財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙TORAY INDUSTRIES, INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　大矢 光雄
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3245)5201(直通)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国は堅調でしたが、欧州は低迷、中国が鈍化したこと等から回復に力強さを欠きました。国内経済については、コロナ禍からの正常化の動きが続いていますが、世界景気の先行き不透明感や半導体市場の調整長期化が下押し圧力となりました。このような事業環境の中で、当社グループは「持続的かつ健全な成長」を目指し、2023年度からは「持続的な成長の実現」「価値創出力強化」「競争力強化」「『人を基本とする経営』の深化」「リスクマネジメントとグループガバナンスの強化」の５つを基本戦略とした中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”を推進しています。以上の結果、当社グループの連結業績は、売上収益は前年同期比3.8％減の１兆8,294億円、事業利益(注１)は同4.0％減の772億円となりました。営業利益は同27.7％減の714億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同38.8％減の457億円となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。 (繊維事業)衣料用途が欧米の市況悪化、衛材用途が需給バランス悪化の影響を受けて低調に推移しました。産業用途は自動車用途の需要回復、EV向け拡大から回復傾向が続きました。以上の結果、繊維事業全体では、売上収益は前年同期比5.0％減の7,454億円、事業利益は同10.7％増の438億円となりました。 (機能化成品事業)樹脂・ケミカル事業は、樹脂事業が中国市場の需要減少等の影響により低調でしたが、国内自動車用途において改善傾向が見られました。フィルム事業は電子部品関連において、サプライチェーンの在庫調整の影響が残りました。電子情報材料事業は、有機EL関連材料・回路材料の需要に回復が見られました。以上の結果、機能化成品事業全体では、売上収益は前年同期比5.5％減の6,596億円、事業利益は同18.8％減の243億円となりました。 (炭素繊維複合材料事業)航空宇宙用途は順調に回復していますが、風力発電翼用途が調整局面となったほか、圧力容器を含む一般産業用途の需要が軟化しました。以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上収益は前年同期比0.9％減の2,093億円、事業利益は同3.7％減の114億円となりました。 (環境・エンジニアリング事業)水処理事業は、逆浸透膜の２大市場である米中での出荷が堅調に推移しました。また、国内の建設子会社の売上が堅調に推移しました。以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上収益は前年同期比5.7％増の1,650億円、事業利益は同13.4％増の146億円となりました。 (ライフサイエンス事業)医薬事業は、経口そう痒症改善薬レミッチ®(注２)において、後発医薬品発売の影響と薬価改定の影響を受けたほか、経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー®が海外で在庫調整の影響を受けました。医療機器事業は、透析機器が原燃料価格高騰の影響を受けましたが、血液透析ろ過用ダイアライザーの出荷が国内で堅調に推移しました。以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上収益は前年同期比4.5％減の384億円、事業利益は同14億円減の８億円の損失となりました。 (その他)売上収益は前年同期比4.6％増の117億円、事業利益は同49.0％増の17億円となりました。
(注) １．事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。２．レミッチ®は、鳥居薬品㈱の登録商標です。
(2) 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、資産・負債ともに、円安による海外子会社の円換算額増加の影響がありました。資産は、営業債権及びその他の債権や棚卸資産、有形固定資産が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ1,943億円増加し３兆3,884億円となりました。負債は、社債及び借入金が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ674億円増加し１兆6,256億円となりました。資本は、利益剰余金やその他の資本の構成要素の増加を主因に、前連結会計年度末に比べ1,270億円増加し１兆7,628億円となり、このうち親会社の所有者に帰属する持分は１兆6,559億円となりました。当第３四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント上昇し48.9％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が投資活動による資金の減少を193億円上回った一方、配当金の支払を主因に財務活動による資金の減少が227億円となったこと、及び為替変動による増加が88億円となったことにより、前連結会計年度末に比べ54億円増の2,294億円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)棚卸資産の増加額が前年同期比484億円減少、営業債権及びその他の債権の増加額が同342億円減少した一方、営業債務及びその他の債務の減少額が同112億円増加したこと等により、営業活動による資金の増加は同855億円(412.2％)増の1,062億円となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)有形固定資産及び無形資産の取得による支出が前年同期比245億円増加したこと等により、投資活動による資金の減少は同170億円(24.3％)増の869億円となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)短期借入債務の純増額が前年同期比1,124億円減少した一方、社債の償還及び長期借入金の返済が同367億円減少したこと等により、財務活動による資金の減少は同480億円増の227億円となりました。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費総額は502億円です。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日東レ株式会社取締役会　御中EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士剣　　持　　宣　　昭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井　　尾　　　　　稔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松　　村　　　　　信 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士重　　松　　良　　平 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東レ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、東レ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、定款第37条の規定に基づき、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、以下のとおり中間配当を実施する旨、決議し、配当を行っております。(1) 中間配当金総額14,422百万円 (１株につき9.00円)
(2) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月１日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第142期第３四半期連結累計期間第143期第３四半期連結累計期間第142期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上収益(百万円)1,901,8001,829,4082,489,330(第３四半期連結会計期間)(640,006)(630,032)税引前四半期(当期)利益(百万円)109,01576,302111,870親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)74,55345,65972,823(第３四半期連結会計期間)(15,441)(16,792)親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)139,760150,485157,934親会社の所有者に帰属する持分(百万円)1,516,5111,655,8931,535,028資産合計(百万円)3,264,5673,388,3803,194,041基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)46.5728.5145.49(第３四半期連結会計期間)(9.64)(10.48)希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)46.4828.4645.40親会社所有者帰属持分比率(％)46.548.948.1営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)20,741106,245145,213投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△69,905△86,916△102,724財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)25,210△22,746△57,378現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)214,611229,392223,995
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。３．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。