財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | Joyfull Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 穴見 くるみ |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大分県大分市三川新町１丁目１番45号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 097-551-7131（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社の連結子会社であった株式会社キッチンジローは、2023年７月１日付けで、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、第１四半期連結会計期間より、社員独立フランチャイズ制度によって計上した加盟店への不動産賃貸収入の表示方法を営業外収益から売上高に、不動産賃貸原価の表示方法を営業外費用から売上原価に変更し、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。 （1）経営成績の分析当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制限が緩和され、緩やかな回復の兆しがみられる状況となりましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の進行、中国経済の減速懸念、ウクライナ情勢の長期化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 外食業界においても同様に、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行し、需要回復傾向が続いておりますが、エネルギー価格や人件費、原材料価格の高騰など、引き続き厳しい経営環境が続いております。 このような状況のもと、当社グループは今後の中長期的な成長戦略を実現するため、既存のイートイン事業はもちろんのこと、テイクアウトやデリバリー販売、量販店や通販サイトを通じた販売を強化するなど、子会社を含めたグループ全体のパフォーマンス向上に取り組んでまいりました。 商品施策では、既存商品のブラッシュアップを継続して提供品質の向上を進めると同時に、試験販売を繰り返してお客様の消費動向を慎重に分析した上で、グランドメニューの改定を１回、冬フェア「あつうま 鍋日和」などのフェアを２回行いました。 グランドメニュー改定では「蒸し鶏と釜揚げしらすのポン酢かけ定食」など和のテイストを中心としたヘルシーメニューや「大分名物だんご汁定食」など大分県発祥のジョイフルならではの九州名物メニューなどを新たに加えました。また、ライトミールや定食、デザートなど多くのメニューをリニューアルしました。 さらに、人気TVアニメ「キングダム」とのコラボを２回にわたり行い、「信の天下統一大将軍 グリルコンボ」「王騎大将軍 秦の怪鳥グリル中華ソース」などのコラボ商品や、ヒカル氏とのコラボ商品として「ヒカル考案冗談抜きで旨い味噌だれカットステーキ」を販売しました。 営業施策では、重点的な取り組みとして、料理のクオリティー維持・向上を目的に作業チェックシートを見直してひとつひとつの作業の徹底を行い、良い品質で、見た目にもきれいで、鮮度の良いおいしい料理を安定的に提供できるように努めてまいりました。 また、販売促進として、「ジョイフル宣伝部長」に就任した秋山竜次さん（ロバート）とコラボレーションした新ＴＶＣＭ第２弾「Debut！Joyfull Hamburg！篇」を放映しました。さらに、都心部のお客様にもっとジョイフルを知っていただきたいとの思いから、期間限定で渋谷PARCOにプロモーションショップをオープンしました。また、便利でお得なスマートフォン専用無料アプリ「ジョイフル公式アプリ」の５周年リニューアルに伴い、来店プレゼントなどの記念キャンペーンを行いました。さらに、「キッズメニュー半額クーポン」をお盆や年末の時期にあわせて配布するなど、更なる充実を行いました。 当第２四半期連結累計期間末における店舗数は、グループ直営店２店舗の出店、ＦＣ１店舗の退店により655店舗（グループ直営606店舗、ＦＣ49店舗）となりました。 以上の取り組みを行った結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は33,926百万円（前年同四半期比18.4％増）、営業利益は2,217百万円（前年同四半期比274.5％増）、経常利益は2,211百万円（前年同四半期比236.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,081百万円（前年同四半期比252.7％増）となりました。 なお経営指標としている「総資本経常利益率」「売上高経常利益率」「労働生産性」及び「株主資本当期純利益率」の数値改善のため、より一層の経営努力に努めてまいります。 また、当社は保険代理店業を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であり、当社グループの報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 （2）財政状態の分析 ⅰ) 資産の部当第２四半期連結会計期間末の総資産は29,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ882百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産合計の増加449百万円、売掛金の増加222百万円によるものであります。ⅱ) 負債の部当第２四半期連結会計期間末の負債合計は20,692百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,041百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少1,076百万円によるものであります。ⅲ) 純資産の部当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は9,298百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,923百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加1,926百万円によるものであります。 （3）キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの資金需要のうち主なものは、販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費、地代家賃等の運転資金及び設備投資資金であります。これらの原資は営業活動の結果得られた資金を主としましたが、不足するものについては当座貸越枠の利用やコミットメントライン契約により調達するなど、計画的に実施してまいりました。 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2,415百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは前期比1,963百万円増加して2,633百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,185百万円、減価償却費827百万円、未払費用の増減額△236百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは前期比442百万円減少して△923百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出△943百万円、敷金及び保証金の回収による収入21百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは前期比290百万円増加して△1,516百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、長期借入金の返済による支出△1,298百万円、配当金の支払額△153百万円であります。 （4）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （5）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)ジョイ開発有限会社大分県大分市西鶴崎１丁目７番17号10,93635.4公益財団法人穴見保雄財団東京都港区赤坂２丁目18番１号3,89012.6株式会社アナミアセット大分県大分市中島西１丁目７番19号1,4864.8穴見 陽一大分県大分市9653.1穴見 賢一大分県大分市9553.1ジョイフル従業員持株会大分県大分市三川新町１丁目１番45号5651.8穴見 加代大分県大分市4441.4株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲２丁目10番17号3421.1株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号2390.8株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海１丁目８番12号1120.4計―19,93764.6 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月9日 株式会社ジョイフル取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士城 戸 昭 博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 㟢 健 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイフルの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年7月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジョイフル及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 757,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,202,000,000 |
