財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Lib Work Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　瀬口　力
本店の所在の場所、表紙熊本県山鹿市鍋田178番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙(0968)44－3559(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。第１四半期連結会計期間において、幸の国木材工業株式会社の全株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。当第２四半期連結会計期間において、非連結子会社であった株式会社リブサービスは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。この結果、2023年12月31日現在において、当社グループは当社及び連結子会社３社で構成されております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は戸建住宅事業（建築請負事業及び不動産販売事業の総称）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 財政状態及び経営成績　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境において改善が見られたほか、アフターコロナの状況下から個人消費やインバウンド需要の回復に繋がりました。一方で、緊迫した海外情勢の長期化や原材料及びエネルギー資源をはじめとした物価上昇等により、先行きは不透明な状況が続いております。　国土交通省公表の全国の新設住宅着工数（持家）は、2023年10月度は前年同月比で17.2％減、同年11月度は前年同月比で17.3％減、同年12月度は前年同月比で13.8％減となり、25か月連続での減少となりました。同様に当社の主要販売エリアとなる九州地区では、2023年10月度は前年同月比で24.0％減、同年11月度は前年同月比で17.5％減、同年12月度は前年同月比で13.9％減となりました。　このような環境の中、HOUSE TECH COMPANYとして住宅プラットフォーマーを目指す当社グループは、シナジー効果を高めるデジタル戦略を進めました。まずは土地査定サイト「e土地査定net」を開設しました。不動産業者を通さずに直接査定依頼ができるため、煩雑な手続きなく手軽に土地査定額が入手可能であり、先行して展開している土地探しサイト「e土地net」と連携し、土地の「売りたい」と「買いたい」のマッチングを間接的に実現し、相互補完できるものであります。また、理想の住宅プランをスマホゲームで体験できる「My Room tour（マイルームツアー）」を開発しました。理想の住まいの生活動線をアプリゲームで体験できるものであり、プラットフォームサービスとして展開している「My Home Robo（マイホームロボ）」と連動しております。お客様には「My Room tour」を無料アプリでご提供し、家づくりに興味を持っていただくことを目的としている一方で、「My Home Robo」にご加盟される全国の住宅会社・工務店にとっては、見込み客獲得に繋がるため、住宅マッチングプラットフォームとしてシナジー効果を生み出せると考えております。加えて、当社の特徴的な出店形態であるインショップ型（商業施設内の区画に原寸大のモデルハウスを建築する）店舗としてイオンモールの旗艦店となる「イオンモール幕張新都心」へ新規出店しました。このインショップ型での出店は、福岡・大分に次いで3店舗目となります。さらに、未来の家をつくる「３Dプリンターハウス」の研究開発の一環として、日本国内では最大規模となる高さ1.4mの3Dプリンティングによる土壁の出力に成功し、Tokyo Midtown DESIGN TOUCHへ展示いたしました。　堅調なデジタルマーケティング集客を背景とし、異業種コラボレーションを中核とした戦略的な顧客層の拡大が後押しし、効率的な集客に繋がっていることで販売費及び一般管理費の削減に繋がりました。また、住宅版SPAをはじめとする粗利改善の推進において一定の効果が出てまいりました。　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は7,884,554千円（前年同四半期比20.9％増）、営業利益361,604千円（前年同四半期比328.5％増）、経常利益383,234千円（前年同四半期比342.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益244,970千円（前年同四半期比614.6％増）となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、1,261,195千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には2,564,469千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は573,535千円となりました。これは主に当四半期連結累計期間において税金等調整前四半期純利益が399,357千円、棚卸資産の減少132,764千円等の収入によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は968,947千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出258,080千円、連結の範囲変更を伴う子会社株式の取得による支出743,431千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果獲得した資金は1,651,802千円となりました。これは主に短期借入れによる収入1,098,575千円、長期借入れによる収入1,650,000千円、短期借入金の返済による支出900,455千円、長期借入れの返済による支出122,084千円、配当金の支払額71,766千円等によるものであります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間における研究開発費総額は19,059千円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社ＣＳホールディングス熊本県山鹿市鍋田174番地8,086,04036.28瀬口　力熊本県山鹿市2,674,00012.00瀬口　悦子熊本県山鹿市2,387,31710.71瀬口　瑞恵熊本県山鹿市640,0002.87井手尾　環熊本市東区400,2001.80Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ従業員持株会熊本県山鹿市鍋田178番地１366,7001.65株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目８番12号323,4001.45酒巻　英雄千葉県流山市168,0000.75小田　将義福岡市中央区122,2000.55佐々木　健次福岡市南区121,6000.55計―15,289,45768.60 （注）１．上記株式会社ＣＳホールディングスは、当社代表取締役社長瀬口力の資産管理会社であります。　　　２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、信託業務に係るものであります。　　　３．上記のほか当社所有の自己株式1,005,775株があります。
氏名又は名称、大株主の状況佐々木　健次

