財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙MAMIYA-OP CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　関口　正夫
本店の所在の場所、表紙埼玉県飯能市大字新光１番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４２（９７８）５８０４ （代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。（１)財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されているものの、世界的な金融引締めにともなう影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。このような経済環境の下で当社グループは、システムソリューション事業の強化を進めつつ、グループの経営資源を有効に活用し、高品質と低コストを兼ね備えた製品を提供してまいります。また、当社グループは、顧客の抱える課題に対するソリューションを提案することで新たな顧客価値を創造することを通じて、中長期的な展望の下で安定的かつ持続的な成長を実現し、更なる企業価値向上を図ってまいります。（電子機器事業）電子機器事業におきましては、アミューズメント関連製品の主要な市場であるパチンコ・パチスロ関連市場は、2024年１月に経済産業省が公表した「特定サービス産業動態統計調査」（確報）によると、2023年11月のパチンコホール売上高は2,138億79百万円と、前年同月の2,050億15百万円に比べ104.3％と増加してはいるものの、コロナ禍以前の2019年11月の売上高（2,524億80百万円）との比較では84.7％となるなど、ホール企業の業績は依然として厳しい状況が続いております。しかしながら、話題性も高く集客も見込めるとホール企業が期待するスマートパチスロが市場投入され、さらに、設備のスリム化やホール業務の軽減も見込めるスマートパチンコが2023年４月より全国のパチンコホールに導入が進むことを受け、当社としても、このスマート遊技機や、2024年７月に発行開始となることが発表された新紙幣への改刷に伴う紙幣識別機などに対する需要拡大を最大限に取り込むべく、開発投資を強化しつつ市場対応の方針を策定し、生産体制を確立する取り組みを着実に進めるとともに、引き続き当社事業の基盤である既存OEM先顧客との信頼関係の維持強化を図ってまいります。また、お客様自身のモバイル端末を通じて、“完全非接触”で注文から決済まで一貫して可能にするモバイルオーダーシステム「CHUUMO」については、当該サービスの営業戦略の一環として、大手メーカー提供のサブスクリプション型POSシステムとのクラウド連携を図るなどのサービス品質の向上等に取り組むとともに、展示会出展等の積極的なプロモーション活動に取り組みました。そして、液晶小型券売機につきましても、飲食店以外への販売チャネルや大口顧客となる新規販売店等の法人をターゲットとした戦略的マーケティングを強化促進するとともに、「券売機プロ」をはじめとしたWebマーケティングの強化に加え、営業支援ツールを効果的に活用した戦略的営業活動や、展示会出展等の積極的プロモーション活動を進めるなど、Operal（オペラル）シリーズの販売にグループ一丸となって取り組んでまいりました。同時に、自律走行システム「I-GINS」につきましては、ベース機となる車両の納期遅延が解消されつつある中、名門ゴルフコースへの導入で築き上げてきた市場における信頼を追い風として、関東圏を中心とした戦略的な営業活動の実践、すでに顧客が所有している芝刈り車両への「I-GINS」の後付けによる自律走行車両化、保守メンテナンス体制の確立、そして搭載部品の更新や部品点数削減等による既存製品の改良や、新たな提携先との自律走行車両の共同開発などにも取り組んでまいりました。加えて、当社グループのICTリソースを集約したマミヤITソリューションズにおきましては、ICTソリューション（システム及び製品）の「調査（市場・特許・技術）」「企画立案」「提案」「インフラ構築」「システム保守」の全てを受託することができる体制の構築、既存顧客との信頼関係の維持強化によるシステム開発案件の安定的な受注に加え、「ローコード開発ツールを利用したスピーディーで柔軟かつ高品質な開発体制の確立」及び「AI活用など高度で特徴のある内容を積極的提案できる体制の確立」を目標に掲げ、社員教育の一環としてeラーニングを導入し、全社員の更なるスキルアップを図るとともに、優秀なITスキルを持つ外国人人材の採用を進めるなど、要員不足の解消を図り、ソフトウェア開発ベンダとしての競争優位を確立するための取り組みを進めてまいりました。（スポーツ事業）スポーツ事業におきましては、アフターコロナにおける消費者の消費行動の多様化により、ゴルフ関連製品への消費が落ち着きを見せつつある中で、業務提携やOEMの戦略的な展開によってバリューチェーン全体の効率化により各工程での付加価値を高めることで、持続的成長を可能とする収益構造の構築にも粘り強く取り組んでまいりました。カーボンシャフト事業におきましては、国内では、シャフト先端部に４軸カーボンシートと高弾性・高強度素材をダブルで採用し、先端部の挙動を抑えつつ心地よい打感を実現したドライバー・フェアウェイウッド用シャフト「The ATTAS V2」、海外では、アイアン市場におけるスペック多様化に対応すべく、高級感漂うイオンプレーティング仕上げでピンポイントに狙えるアイアン用シャフト「RECOIL DART」をはじめ、海外及び国内の統一ブランドとして、ウッド用の「LIN-Q」を国内でも販売を開始するなどの多品種展開により、シェアアップを図るための戦略的な取り組みを進めてまいりました。また、生産拠点であるバングラデシュやタイにおける現地の不安定な治安及び社会情勢に対しては今まで同様に臨機応変に対応しながら、同時に、OEM供給先顧客の受注獲得に向けた諸施策の展開に引き続き貪欲に取り組むとともに、精緻なサプライチェーンマネジメントと出荷サイクルの最適化による生産の平準化を図り、不良率の減少とリードタイムの短縮等によって、急な受注増にも柔軟に対応できる製造オペレーションの確立を引き続き推進してまいりました。（不動産事業）不動産事業におきましては、東京都心における2023年から2025年にかけてのオフィスの大量供給を見据えたオフィス賃料下落が続く状況の下、不動産事業子会社であるエフ・アイ興産が所有する収益不動産を有効かつ効率的に活用し、着実に賃貸収入を確保するとともに新たな収入源となる賃貸物件の拡充、アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を正しく見定めた戦略的な視点から、当社グループが所有する賃貸用不動産及び販売用不動産の、売却を含む有効活用をはじめとする、収益拡大に向けた諸施策に取り組んでまいりました。（その他）当社が匿名組合出資しております「合同会社メガソーラー市島発電所」が運営する太陽光発電設備である「ＭＪＳソーラー市島エネルギーファーム」が行っております関西電力に対する固定価格買取制度（FIT）に基づく電気供給（電力の販売）につきましては、計画を上回る水準で推移しております。このように、当社グループは、ESG及びSDGsの視点を経営意思決定の重要な要素と位置付け、クリーンな再生可能エネルギーの供給などの取り組みを通じて、社会に貢献してまいります。この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は199億27百万円（前年同期比95.2％増）、営業利益は36億76百万円（前年同期比229.7％増）、経常利益は42億20百万円（前年同期比191.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億43百万円（前年同期比115.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。（電子機器事業セグメント）まず、電子機器事業セグメントは、全日遊連が発表した「組合員加盟店舗の実態調査」結果によると、2023年12月末日現在の全日遊連加盟パチンコホール店舗数は6,335店舗となり、前月末から21店舗減少するなど、減少傾向に歯止めがかからない状況が続いておりますが、スマートパチスロをはじめとするスマート遊技機の新機種が各社からリリースされ、市場での入替え需要が高まり受注は増加いたしました。その一方で、サウジアラビアとロシアを中心とした産油国による原油の減産による原油高、原油価格の高騰による物流コストの上昇、円安による輸入コストの増大などの影響により部品及び原材料価格の高騰は継続しており、依然として部品調達が困難な状況は継続しております。このような状況ではあるものの、部材につきましては、各仕入れ業者への納期調整や、市場部品の調査調達、代替部品の採用を行うことにより、生産可能台数の積み上げを行った効果もあり、紙幣搬送関連製品を含む遊技機周辺設備機器及び電子部品に係る売上、利益ともに好調に推移いたしました。