| その他、流動資産 | 578,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,397,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,530,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 489,000,000 |
| 土地 | 7,244,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 449,000,000 |
| 建設仮勘定 | 188,000,000 |
| 有形固定資産 | 19,298,000,000 |
| 無形固定資産 | 332,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,267,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,275,000,000 |
| 未払法人税等 | 93,000,000 |
| 未払費用 | 2,547,000,000 |
| 賞与引当金 | 130,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,019,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,248,000,000 |
| 利益剰余金 | 6,333,000,000 |
| 株主資本 | 9,109,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 13,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 57,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 35,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 106,000,000 |
| 非支配株主持分 | 83,000,000 |
| 負債純資産 | 29,990,000,000 |
PL
| 売上原価 | 10,957,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 20,751,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,000,000 |
| 営業外収益 | 107,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 63,000,000 |
| 営業外費用 | 114,000,000 |
| 特別損失 | 25,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 89,000,000 |
| 法人税等調整額 | 2,000,000 |
| 法人税等 | 92,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -27,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 18,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -5,000,000 |
| その他の包括利益 | -14,000,000 |
| 包括利益 | 2,078,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,062,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 15,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,081,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,415,000,000 |
| 売掛金 | 1,137,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 65,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 16,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 210,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 827,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 63,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -213,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 254,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -99,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,789,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -63,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -93,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,298,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -153,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 18,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日)役員報酬及び給料手当9,159百万円10,414百万円賞与引当金繰入額133 123 退職給付費用75 65 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年８月14日取締役会普通株式15452023年８月31日2023年10月23日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日)現金及び預金勘定1,802百万円2,065百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金―─有価証券勘定に含まれる預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金─350現金及び現金同等物1,8022,415 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第49期第２四半期連結累計期間第50期第２四半期連結累計期間第49期会計期間自 2022年７月１日至 2022年12月31日自 2023年７月１日至 2023年12月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高(百万円)28,65833,92659,097経常利益(百万円)6572,2111,822親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)5902,0811,610四半期包括利益又は包括利益(百万円)6092,0781,681純資産額(百万円)6,2819,2987,374総資産額(百万円)28,40629,99029,107１株当たり四半期(当期)純利益(円)19.1367.4052.20潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)──―自己資本比率(％)21.930.725.1営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)6692,6333,625投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△480△923△1,302財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,807△1,516△3,526現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)1,8022,4152,204 回次第49期第２四半期連結会計期間第50期第２四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）18.4426.22 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．従来「営業外収益」に計上しておりました社員独立フランチャイズ制度によって計上した加盟店への不動産賃貸収入については、第50期第１四半期連結会計期間より「売上高」に計上しており、第49期第２四半期連結累計期間及び第49期連結会計年度の計数の組替えを行っております。 |