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,000

Audit

監査法人１、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ取締役会　御中 三優監査法人福岡事務所 　指定社員業務執行社員 公認会計士吉　川　　秀　嗣 　指定社員業務執行社員 公認会計士堤　　　　剣　吾 指定社員業務執行社員 公認会計士植　木　　貴　宣 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から 2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項　重要な後発事象（新株式発行、自己株式の処分及び株式の売出し）に記載されているとおり、会社は、2024年２月９日開催の取締役会において、新株式発行、自己株式の処分及び株式の売出しを行うことについて決議している。　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品72,928,000
その他、流動資産290,359,000
有形固定資産1,333,696,000
無形固定資産280,263,000
投資その他の資産488,638,000

BS負債、資本

短期借入金2,709,200,000
１年内返済予定の長期借入金259,000,000
未払法人税等215,665,000
賞与引当金25,210,000
資本剰余金901,620,000
利益剰余金2,202,240,000
株主資本3,388,731,000
負債純資産10,825,113,000

PL

売上原価5,932,104,000
販売費及び一般管理費1,590,845,000
受取利息、営業外収益7,000
営業外収益37,324,000
支払利息、営業外費用15,186,000
営業外費用15,694,000
固定資産売却益、特別利益195,000
特別利益16,287,000
特別損失165,000
法人税、住民税及び事業税184,803,000
法人税等調整額-30,417,000
法人税等154,386,000

PL2

包括利益244,970,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益244,970,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等244,970,000
現金及び現金同等物の残高2,564,469,000
売掛金79,245,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費6,160,000
現金及び現金同等物の増減額1,256,389,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー103,770,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー20,684,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー7,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー15,186,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー132,764,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-30,765,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー55,594,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー149,154,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー612,217,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー30,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-15,308,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-48,672,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-122,084,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,465,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-71,766,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-258,080,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー181,000

概要や注記

主要な販売費及び一般管理費 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日)給与手当405,862千円440,564千円賞与引当金繰入額15,962 14,972 退職給付費用5,169 6,160 役員退職慰労引当金繰入額1,785 1,721 株式給付引当金繰入額6,899 6,701 完成工事補償引当金繰入額14,115 5,943 株主優待引当金繰入額50,601 54,949
配当に関する注記 １．配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年８月10日取締役会普通株式35,861利益剰余金1.602023年６月30日2023年９月29日2023年11月10日取締役会普通株式35,658利益剰余金1.602023年９月30日2023年12月６日 （注）2023年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金496千円が含まれております。2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金496千円が含まれております。 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの(決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年２月９日取締役会普通株式35,658利益剰余金1.602023年12月31日2024年３月５日 （注）2024年２月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金496千円が含まれております。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日)現金及び預金2,507,614千円2,645,469千円投資その他の資産のその他(長期性預金)10,000 10,000 計2,517,614 2,655,469 預入期間が３か月を超える定期預金△120,000 △91,000 現金及び現金同等物2,397,614 2,564,469
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(1) 配当金の総額……………………………………… 35,658千円
(2) １株当たりの金額………………………………… １円60銭(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………　2023年12月６日
(注)　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 2024年２月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(1) 配当金の総額……………………………………… 35,658千円
(2) １株当たりの金額………………………………… １円60銭(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2024年３月５日
(注)　2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第26期第２四半期連結累計期間第27期第２四半期連結累計期間第26期会計期間自　2022年７月１日至　2022年12月31日自　2023年７月１日至　2023年12月31日自　2022年７月１日至　2023年６月30日売上高(千円)6,524,2257,884,55414,183,138経常利益(千円)86,632383,234314,094親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)34,282244,970173,540四半期包括利益又は包括利益(千円)34,282244,970173,540純資産額(千円)3,247,6623,388,7313,315,198総資産額(千円)9,152,88910,825,1138,855,228１株当たり四半期(当期)純利益(円)1.5511.137.84自己資本比率(％)35.531.337.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,018,273573,535△1,559,862投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△130,231△968,947△334,168財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,252,2591,651,802903,447現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)2,397,6142,564,4691,303,274 回次第26期第２四半期連結会計期間第27期第２四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）10.0918.03
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。