財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙ViSCO Technologies Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　足立　秀之
本店の所在の場所、表紙東京都港区海岸一丁目11番１号　ニューピア竹芝ノースタワー
電話番号、本店の所在の場所、表紙03‐6402‐4500（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国経済は金融引き締めの影響を受けながらも底堅く推移しましたが、中国経済は引き続き力強さを欠きました。一方、わが国では物価上昇が続く中でも、賃金引上げを背景にしたサービス消費やインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかに回復しました。また、為替については、期末にかけて日銀の政策見直しや米国利下げ等の観測が高まり、期初から続いた円安基調の一部修正が見られました。当社グループの関連するエレクトロニクス市場においては、自動車市場は半導体供給不足の解消により堅調に推移しましたが、携帯機器市場では需要低迷が継続したほか、産業機器市場も、前連結会計年度後半から続く受注調整に加えて、中国での設備投資減少の影響を受けて一段と減速しました。このような市場環境のもと、当社グループは顧客のニーズに対して、より柔軟かつ迅速に応えるため、前連結会計年度から引き続き、市場拡大のための販売協業推進、AI製品をはじめとする共同開発等、新たな商品体系を充実させた営業基盤の強化に努め、特に車載用及び民生機器用の電子部品検査用途を中心とした新規・既存を含めた受注獲得に注力してまいりました。しかしながら、注力市場である携帯機器市場及び産業機器市場での需要低迷及び中国市場における設備投資減少等の影響を受けました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。 ① 財政状態（資産)当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,102,520千円となり、前連結会計年度末に比べ89,481千円（2.1％）減少いたしました。これは主に、現金及び預金が154,965千円増加した一方で、売上債権の回収に伴い受取手形及び売掛金が181,024千円減少、及び製品、原材料及び貯蔵品が43,320千円減少したことによるものであります。当第３四半期連結会計期間末における固定資産は303,721千円となり、前連結会計年度末に比べ133,481千円（30.5％）減少いたしました。これは主に、減価償却及び減損損失の計上により有形固定資産及び無形固定資産が123,678千円減少したことによるものであります。 （負債)当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,007,553千円となり、前連結会計年度末に比べ44,220千円（4.6％）増加いたしました。これは主に、約定弁済により１年内返済予定の長期借入金が17,496千円減少、及び賞与引当金が34,885千円減少した一方で、販売在庫の引当により買掛金が102,626千円増加したことによるものであります。当第３四半期連結会計期間末における固定負債は132,296千円となり、前連結会計年度末に比べ50,123千円（61.0％）増加いたしました。これは主に、繰延税金資産の取崩しに伴い繰延税金負債が49,941千円増加したことによるものであります。 （純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産合計額は3,266,392千円となり、前連結会計年度末に比べ317,306千円（8.9％）減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が81,396千円増加、及び非支配株主持分が16,925千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失228,488千円を計上、配当金支払により利益剰余金が49,131千円減少及び自己株式の市場買付並びに譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分等により自己株式が138,672千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は69.8％（前連結会計年度末は73.6％）となりました。 ② 経営成績連結売上高は2,309,651千円（前年同期比9.1％減）、売上総利益は1,344,000千円（同9.9％減）、営業損失は145,136千円（前年同四半期は営業利益159,873千円）、経常損失は57,286千円（前年同四半期は経常利益187,866千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は228,488千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益81,462千円）となりました。当第３四半期連結累計期間における経営成績の状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （売上高）当第３四半期連結累計期間の売上高は2,309,651千円（前年同期比9.1％減）となりました。前連結会計年度から引き続き、市場拡大のための販売協業推進、AI製品をはじめとする共同開発等、新たな商品体系を充実させた営業基盤の強化に努め、特に車載用及び民生機器用の電子部品検査用途を中心とした新規・既存を含めた受注獲得に注力してまいりましたが、携帯機器市場、産業機器市場及び中国市場における設備投資減少等の影響により、減収となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費）当第３四半期連結累計期間における売上原価は、965,650千円（前年同期比8.0％減）となりました。これは、売上減少に伴い仕入等の変動費が減少したことによるものであります。当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、1,489,137千円（前年同期比11.8％増）となりました。海外子会社の設立を含む営業・開発力強化のための継続的な人的投資に伴う人件費の増加、及び新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和に伴い、海外を含めた営業活動に係る旅費交通費等が増加したことにより、売上高に対する比率は前年同期の52.4％から64.5％へ増加しました。以上の結果、営業損失は145,136千円（前年同四半期は営業利益159,873千円）となりました。 （営業外損益）営業外損益は、受取利息、助成金収入、開発負担金収入等92,669千円の営業外収益を計上し、支払利息、支払手数料等4,819千円の営業外費用を計上した結果、経常損失は57,286千円（前年同四半期は経常利益187,866千円）となりました。 （特別利益、特別損失）特別損益は、主として減損損失103,424千円の特別損失を計上した結果、税金等調整前四半期純損失は160,817千円（前年同四半期は税金等調整前四半期純利益187,850千円）となりました。 （法人税等、法人税等調整額）法人税、住民税及び事業税は、15,425千円（前年同期比72.6％減）となりました。一方で、法人税等調整額は、繰延税金資産の取崩し85,174千円により、49,904千円（損失）（前年同期比224.0％増）となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は228,488千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益81,462千円）となりました。 なお、当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、150,506千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6）経営成績に重要な影響を与える要因当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 (7）資本の財源及び資金の流動性についての分析当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福井　　聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉野　修之 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヴィスコ・テクノロジーズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品303,403,000
その他、流動資産76,669,000
建物及び構築物（純額）1,095,000
有形固定資産51,482,000
ソフトウエア154,280,000
無形固定資産154,280,000
繰延税金資産88,000
投資その他の資産97,958,000

BS負債、資本

短期借入金200,000,000
１年内返済予定の長期借入金233,904,000
未払法人税等4,152,000
賞与引当金38,115,000
繰延税金負債60,060,000
資本剰余金516,723,000
利益剰余金2,252,852,000
株主資本2,835,318,000
為替換算調整勘定238,507,000
評価・換算差額等238,507,000
非支配株主持分192,566,000
負債純資産4,406,242,000

PL

売上原価965,650,000
販売費及び一般管理費1,489,137,000
受取利息、営業外収益8,315,000
為替差益、営業外収益2,751,000
営業外収益92,669,000
支払利息、営業外費用2,656,000
営業外費用4,819,000
固定資産除却損、特別損失106,000
特別損失103,531,000
法人税、住民税及び事業税15,425,000
法人税等調整額49,904,000
法人税等65,329,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益95,981,000
その他の包括利益95,981,000
包括利益-130,165,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-147,091,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益16,925,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-228,488,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額(決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式49,1318.002023年３月31日2023年６月23日利益剰余金（注）2023年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金236千円が含まれております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第20期第３四半期連結累計期間第21期第３四半期連結累計期間第20期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）2,541,8272,309,6513,524,915経常利益又は経常損失（△）（千円）187,866△57,286244,622親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）81,462△228,488102,131四半期包括利益又は包括利益（千円）267,801△130,165226,616純資産額（千円）3,628,3053,266,3923,583,699総資産額（千円）4,754,8424,406,2424,629,205１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）13.18△37.8216.57潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）13.12－16.50自己資本比率（％）72.169.873.6 回次第20期第３四半期連結会計期間第21期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）17.24△32.08　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。３．第21期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。