財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙NEW COSMOS ELECTRIC CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 髙橋 良典
本店の所在の場所、表紙大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06－6308－3112(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。当第３四半期連結累計期間において、台湾新宇宙電機股份有限公司を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中で、緩やかな回復傾向が継続しているものの、物価の上昇、金融資本市場の変動、中国経済の先行き懸念、さらには中東地域をめぐる情勢等、依然として見通しが不透明な状況が続いております。このような環境のなか、当社グループは一酸化炭素センサを使ってより早く火災をお知らせする一酸化炭素検知機能付き火災警報器「プラシオ」や米国向け電池式メタン警報器などの家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連及び業務用携帯型ガス検知器関連の各分野において独自のガスセンサ技術を活かした機器の開発・販売を進めてまいりました。また、世界中のガス事故ゼロを目指し、より一層、安全・安心で快適な環境づくりに貢献するため、高性能・高品質・高付加価値製品の開発に取り組むとともに、当社グループのネットワークを活かしたグローバルな営業活動を展開し、業績の向上に努めてまいりました。その結果、売上高は28,003百万円（前年同四半期比3.1％増）となりました。利益につきましては、経常利益は3,723百万円（前年同四半期比26.0％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,044百万円（前年同四半期比29.3％減）となりました。当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。①家庭用ガス警報器関連海外市場における米国向け電池式メタン警報器及び中国向け家庭用警報器の販売は好調に推移しておりますが、国内市場向け家庭用警報器の販売減少により、売上高は14,047百万円（前年同四半期比0.3％減）となりました。②工業用定置式ガス検知警報器関連海外市場のエレクトロニクス業界向け及び中国向けガス検知警報器の販売が好調に推移しました。また、メンテナンスサービスも堅調に推移したことから、売上高は8,341百万円（前年同四半期比15.8％増）となりました。③業務用携帯型ガス検知器関連国内市場の都市ガス業界向けガス検知器の販売が堅調に推移しました。また、メンテナンスサービスも堅調に推移したことから、売上高は4,419百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。当第３四半期連結会計期間の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ3,419百万円増加して58,349百万円（前期末比6.2％増）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少996百万円があったものの、棚卸資産の増加1,950百万円、投資有価証券の増加1,250百万円、機械装置及び運搬具（純額）の増加363百万円、現金及び預金の増加331百万円によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ507百万円増加して12,406百万円（前期末比4.3％増）となりました。これは主に、未払金（流動負債その他）の減少618百万円、賞与引当金の減少428百万円があったものの、電子記録債務の増加762百万円、長期借入金の増加567百万円、繰延税金負債の増加292百万円によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ2,912百万円増加して45,943百万円（前期末比6.8％増）となりました。これは主に、利益剰余金の増加1,464百万円、その他有価証券評価差額金の増加836百万円、為替換算調整勘定の増加411百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は73.4％(前期末比0.3％増)となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動において減少したものの、営業活動において増加し、前連結会計年度末に比べ55百万円増加して15,194百万円（前期末比0.4％増）となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、1,755百万円（前年同四半期比3.5％減）となりました。これは主に、棚卸資産の増加1,857百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益3,743百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果流出した資金は、2,029百万円（前年同四半期比118.5％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,634百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果流出した資金は、42百万円（前年同四半期比95.2％減）となりました。これは主に、配当金の支払額579百万円及び長期借入金の返済による支出327百万円があったものの、長期借入れによる収入1,000百万円によるものであります。(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。(4）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(6）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,918百万円（売上高比6.9％、前年同四半期比14.1％増）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況等に重要な変更はありません。当第３四半期連結累計期間の主な研究成果は、次のとおりであります。 家庭用ガス警報器関連・親機１台につき子機３台まで接続可能な、無線機能付きの分離型ＬＰガス警報器を開発しました。 工業用定置式ガス検知警報器関連・小型の半導体式水素センサを開発しました。・フルカラー液晶搭載で、視認性と操作性が向上した多点式ＬＰガス検知警報器を開発しました。・エアコンなどに使用される冷媒ガス（R32、R454B）の漏洩検知用モジュールを開発しました。 業務用携帯型ガス検知器関連・キャンプなどのアウトドア環境での一酸化炭素中毒事故を防止するため、「アウトドア用一酸化炭素アラーム」を開発しました。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年９月11日の取締役会において、当社の連結子会社である新コスモス電機メンテナンス株式会社とコスモスサービス株式会社を、新コスモス電機メンテナンス株式会社を存続会社として合併することを決議いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結協立神明監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日新コスモス電機株式会社取締役会 御中 協立神明監査法人大阪事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士古村 永子郎 業務執行社員 公認会計士手島 達哉 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新コスモス電機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新コスモス電機株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

