財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | I X Knowledge Incorporated |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 安藤 文男 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区海岸三丁目22番23号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（６４００）７０００（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較・分析の記載は行っておりません。また、当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額によっております。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けの変更により様々な制限が大幅に緩和されたことで、経済活動の正常化に向けた動きが進み、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、長期化するウクライナ情勢やパレスチナでの紛争等に起因する物価高騰や世界的な金融引き締めによる景気への影響が懸念され、先行き不透明な状況にあります。国内の情報サービス市場におきましては、企業のビジネス変革や働き方改革に向けたデジタル化（ＤＸ）の取り組みが継続しており、それを支えるＩＴ需要は堅調に推移しました。しかしながら、経済環境の先行きには不透明感が残っており、企業のＩＴ投資への影響を注視していく必要があります。このような環境のもと当社グループは、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を中期経営方針として当社グループのケイパビリティ拡大を目指す３ヶ年の中期経営計画を策定し、推進してまいりました。具体的には、中核事業の拡大及び次期成長事業の創出の両面を見据えたクラウドネイティブ人材の育成に取り組み、クラウドネイティブな開発に対応できる体制の構築を進めてまいりました。また、当社グループの連携やパートナー企業との連携による案件対応力の強化や、中長期を見据えた人財投資やデジタル化投資など事業基盤の強化に取り組んでまいりました。当第３四半期連結累計期間での動向を品目別に見ますと、コンサルティング及びシステムインテグレーションサービスでは大手ベンダー経由のシステム開発案件や総合物流企業におけるシステム開発案件が、またシステムマネージメントサービスにおいては、大手ベンダー経由の基盤・環境構築案件がそれぞれ好調に推移しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、16,304百万円となりました。利益面は、営業利益1,331百万円、経常利益1,394百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益950百万円をそれぞれ計上しました。 当第３四半期連結会計期間の末日における財政状態は、次のとおりであります。（資産）当第３四半期連結会計期間末における資産合計は12,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円増加しました。これは主に「投資有価証券」の増加379百万円、「繰延税金資産」の減少100百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」の減少73百万円、「現金及び預金」の増加71百万円によるものであります。（負債）当第３四半期連結会計期間末における負債合計は4,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ652百万円減少しました。これは主に「賞与引当金」の減少441百万円、「未払法人税等」の減少255百万円、流動負債の「その他」に含まれる「預り金」の増加183百万円、同じく流動負債の「その他」に含まれる「未払費用」の増加151百万円によるものであります。（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は8,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ891百万円増加しました。これは主に「利益剰余金」の増加660百万円、「その他有価証券評価差額金」の増加221百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.9％から64.7％となっております。 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日アイエックス・ナレッジ株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 本 美 晃 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川 又 恭 子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイエックス・ナレッジ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイエックス・ナレッジ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,507,915,000 |
| その他、流動資産 | 201,330,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 80,738,000 |
| 土地 | 116,992,000 |
| 有形固定資産 | 206,391,000 |
| ソフトウエア | 65,291,000 |
| 無形固定資産 | 356,256,000 |
| 投資有価証券 | 2,386,532,000 |
| 繰延税金資産 | 777,134,000 |
| 投資その他の資産 | 3,428,071,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 60,000,000 |
| 未払金 | 341,543,000 |
| 未払法人税等 | 173,134,000 |
| 賞与引当金 | 739,778,000 |
| 繰延税金負債 | 42,305,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,477,767,000 |
| 資本剰余金 | 1,105,671,000 |
| 利益剰余金 | 5,781,560,000 |
| 株主資本 | 7,534,361,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 695,776,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 156,407,000 |
| 評価・換算差額等 | 852,184,000 |
| 負債純資産 | 12,962,412,000 |
PL
| 売上原価 | 12,995,989,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,977,109,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,015,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 37,924,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 3,851,000 |
| 営業外収益 | 64,550,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 924,000 |
| 営業外費用 | 1,153,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 159,000 |
| 特別利益 | 159,000 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税等 | 444,926,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 221,776,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 5,463,000 |
| その他の包括利益 | 227,240,000 |
| 包括利益 | 1,177,270,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,177,270,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 950,030,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式289,452302023年３月31日2023年６月23日利益剰余金 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第45期第３四半期累計期間第46期第３四半期連結累計期間第45期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高(千円)14,933,29416,304,49820,206,062経常利益(千円)1,335,6041,394,7961,533,586親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は四半期純利益 (千円)914,710950,0301,027,562四半期包括利益又は包括利益(千円)―1,177,2701,209,167純資産額(千円)6,943,2378,386,5457,495,260総資産額(千円)11,588,30312,962,41212,724,099１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)93.5698.43105.44潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)―――自己資本比率(％)59.964.758.9 回次第45期第３四半期会計期間第46期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)38.3534.66 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第45期第３四半期連結累計期間に代えて、第45期第３四半期累計期間について記載しております。３．第46期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第45期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |