財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙KONISHI CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　大　山　啓　一
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区道修町１丁目６番10号(上記は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)(本社)大阪市中央区道修町１丁目７番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６－６２２８－２８０１
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、工事事業セグメントであった㈱和泉は、工事事業セグメントである角丸建設㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１) 財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ71億40百万円増加し、1,400億15百万円となりました。 (資産)　流動資産は、現金及び預金が36億１百万円減少したものの、電子記録債権が32億82百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が17億94百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ16億49百万円増の960億83百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が30億31百万円、投資有価証券が26億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ54億91百万円増の439億32百万円となりました。 (負債)　流動負債は、未払法人税等が28億34百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が58億14百万円、電子記録債務が４億71百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ46億38百万円増の504億94百万円となりました。固定負債は、その他が10億84百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億14百万円増の66億50百万円となりました。 (純資産)　純資産は、その他有価証券評価差額金が16億64百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ13億87百万円増の828億70百万円となりました。 (２) 経営成績の分析当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが移行したことで、社会経済活動の正常化がより進み、景気は緩やかな回復に向かいました。一方、中東、ウクライナ情勢による資源・エネルギー価格および原材料価格の高騰、世界的な金融引き締めといった経済活動に影響を与える状況は長期化しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような事業環境の中、当社グループにおきましては、新規開拓の強化や成長分野への注力の推進、生産・物流・ＤＸ関連への過去最大規模となる設備投資、新たな資本政策を実行することにより、さらなる事業拡大と経営の効率化を推進しております。その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高1,008億52百万円(前年同四半期比10.6％増)、営業利益82億35百万円(前年同四半期比59.0％増)、経常利益86億44百万円(前年同四半期比54.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2023年３月期の第２四半期決算において、固定資産の譲渡による固定資産売却益を計上したことから57億５百万円(前年同四半期比32.8％減)となりました。 　セグメントの概況は次のとおりであります。 (ボンド)一般家庭用分野においては、ホームセンター向けやコンビニエンスストア向けは堅調に推移しました。住関連分野においては、建築コストの上昇により新設住宅着工戸数の持ち直しの動きは鈍く、内装工事用の販売数量は減少しました。産業資材分野においては、紙関連用途向けの水性接着剤の販売数量は減少したものの、自動車等に使用される弾性接着剤の販売数量は増加しました。建築分野および土木分野においては、改修工事案件の増加に伴い、建築・土木用シーリング材やはく落防止工法に使用される材料の売上が増加しました。接着剤やシーリング材に使用される原材料価格の高騰は依然として継続しているものの、経費削減や原価改善の取り組み、製品販売価格への転嫁が進捗し、売上高、営業利益は伸長しました。以上の結果、売上高は548億87百万円(前年同四半期比5.7％増)、営業利益は55億75百万円(前年同四半期比70.1％増)となりました。 (化成品)化学工業分野においては、樹脂原料の販売が減少しました。自動車分野においては、半導体不足の解消や新規採用によりハイブリッド車向け商材が好調に推移しました。電子電機向け商材は、パソコンやタブレット端末、スマートフォン等の個人消費者向け商品の需要低下の影響を受けて、関連商材の販売が減少しました。以上の結果、売上高は299億83百万円(前年同四半期比14.8％増)、営業利益は10億２百万円(前年同四半期比0.1％増)となりました。 (工事事業)工事事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が引き続き好調に推移し、工事の進捗も良好であったため、関係工事会社５社ともに売上高・営業利益が大きく伸長しました。以上の結果、売上高は158億48百万円(前年同四半期比21.8％増)、営業利益は15億53百万円(前年同四半期比67.4％増)となりました。 (その他)その他は不動産賃貸業等となります。売上高は１億33百万円(前年同四半期比2.7％減)、営業利益は90百万円(前年同四半期は37百万円の営業損失)となりました。 (３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (５) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億20百万円になりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (５)【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日 コニシ株式会社 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 　大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安　 井　 康　 二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士立　 石　 政　 人 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニシ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コニシ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産36,547,000,000
電子記録債権、流動資産17,950,000,000
商品及び製品9,416,000,000
仕掛品303,000,000
原材料及び貯蔵品1,618,000,000
その他、流動資産1,717,000,000
有形固定資産28,778,000,000
無形固定資産1,746,000,000
投資有価証券10,684,000,000
投資その他の資産13,407,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金39,798,000,000
短期借入金398,000,000
１年内返済予定の長期借入金44,000,000
未払法人税等464,000,000
賞与引当金654,000,000
退職給付に係る負債704,000,000
資本剰余金4,422,000,000
利益剰余金65,675,000,000
株主資本71,807,000,000
その他有価証券評価差額金4,276,000,000
為替換算調整勘定778,000,000
退職給付に係る調整累計額1,105,000,000
評価・換算差額等6,160,000,000
非支配株主持分4,902,000,000
負債純資産140,015,000,000

PL

売上原価80,507,000,000
販売費及び一般管理費12,108,000,000
受取利息、営業外収益11,000,000
受取配当金、営業外収益247,000,000
営業外収益512,000,000
支払利息、営業外費用8,000,000
営業外費用104,000,000
固定資産売却益、特別利益3,000,000
投資有価証券売却益、特別利益108,000,000
特別利益203,000,000
特別損失114,000,000
法人税、住民税及び事業税2,341,000,000
法人税等調整額344,000,000
法人税等2,686,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,747,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益370,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-100,000,000
その他の包括利益2,033,000,000
包括利益8,080,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益7,597,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益482,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等5,705,000,000
外部顧客への売上高100,852,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理　四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務は、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日のため、次の科目に四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務が含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円391百万円電子記録債権－百万円124百万円支払手形－百万円105百万円電子記録債務－百万円44百万円流動負債その他(設備関係支払手形)－百万円225百万円
固定資産売却益の注記 　※１．固定資産売却益前第３四半期連結累計期間の特別利益に計上した固定資産売却益の内容は、主に当社保有の土地の売却益であります。
配当に関する注記 １. 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資 2023年６月20日定時株主総会普通株式778222023年３月31日2023年６月21日利益剰余金 2023年10月20日取締役会普通株式896272023年９月30日2023年12月８日利益剰余金 ２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。２.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　第99期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年10月20日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を実施いたしました。①　中間配当金の総額896百万円②　１株当たり中間配当金27円00銭③　支払請求権の効力発生日および支払開始日2023年12月８日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第98期第３四半期連結累計期間第99期第３四半期連結累計期間第98期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(百万円)91,220100,852123,339経常利益(百万円)5,6028,6447,927親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)8,4895,70510,032四半期包括利益又は包括利益(百万円)9,0388,08010,791純資産額(百万円)79,72982,87081,482総資産額(百万円)133,700140,015132,874１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)119.1283.88140.97潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)56.355.757.9 回次第98期第３四半期連結会計期間第99期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)20.4934.76
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。３．2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。