電子記録債権、流動資産2,698,832,000
商品及び製品3,395,834,000
仕掛品3,722,426,000
原材料及び貯蔵品6,379,230,000
その他、流動資産946,875,000
建物及び構築物（純額）2,416,664,000
機械装置及び運搬具（純額）1,375,775,000
土地3,143,957,000
建設仮勘定1,153,779,000
有形固定資産8,724,578,000
ソフトウエア206,448,000
無形固定資産1,387,529,000
投資有価証券6,544,619,000
退職給付に係る資産598,370,000
繰延税金資産395,495,000
投資その他の資産9,457,538,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,221,162,000
短期借入金50,000,000
１年内返済予定の長期借入金450,000,000
未払法人税等492,639,000
賞与引当金402,376,000
繰延税金負債609,512,000
退職給付に係る負債1,208,258,000
資本剰余金948,944,000
利益剰余金37,551,632,000
株主資本39,638,445,000
その他有価証券評価差額金2,146,934,000
為替換算調整勘定972,997,000
退職給付に係る調整累計額70,439,000
評価・換算差額等3,190,371,000
非支配株主持分3,114,516,000
負債純資産58,349,827,000

PL

売上原価14,884,476,000
販売費及び一般管理費9,856,727,000
受取利息、営業外収益5,957,000
受取配当金、営業外収益84,303,000
為替差益、営業外収益202,141,000
営業外収益466,018,000
支払利息、営業外費用3,784,000
営業外費用5,266,000
固定資産売却益、特別利益373,000
特別利益21,923,000
固定資産除却損、特別損失1,960,000
特別損失1,960,000
法人税等1,377,145,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益836,729,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益369,653,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-34,638,000
その他の包括利益1,231,126,000
包括利益3,597,272,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,258,115,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益339,156,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,044,599,000
現金及び現金同等物の残高15,194,033,000
現金及び現金同等物に係る換算差額373,173,000
現金及び現金同等物の増減額55,704,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー789,987,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-37,914,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-437,723,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-90,261,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー3,784,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,857,697,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー364,896,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-269,911,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー2,984,751,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー117,947,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-3,343,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,365,570,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-327,500,000
非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-120,028,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-579,093,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-49,157,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,634,541,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー692,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-256,763,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。 なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日） 受取手形 －千円　 36,853千円　 電子記録債権 －千円　 249,616千円　 支払手形 －千円　 26,244千円　 電子記録債務 －千円　 731,411千円　
配当に関する注記 配当支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式580,260472023年３月31日2023年６月30日利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）現金及び預金 現金及び預金勘定15,698,376千円16,008,541千円預入期間が３カ月を超える定期預金等△560,271千円△814,507千円現金及び現金同等物15,138,104千円15,194,033千円
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第64期第３四半期連結累計期間第65期第３四半期連結累計期間第64期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）27,168,31328,003,78037,206,881経常利益（千円）5,029,6043,723,3286,269,768親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）2,891,8982,044,5993,736,894四半期包括利益又は包括利益（千円）3,674,5843,597,2724,600,954純資産額（千円）42,104,65345,943,33243,031,022総資産額（千円）52,839,78858,349,82754,930,106１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）234.31165.55302.75潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）74.373.473.1営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,818,9281,755,3352,619,833投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△929,253△2,029,969△1,487,876財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△899,903△42,835△1,011,166現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）15,138,10415,194,03315,138,329 回次第64期第３四半期連結会計期間第65期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）76.3767.10 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３. 四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。