財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-09
英訳名、表紙	AISIN CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙	取締役社長　　吉田　守孝
本店の所在の場所、表紙	愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙	刈谷(0566)24-8265
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２【事業の内容】　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。（中国）　第２四半期連結会計期間において、唐山愛信汽車零部件有限公司は、唐山愛信歯輪有限責任公司を存続会社として経営統合したため、第２四半期連結会計期間の期末において、連結の範囲から除外しています。　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４．セグメント情報」に記載のとおりです。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間の売上収益については、日米を中心とした車両生産台数の増加や円安に加え、電動ユニット販売台数の増加により、前年同四半期（３兆2,111億円）に比べ16.1％増の３兆7,287億円となりました。　利益については、品質関連費用の計上があったものの、事業環境改善や企業体質改善努力により、営業利益は前年同四半期（270億円）に比べ246.5％増の937億円、税引前四半期利益は前年同四半期（460億円）に比べ129.1％増の1,055億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同四半期（236億円）に比べ185.4％増の673億円となりました。　また、当第３四半期連結会計期間末の資産については、営業債権及びその他の債権の減少があったものの、現金及び現金同等物の増加等により、前連結会計年度末（４兆1,358億円）に比べ3.0％増の４兆2,606億円となりました。負債については、未払法人所得税等、繰延税金負債の増加があったものの、社債及び借入金の減少等により、前連結会計年度末（２兆1,443億円）に比べ2.4％減の２兆931億円となりました。資本については、四半期利益の計上、有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末（１兆9,914億円）に比べ8.8％増の２兆1,675億円となりました。　セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける業績管理区分の見直し等に伴い、「日本」、「北米」、「欧州」及び「中国」の４区分としていた報告セグメントを、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」及び「アセアン・インド」の５区分に変更しています。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しています。 ①　日本　売上収益については、高水準の車両生産や電動ユニット販売台数の増加により、前年同四半期（２兆1,022億円）に比べ15.5％増の２兆4,289億円となりました。利益については、品質関連費用の計上があったものの、増産効果や企業体質改善努力・構造改革効果等により、439億円の営業利益（前年同四半期営業損失262億円）となりました。 ②　北米　売上収益については、車両生産台数の増加や円安の影響により、前年同四半期（5,956億円）に比べ22.1％増の7,273億円となりました。利益については、売上収益の増加や企業体質改善努力等による増益はあったものの、品質関連費用の計上により、371億円の営業損失（前年同四半期営業損失278億円）となりました。 ③　欧州　売上収益については、パワートレインユニット販売台数の増加等により、前年同四半期（2,472億円）に比べ14.7％増の2,836億円となりました。営業利益については、売上収益の増加等により、前年同四半期（39億円）に比べ36.1％増の53億円となりました。 ④　中国　売上収益については、ハイブリッドトランスミッション生産台数の増加等により、前年同四半期（4,368億円）に比べ17.9％増の5,150億円となりました。営業利益については、売上収益の増加や構造改革効果等により、前年同四半期（249億円）に比べ47.2％増の366億円となりました。 ⑤　アセアン・インド　売上収益については、円安の影響等により、前年同四半期（3,626億円）に比べ3.4％増の3,750億円となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費の増加等により、前年同四半期（426億円）に比べ4.4％減の407億円となりました。（注）各セグメントの売上収益の金額は、外部顧客への売上収益に加え、セグメント間の内部売上収益も含めた金額としています。 (2) キャッシュ・フローの状況　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、営業活動により4,084億円の増加、投資活動により384億円の減少、財務活動により2,058億円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により66億円の増加、売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額により12億円の増加の結果、当第３四半期連結会計期間末には4,897億円となり、前連結会計年度末（3,176億円）に比べ1,720億円（54.1％）増加となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)　営業活動により得られた資金は、前年同四半期（1,479億円）に比べ2,604億円（176.0％）増加し、4,084億円となりました。これは、営業債務及びその他の債務の増減額が1,032億円増加したこと、税引前四半期利益が594億円増加したこと、棚卸資産の増減額が425億円減少したことにより資金の増加があったこと等によります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)　投資活動により使用した資金は、前年同四半期（1,170億円）に比べ786億円（67.2％）減少し、384億円となりました。これは、定期預金等の増減額が358億円増加したことにより使用した資金の増加があったものの、投資の売却及び償還による収入が1,007億円増加したことにより使用した資金の減少があったこと等によります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)　財務活動により使用した資金は、前年同四半期（590億円）に比べ1,468億円（248.7％）増加し、2,058億円となりました。これは、借入とその返済による収支が1,381億円減少したことにより使用した資金の増加があったこと等によります。 (3) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、1,649億円です。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	(5) 【大株主の状況】　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月9日株式会社アイシン取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人名古屋事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士西　村　智　洋指定有限責任社員業務執行社員公認会計士小　林　正　英指定有限責任社員業務執行社員公認会計士黒　栁　康太郎監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイシンの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社アイシン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】中間配当に関する取締役会決議は次のとおりです。決議年月日　　　　　　　　2023年10月31日（中間配当支払開始日 2023年11月27日）中間配当金の総額　　　　　21,562百万円１株当たりの中間配当額　　80円
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第100期第３四半期連結累計期間第101期第３四半期連結累計期間第100期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上収益(百万円)3,211,1373,728,7404,402,823（第３四半期連結会計期間）(1,104,521)(1,274,038) 税引前四半期（当期）利益(百万円)46,053105,52873,741親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△損失）(百万円)23,61367,39937,670（第３四半期連結会計期間）(△8,309)(△2,245) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益(百万円)△27,611204,36539,353親会社の所有者に帰属する持分(百万円)1,681,7041,914,5131,751,326総資産額(百万円)4,015,7904,260,6844,135,826基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）(円)87.61250.06139.77（第３四半期連結会計期間）(△30.83)(△8.33) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益(円)87.61250.06139.77親会社所有者帰属持分比率(％)41.944.942.3営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)147,974408,418237,970投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△117,025△38,419△186,857財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△59,036△205,838△127,752現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)361,798489,719317,693(注１)　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載していません。(注２)　上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。