財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙MARUYAMA MFG. CO., INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　内山　剛治
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区内神田三丁目４番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3252)2271（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社グループという。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除による需要回復が一巡しつつあり、景気回復は緩やかな動きとなりました。しかしながら、地政学的緊張の高まりの長期化による資源やエネルギー価格の高騰、各国におけるインフレ抑制に向けた金融引き締めによる経済成長率の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。　当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、国内では農業資材費及び原材料費の高騰に伴う価格改定の影響、海外ではコロナ下における巣ごもり需要の反動減などにより、国内外において出荷・生産実績は減少となりました。　このような状況の中、当社グループは、国内におきましては、浴び心地を追求したウルトラファインバブルシャワーヘッド「ｈａｂｉｌｌｅｒ（アビリア）」のテレビＣＭ放映、ＳＮＳ広告を活用するなどＢｔｏＣ市場を意識し、販路拡大のスピードを加速させました。また、環境配慮型製品の開発として、農機等のプロユース作業機のゼロエミッションを目指し、世界初の小型作業機用２ストローク水素エンジンの安全運転に成功しました。海外におきましては、強みである大型防除機などの農林業用機械の北米やインド市場への展開や、ウルトラファインバブル製品の新たな販路拡大を目指し、積極的な拡販活動を展開しました。　これらの結果、国内におきましては、ホームセンター流通において刈払機は増加しましたが、アグリ流通において大型防除機が減少した結果、国内売上高は5,059百万円（前年同四半期比6.6％減）となりました。また、海外におきましては、北米及び中南米向けの動力噴霧機や刈払機、北米及び欧州向けの工業用ポンプが減少したことなどにより、海外売上高は1,722百万円（前年同四半期比35.3％減）となり、当第１四半期連結累計期間の売上高合計は6,781百万円（前年同四半期比16.0％減）となりました。　利益面では、売上高の減少などにより、営業損失は259百万円（前年同四半期は63百万円の利益）、経常損失は251百万円（前年同四半期は79百万円の利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は189百万円（前年同四半期は89百万円の利益）となりました。 　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。①　農林業用機械　国内におきましては、ホームセンター流通において刈払機は増加しましたが、アグリ流通において大型防除機が減少いたしました。海外におきましては、北米及び中南米向けの動力噴霧機や刈払機が減少したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は4,606百万円（前年同四半期比14.5％減）、営業損失は203百万円（前年同四半期は44百万円の利益）となりました。②　工業用機械　国内におきましては、工業用ポンプ及び洗浄機が減少いたしました。海外におきましても、北米及び欧州向けの工業用ポンプが減少した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は1,491百万円（前年同四半期比25.9％減）、営業利益は242百万円（前年同四半期比7.1％減）となりました。③　その他の機械　消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は637百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益は61百万円（前年同四半期比4.9％増）となりました。④　不動産賃貸他　不動産賃貸他の売上高は110百万円（前年同四半期比6.8％減）、営業利益は63百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。 (2）財政状態の状況　当第１四半期連結会計期間末における資産総額は35,660百万円となり、前連結会計年度末より1,072百万円減少いたしました。これは、商品及び製品の増加（1,322百万円）はありましたが、受取手形及び売掛金の減少（2,110百万円）などによるものであります。　負債総額は16,785百万円となり、前連結会計年度末より482百万円減少いたしました。これは、短期借入金の増加（692百万円）、流動負債その他に含まれる契約負債の増加（371百万円）はありましたが、電子記録債務の減少（1,673百万円）などによるものであります。　純資産総額は18,875百万円となり、前連結会計年度末より590百万円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いなどによる利益剰余金の減少（512百万円）などによるものであります。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は93百万円であり、その他に製品の改良・改善に使用した190百万円を製造経費としており、研究開発関連費用は284百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ふじみ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2023年２月14日株式会社丸山製作所取締役会　御中 ふじみ監査法人東京事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士大　　野　　木　　猛 業務執行社員 公認会計士鳥　　海　　美　　穂 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸山製作所の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸山製作所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,377,000,000
商品及び製品7,291,000,000
仕掛品549,000,000
原材料及び貯蔵品3,207,000,000
その他、流動資産1,431,000,000
建物及び構築物（純額）3,780,000,000
土地2,741,000,000
有形固定資産9,351,000,000
無形固定資産78,000,000
投資有価証券3,782,000,000
退職給付に係る資産663,000,000
投資その他の資産4,739,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,224,000,000
短期借入金5,029,000,000
未払法人税等85,000,000
賞与引当金293,000,000
退職給付に係る負債7,000,000
資本剰余金4,493,000,000
利益剰余金8,448,000,000
株主資本16,377,000,000
その他有価証券評価差額金1,520,000,000
為替換算調整勘定236,000,000
退職給付に係る調整累計額627,000,000
評価・換算差額等2,383,000,000
非支配株主持分113,000,000
負債純資産35,660,000,000

PL

売上原価4,913,000,000
販売費及び一般管理費2,126,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益31,000,000
営業外収益46,000,000
支払利息、営業外費用6,000,000
営業外費用39,000,000
固定資産売却益、特別利益0
特別利益0
特別損失2,000,000
法人税等-74,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益25,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-84,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-9,000,000
その他の包括利益-68,000,000
包括利益-247,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-258,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益11,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-189,000,000
外部顧客への売上高6,781,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済したものとしております。　なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年９月30日）当第１四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形3百万円8百万円電子記録債権342180支払手形104電子記録債務456
配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年11月14日取締役会普通株式330752023年９月30日2023年12月22日利益剰余金（注）　「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式92,700株に対する配当金６百万円を含んでおります。
セグメント表の脚注 （注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月14日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額………………………………………330百万円②　１株当たりの金額…………………………………75円00銭③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月22日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第88期第１四半期連結累計期間第89期第１四半期連結累計期間第88期会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日自　2022年10月１日至　2023年９月30日売上高（百万円）8,0766,78141,426経常利益又は経常損失（△）（百万円）79△2511,726親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）89△1891,218四半期包括利益又は包括利益（百万円）122△2472,277純資産額（百万円）17,58018,87519,466総資産額（百万円）33,87635,66036,733１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）20.19△44.05276.74潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）51.752.652.7（注）１　第89期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第88期第１四半期連結累計期間及び第88期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。