）となりました。流動資産は、75,872百万円となり5,102百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,406百万円、棚卸資産が15,753百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が12,841百万円減少したことによるものです。固定資産は、55,685百万円となり2,468百万円増加しました。うち有形固定資産は、34,866百万円となり1,612百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物が2,817百万円増加した一方で、建設仮勘定が1,334百万円減少したことによるものです。投資その他の資産は、18,632百万円となり1,188百万円増加しました。流動負債は、35,783百万円となり5,461百万円増加しました。これは主に、電子記録債務が2,167百万円、短期借入金が2,028百万円増加したことによるものです。固定負債は、9,715百万円となり264百万円増加しました。純資産は、86,059百万円となり1,846百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が774百万円、為替換算調整勘定が1,205百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.1％から64.6％となりました。 (4) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期に比べ1,915百万円減少の20,965百万円となりました。当第３四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ5,703百万円増加し、4,525百万円の収入（前年同四半期は1,177百万円の支出）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益が1,826百万円、売上債権の増減額が2,391百万円増加したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ769百万円減少し、2,881百万円の支出（前年同四半期は2,111百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出が589百万円増加したことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ2,776百万円増加し、278百万円の支出（前年同四半期は3,055百万円の支出）となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増減額2,061百万円によるものです。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (6) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,421百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (7) 従業員数当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増加又は減少はありません。 (8) 生産、受注及び販売の実績当社グループの売上高及び利益は、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、下期、特に第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあります。当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。① 生産実績セグメントの名称生産高(百万円)前年同四半期比(％)消防車輌37,700+21.7防災14,807+15.8産業機械4,533+1.7環境車輌7,700+11.2合計64,741+17.4 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格で表示しております。３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ② 受注実績セグメントの名称受注高(百万円)前年同四半期比(％)受注残高(百万円)前年同四半期比(％)消防車輌47,185△1.651,076+18.7防災7,544△1.87,247△9.0産業機械4,983+7.25,468+6.0環境車輌9,025+4.89,587+17.9合計68,739△0.273,379+14.1 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格で表示しております。３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４ 防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。 ③ 販売実績セグメントの名称販売高(百万円)前年同四半期比(％)消防車輌27,753+36.1防災15,360+19.4産業機械4,358+7.9環境車輌7,236+10.9合計54,708+24.9 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (9) 主要な設備① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動はありません。② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、以下のとおりであります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容完了年月提出会社モリタATIセンター(大阪府八尾市)全社研究開発設備2023年７月提出会社モリタグループ関西支店(大阪府八尾市)全社販売設備2023年７月 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月６日株式会社モリタホールディングス取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 好 慧㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 永 竜 也㊞ 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モリタホールディングスの 2023年４月１日から 2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間 (2023年４月１日から 2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モリタホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,506,000,000 |
| 商品及び製品 | 8,914,000,000 |
| 仕掛品 | 18,000,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,547,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,927,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 12,466,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,439,000,000 |
| 土地 | 18,739,000,000 |
| 建設仮勘定 | 433,000,000 |
| 有形固定資産 | 34,866,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,187,000,000 |
| 投資有価証券 | 12,780,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,666,000,000 |
| 投資その他の資産 | 18,632,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 11,565,000,000 |
| 短期借入金 | 2,028,000,000 |
| 未払法人税等 | 866,000,000 |
| 賞与引当金 | 577,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 4,012,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,137,000,000 |
| 利益剰余金 | 72,947,000,000 |
| 株主資本 | 79,526,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,286,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,569,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 265,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,506,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,027,000,000 |
| 負債純資産 | 131,558,000,000 |
PL
| 売上原価 | 40,173,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 11,238,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 8,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 189,000,000 |
| 営業外収益 | 468,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 52,000,000 |
| 営業外費用 | 314,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 4,000,000 |
| 特別利益 | 4,000,000 |
| 特別損失 | 179,000,000 |
| 法人税等 | 1,526,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 780,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,067,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -1,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,958,000,000 |
| 包括利益 | 3,707,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,668,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 39,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,715,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 20,965,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -52,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,313,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 54,708,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,577,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -197,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,999,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,281,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -631,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,020,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 199,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -52,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,641,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,929,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,045,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,611,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 19,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -110,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形─ 82百万円支払手形─ 73百万円 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年４月28日取締役会普通株式1,00723.002023年３月31日2023年６月２日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式1,05424.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)現金及び預金勘定23,121百万円21,370百万円預入期間３ヶ月超の定期預金△240百万円△405百万円現金及び現金同等物22,881百万円20,965百万円 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2023年10月31日開催の取締役会において、第91期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 中間配当による配当金の総額 1,054百万円② １株当たりの金額 24円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月１日 (注) 2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第90期第３四半期連結累計期間第91期第３四半期連結累計期間第90期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）43,80454,70881,344経常利益（百万円）1,2653,4505,913親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）6271,7153,996四半期包括利益又は包括利益（百万円）3613,7074,487純資産額（百万円）80,08886,05984,213総資産額（百万円）126,102131,558123,986１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）14.2639.0990.98潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）62.764.667.1営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,1774,5252,140投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,111△2,881△2,669財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,055△278△8,961現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）22,88120,96519,651 回次第90期第３四半期連結会計期間第91期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）6.0218.70 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |