財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙TOKYO RADIATOR MFG. CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　落合　久男
本店の所在の場所、表紙神奈川県藤沢市遠藤2002番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙0466（87）1231（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、2023年12月15日付で適時開示しました「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、マレリホールディングス株式会社およびマレリ株式会社は、その他の関係会社に該当しないこととなりました。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の分析①　経営成績当第３四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年12月31日）の当社グループ（当社及び連結子会社）の主要市場でありますトラック市場におきましては、半導体不足やその他サプライチェーンの混乱が収束し、日本市場においては需要が堅調に推移しました。また、産業・建設機械市場におきましては、中国での需要が落ち込みましたが、米国や欧州を中心とした需要の増加に支えられ、堅調に推移しました。このような状況のもと、当社グループにおいて、日本ではサプライチェーンの正常化に伴い当社製品の需要が引き続き堅調に推移し、前年同四半期に比べ売上は増加しました。一方、海外において、中国では年初から景気の足踏みがみられ、需要の落ち込みに回復は見られず、前年同四半期より売上は減少しました。東南アジア地域のタイ・インドネシアにおいても、金利上昇やローン規制強化等の影響から商用車を含む自動車販売市場の不調が続き、前年同四半期より売上は減少しました。この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ13億67百万円（5.8％）増加し251億26百万円となりました。利益面におきましては、材料や調達部品の値上げなどによる原価上昇は続いているものの、製造効率化及び固定費削減活動を推進した結果、営業利益は８億28百万円（280.0%）増加し11億24百万円となり、経常利益は７億79百万円（170.6%）増加し12億36百万円となりました。また、前年同四半期に発生したリコール費用計上に対し、当第3四半期連結累計期間に調達先から補償金を受け取る合意が成立したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億47百万円改善し11億83百万円となりました。 　セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。ａ．日本 ・売上高（セグメント間の内部売上高を含む）200億38百万円（前年同四半期比　11.4％増）　・セグメント利益６億15百万円（前年同四半期はセグメント損失４億33百万円）ｂ．中国・売上高（セグメント間の内部売上高を含む）49億84百万円（前年同四半期比　13.0％減）　・セグメント利益１億80百万円（前年同四半期比　61.2％減）ｃ．アジア・売上高（セグメント間の内部売上高を含む）27億32百万円（前年同四半期比　2.7％減）　・セグメント利益３億31百万円（前年同四半期比　36.1％増） ②　財政状態（資産）当第３四半期連結会計期間末における総資産は、315億95百万円と前連結会計年度末に比べ24億27百万円の増加となりました。流動資産は205億21百万円と前連結会計年度末に比べ23億71百万円の増加となり、固定資産は110億74百万円と前連結会計年度末に比べ55百万円の増加となりました。流動資産増加は主として、現金及び預金が５億13百万円減少したものの、電子記録債権が25億77百万円、その他流動資産が２億90百万円増加したこと等によるものです。固定資産増加は主として、有形固定資産が１億66百万円減少したものの、投資有価証券が２億51百万円増加したこと等によるものです。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における負債は、105億44百万円と前連結会計年度末に比べ５億25百万円の増加となりました。流動負債は92億５百万円と前連結会計年度末に比べ４億41百万円の増加となり、固定負債は13億38百万円と前連結会計年度末に比べ83百万円の増加となりました。流動負債増加は主として、未払費用が４億１百万円、特別クレーム損失引当金が３億22百万円、営業外電子記録債務が２億45百万円、設備関係未払金が１億59百万円減少したものの、短期借入金が８億円、電子記録債務が５億48百万円、その他流動負債が２億39百万円増加したこと等によるものです。固定負債増加は主として、繰延税金負債が84百万円増加したこと等によるものです。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産は、210億51百万円と前連結会計年度末に比べ19億１百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益11億83百万円と配当金１億59百万円の支払との差額で利益剰余金が10億23百万円、為替換算調整勘定が５億95百万円、その他有価証券評価差額金が１億58百万円、非支配株主持分が１億36百万円増加したこと等によるものです。 (2）経営方針・経営戦略等第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5）研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億49百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日東京ラヂエーター製造株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士月　　本　　洋　　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松　　原　　充　　哉 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京ラヂエーター製造株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京ラヂエーター製造株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 　 以　上 （注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産5,745,934,000
電子記録債権、流動資産3,628,199,000
商品及び製品1,038,943,000
仕掛品543,259,000
原材料及び貯蔵品2,352,047,000
その他、流動資産806,954,000
建物及び構築物（純額）2,575,666,000
機械装置及び運搬具（純額）4,293,597,000
工具、器具及び備品（純額）1,005,439,000
土地1,106,558,000
建設仮勘定259,719,000
有形固定資産9,240,980,000
無形固定資産156,308,000
投資有価証券1,537,752,000
繰延税金資産63,703,000
投資その他の資産1,676,717,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,155,663,000
短期借入金800,000,000
未払法人税等92,874,000
未払費用1,027,395,000
繰延税金負債1,016,562,000
退職給付に係る負債104,750,000
資本剰余金778,300,000
利益剰余金17,866,081,000
株主資本16,257,376,000
その他有価証券評価差額金735,745,000
為替換算調整勘定1,966,745,000
退職給付に係る調整累計額121,908,000
評価・換算差額等2,824,399,000
非支配株主持分1,969,325,000
負債純資産31,595,349,000

PL

売上原価21,793,452,000
販売費及び一般管理費2,209,160,000
受取利息、営業外収益98,163,000
受取配当金、営業外収益44,234,000
営業外収益166,504,000
支払利息、営業外費用15,000,000
営業外費用54,051,000
固定資産売却益、特別利益16,000
特別利益300,016,000
固定資産除却損、特別損失7,092,000
特別損失7,412,000
法人税、住民税及び事業税204,166,000
法人税等調整額14,479,000
法人税等218,645,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益158,307,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益719,297,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-11,969,000
その他の包括利益865,634,000
包括利益2,176,294,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,925,262,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益251,032,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,183,497,000
外部顧客への売上高25,126,860,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円4,275千円
配当に関する注記 配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年６月29日定時株主総会普通株式75,103利益剰余金8.002023年３月31日2023年６月30日2023年11月10日取締役会普通株式84,491利益剰余金9.002023年９月30日2023年12月６日 (2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。　　　　３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域　　　アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　84,491千円（ロ）　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　９円00銭（ハ）　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2023年12月６日
(注)2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記載された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 連結経営指標等回次第119期第３四半期連結累計期間第120期第３四半期連結累計期間第119期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）23,759,56225,126,86031,785,486経常利益（千円）457,1011,236,701849,153親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△1,064,0421,183,497△718,766四半期包括利益又は包括利益（千円）111,0152,176,294△271,350純資産額（千円）23,231,69821,051,10119,149,332総資産額（千円）33,660,63531,595,34929,168,346１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△73.95126.07△52.78潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）---自己資本比率（％）63.560.459.4 回次第119期第３四半期連結会計期間第120期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△57.7667.30（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　第120期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第119期第３四半期連結累計期間及び第119期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。