財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙ESLEAD CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　荒牧　杉夫
本店の所在の場所、表紙大阪市福島区福島六丁目25番19号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（６３４５）１８８０（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 (1）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行による各種規制の緩和等から、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向にあります。一方、ウクライナ情勢等を巡る地政学的リスクの長期化や急激な為替変動等、わが国経済の先行きは依然として不透明な状況が続いています。　当社グループの属する不動産業界においては、用地代・建築コストの値上がりに伴うマンション販売価格の上昇が長く続いているものの、住宅ローン金利が低水準で推移していること、政府による住宅ローン減税政策が続いていることなどから、住宅需要は横ばいの圏内で推移しました。 　マンション分譲事業においては、出口戦略として従来の個人・法人顧客に加え、国内外の機関投資家等の選択肢が増えたこと等から、マンションの販売・引渡は順調に推移しました。　また、マンション周辺事業においては、良質な維持管理サービスが選ばれるマンションづくりに貢献し、良質なマンションの供給がマンション周辺事業の収益拡大に貢献するという従来からの好循環を、さらに加速させることができました。　加えて、創業30周年にあたる2022年５月に標榜した「真の総合不動産会社」として、マンション以外の事業に重点を置いた永続的な成長を目指しています。　既存事業であるオフィスビル開発やホテル事業、総合建設業などを拡大成長させるとともに、商業施設やヘルスケア関連施設、都市型コンパクトデザイナーズアパートなどの新たな事業を具現化しつつあり、今後、更なる収益拡大を展望できる体制構築に努めています。 　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。 （財政状態）　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて224億59百万円増加して1,583億26百万円となりました。主な要因は現金及び預金の減少57億19百万円、仕掛販売用不動産の増加158億43百万円、販売用不動産の増加123億30百万円によるものです。　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて188億81百万円増加して937億82百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の減少15億44百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の増加183億11百万円、電子記録債務の増加18億63百万円によるものです。　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて35億77百万円増加して645億43百万円となりました。この結果、自己資本比率は40.8％となりました。 （経営成績）　当第３四半期連結累計期間の連結売上高は572億６百万円（前年同期比0.1％減）、連結営業利益は84億36百万円（前年同期比10.5％増）、連結経常利益は82億79百万円（前年同期比9.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は52億24百万円（前年同期比10.0％増）となりました。　なお、当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が特定の四半期に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準は著しく相違する傾向にあります。 　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。　①不動産販売事業　不動産販売事業の中でもマンション分譲事業においては、出口戦略として従来の個人・法人顧客に加えて国内外の機関投資家などの選択肢が増えました。その結果、外部顧客への売上高は426億41百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は74億62百万円（前年同期比12.4％増）となりました。　②その他事業　既存のマンション周辺事業は、外部顧客への売上高は145億64百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は24億１百万円（前年同期比3.5％減）となりました。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　該当事項はありません。 (6）経営成績に重要な影響を与える要因　「１．事業等のリスク」に記載のとおりです。 (7）資本の財源及び資金の流動性についての分析　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務政策について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日エスリード株式会社取締役会　御中 太陽有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴田　直子　　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士戸田　圭亮　　　印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスリード株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エスリード株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産3,270,185,000
建物及び構築物（純額）1,117,862,000
機械装置及び運搬具（純額）1,727,314,000
土地2,966,303,000
リース資産（純額）、有形固定資産1,206,164,000
建設仮勘定1,393,885,000
有形固定資産8,444,177,000
無形固定資産323,346,000
投資有価証券504,491,000
繰延税金資産591,017,000
投資その他の資産3,483,300,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,181,999,000
短期借入金3,348,850,000
１年内返済予定の長期借入金19,134,071,000
未払法人税等1,472,225,000
リース債務、流動負債138,082,000
賞与引当金103,999,000
退職給付に係る負債151,226,000
資本剰余金2,871,307,000
利益剰余金59,542,443,000
株主資本64,331,986,000
その他有価証券評価差額金211,826,000
評価・換算差額等211,826,000
負債純資産158,326,672,000

PL

売上原価42,632,534,000
販売費及び一般管理費6,136,914,000
受取利息、営業外収益239,000
受取配当金、営業外収益14,811,000
営業外収益216,718,000
支払利息、営業外費用368,232,000
営業外費用373,489,000
固定資産除却損、特別損失1,795,000
特別損失1,795,000
法人税、住民税及び事業税3,042,057,000
法人税等調整額11,802,000
法人税等3,053,859,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益51,333,000
その他の包括利益51,333,000
包括利益5,275,600,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益5,275,600,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等5,224,267,000
売掛金1,131,187,000
広告宣伝費、販売費及び一般管理費504,282,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費38,180,000
減価償却費、販売費及び一般管理費94,001,000
外部顧客への売上高57,206,143,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
有形固定資産の圧縮記帳額の注記 ※　圧縮記帳額有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)機械装置及び運搬具20,770千円20,770千円
配当に関する注記 　 配当金支払額 （決 議） 株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式771,48850.0 2023年３月31日 2023年６月30日利益剰余金2023年10月26日取締役会普通株式925,78360.0 2023年９月30日 2023年12月１日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．「その他事業」は、不動産賃貸事業、不動産管理事業、電力供給事業、建設・リフォーム事業、不動産の仲介・買取再販事業、戸建分譲事業、宿泊施設の運営・管理事業、不動産証券化事業及びマンション・ビルの清掃事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額△1,584,264千円には、セグメント間取引消去6,325千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,590,590千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年10月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………925,783千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日　（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第31期第３四半期連結累計期間第32期第３四半期連結累計期間第31期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日売上高（千円）57,281,84457,206,14379,913,787経常利益（千円）7,544,5128,279,9239,368,145親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）4,750,3805,224,2676,147,224四半期包括利益又は包括利益（千円）4,785,2455,275,6006,193,073純資産（千円）59,558,09664,543,81260,965,925総資産（千円）126,404,758158,326,672135,867,479１株当たり四半期（当期）純利益（円）307.87338.58398.40潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）47.140.844.9 回次第31期第３四半期連結会計期間第32期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益（円）217.08101.17 　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。