財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙MITSUI MATSUSHIMA HOLDINGS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　吉　岡　　泰　士
本店の所在の場所、表紙福岡市中央区大手門一丁目１番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙代表　092(771)2171
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、生活関連事業、エネルギー事業及びその他の事業の３つのセグメント情報の区分にわたって幅広い事業活動を展開しております。当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 生活関連事業(産業用製品分野)第２四半期連結会計期間において、食料品加工機械の企画、設計、製造、販売等を行う株式会社プラスワンテクノの全株式を取得し、連結子会社としました。第３四半期連結会計期間において、産業用ローラーチェーン及びコンベヤチェーンの製造・販売等を行う株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスの株式を取得し、同社及びその子会社３社を連結子会社としました。 エネルギー事業(石炭販売分野)第１四半期連結会計期間において、Square Resources Holding (No.2) Pty Ltdの全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、生活関連事業のMOS株式会社（生活消費財分野）の子会社化などにより、売上高は57,207百万円と前年同期比1,121百万円（2.0％）の増収となりました。営業利益は、エネルギー事業の石炭価格の下落などにより、21,170百万円と前年同期比3,317百万円（13.5％）の減益となりました。経常利益は、営業外収益に受取利息685百万円を計上したことなどにより、22,237百万円と前年同期比3,597百万円（13.9％）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用6,985百万円を計上したことなどにより、15,532百万円と前年同期比2,504百万円（13.9％）の減益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。 （生活関連事業）売上高は、MOS株式会社（生活消費財分野）の子会社化などにより、26,740百万円と前年同期比5,716百万円（27.2％）の増収となり、セグメント利益は、2,867百万円と前年同期比604百万円（26.7％）の増益となりました。 （エネルギー事業）売上高は、石炭生産分野における石炭価格の下落などにより、29,545百万円と前年同期比4,454百万円（13.1％）の減収となり、セグメント利益は19,600百万円と前年同期比3,414百万円（14.8％）の減益となりました。 （その他の事業）売上高は1,029百万円と前年同期比122百万円（10.6％）の減収となり、セグメント利益は142百万円と前年同期比10百万円（8.0％）の増益となりました。 （資産）資産合計は103,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,687百万円（9.1％）の増加となりました。主な要因は、棚卸資産の増加などによる流動資産の増加6,617百万円（10.5％）によるものであります。 　（負債）負債合計は35,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,069百万円（8.0％）の減少となりました。主な要因は、短期借入金の減少などによる流動負債の減少2,442百万円（9.3％）によるものであります。 （純資産）純資産合計は68,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,756百万円（20.8％）の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる株主資本の増加8,061百万円(14.8％)、並びに為替換算調整勘定の増加などによるその他の包括利益累計額の増加1,487百万円（108.5％）によるものであります。 （2）従業員数 前連結会計年度末に比べ、従業員数が328名増加しております。従業員数増加の主な理由は、株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス及びその子会社３社を連結の範囲に含めたことにより、生活関連事業における従業員数が408名増加したことによるものであります。 （3）生産、受注及び販売の実績（販売実績）当第３四半期連結累計期間において、エネルギー事業の販売実績が著しく減少しております。これは、石炭生産分野における石炭価格の下落などにより、売上高が29,529百万円と前年同期比4,438百万円（13.1％）の減収によるものであります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
（株式取得による会社の買収）当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスの発行済株式のうち50.1％を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2023年12月４日に同社の株式を取得しております。なお、詳細につきましては、「 第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日 三井松島ホールディングス株式会社 取　 締　 役　 会 御中 　有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ 福　　岡　　事　　務　　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士増　村　　正　之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士城　戸 　昭　博 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井松島ホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井松島ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産15,498,000,000
商品及び製品8,188,000,000
仕掛品2,445,000,000
原材料及び貯蔵品2,551,000,000
その他、流動資産2,528,000,000
建物及び構築物（純額）3,668,000,000
機械装置及び運搬具（純額）1,267,000,000
土地8,358,000,000
有形固定資産14,844,000,000
無形固定資産14,072,000,000
投資有価証券2,901,000,000
投資その他の資産4,940,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金9,308,000,000
短期借入金3,865,000,000
未払法人税等3,181,000,000
賞与引当金557,000,000
退職給付に係る負債1,015,000,000
資本剰余金3,133,000,000
利益剰余金53,068,000,000
株主資本62,469,000,000
その他有価証券評価差額金666,000,000
為替換算調整勘定800,000,000
評価・換算差額等2,858,000,000
非支配株主持分3,031,000,000
負債純資産103,712,000,000

PL

売上原価28,922,000,000
販売費及び一般管理費7,114,000,000
受取利息、営業外収益685,000,000
受取配当金、営業外収益45,000,000
為替差益、営業外収益377,000,000
営業外収益1,212,000,000
支払利息、営業外費用76,000,000
営業外費用145,000,000
固定資産売却益、特別利益89,000,000
特別利益395,000,000
特別損失85,000,000
法人税、住民税及び事業税6,818,000,000
法人税等調整額167,000,000
法人税等6,985,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益272,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,536,000,000
その他の包括利益1,487,000,000
包括利益17,047,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益17,021,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益26,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等15,532,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費181,000,000
外部顧客への売上高57,207,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 ２ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式3,1352402023年３月31日2023年５月30日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式503402023年９月30日2023年12月５日利益剰余金
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。 ２　調整額は、以下のとおりであります。　 (1)　売上高の調整額△107百万円は、セグメント間取引消去△107百万円等であります。　
(2)　セグメント利益の調整額△1,439百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額503百万円②１株当たりの金額40円③支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月５日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第167期第３四半期連結累計期間第168期第３四半期連結累計期間第167期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)56,08657,20780,015経常利益(百万円)25,83522,23735,933親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)18,03715,53222,977四半期包括利益又は包括利益(百万円)19,43817,04723,873純資産額(百万円)51,46368,35856,602総資産額(百万円)88,238103,71295,025１株当たり四半期（当期）純利益(円)1,387.791,227.891,767.99潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)58.263.058.7 回次第167期第３四半期連結会計期間第168期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)732.02293.65
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３　１株当たり四半期（当期）純利益は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出しております。なお、当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。