また、自社ブランド製品であるモバイルオーダーシステム「CHUUMO」及び「セルフ精算機VMT-700」につきましては、IT導入補助金2023の対象ツールとして、顧客側の導入コストの低減につながることなどを訴求し、その導入を拡大するための取り組みを進めました。液晶小型券売機につきましては、改刷へ向けた対応を進めるとともに、券売機専用サイト「券売機プロ」をはじめとしたインターネット上のマーケティング強化を図りました。マミヤITソリューションズにつきましては、取引先に対する業務改善のための分析業務の提案や、アミューズメント関連システムの開発提案を行うなど、ビジネスを拡大する取り組みを進めてまいりました。さらに、ICカードリーダライタについては、長期化していた半導体及びハーネス材料等のリードタイムにつきましては短縮傾向ではあるものの、通常納期に戻るまでには至っておりません。しかしながら、油槽所システムにおいて新ICカード対応が加速しているため、ICカードの発行枚数は堅調に推移いたしました。この結果、電子機器事業セグメントの売上高は、162億70百万円（前年同期比154.2％増）、営業利益は37億72百万円（前年同期比527.9％増）となりました。（スポーツ事業セグメント）国内におけるカーボンシャフト事業におきましては、YoutubeをはじめとするSNSを活用したマーケティングを展開し、ブランド認知度の向上を図るとともに、シェア拡大を目指すための様々な取り組みを進めてまいりました。しかしながら、消費者のライフスタイルの変化や、為替変動と原材料高による調達コストの上昇もあり、一定の売上を確保したものの、利益につきましては軟調に推移いたしました。海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、アフターコロナにおける消費者の消費行動の多様化の影響や、ゴルフクラブ市場における流通在庫過多の影響もあり、大手クラブメーカー各社への供給は低調に推移いたしました。また、生産拠点におきましては、品質管理体制の強化による顧客満足度の向上、従業員が安全に仕事に取り組める職場環境を整備する等の諸施策に引き続き取り組むとともに、人員体制の見直しや、原材料の適正在庫維持等の諸施策を実施するなど、事業基盤の強化に取り組んでまいりました。しかしながら、原材料費の高騰及び依然として続く輸送費の高騰の影響もあり、売上、利益ともに軟調に推移いたしました。この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は、35億37百万円（前年同期比3.8％減）、営業損失は１億12百万円（前年同期は４億84百万円の営業利益）となりました。（不動産事業セグメント）不動産事業セグメントにおきましては、東京都心５区の2023年12月のオフィス空室率は6.03％と約２年半ぶりの低水準となり、１坪当たりの平均賃料については41ヶ月ぶりに0.1ポイント上昇いたしました。しかしながら、空室率については供給過剰の目安である５％を34ヶ月連続で上回っており、港区や中央区の湾岸部では立地や築年数で劣るオフィスビルにおいて空室が増加しております。また、住宅設備や建材においても、運送業界や建築業界をはじめとする業界の働き方改革による残業時間の減少や賃金上昇及び人手不足の影響により、各部材価格や工事費用は今後も緩やかに上昇することが見込まれるとともに、リフォーム・リノベーション工事及び大規模修繕工事の費用についてもコロナ禍以前を上回る水準で推移しております。このような状況の下、業界団体や外部コンサルタントを通じた情報ネットワークの充実強化に努めつつ、新たなビジネスチャンスを逃すことのないよう、アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を正しく見定め、中古の区分マンションをはじめとする販売用不動産を戦略的視点から仕入れベストタイミングで売却することで収益の極大化を図るとともに、マンションの開発用地及び狭小建売用地の仲介・転売ビジネスの展開にも取り組んでまいりました。さらに、売上の柱である賃貸収入の拡充のため、大手調剤薬局との協業によるヴィレッジ型医療モールの開業に向けた取り組みを進めるとともに、シェアオフィスやサテライトオフィス、そしてトランクルームに転用可能な賃貸物件や、借地及び空き物件の情報収集等に努めてまいりました。この結果、不動産事業セグメントの売上高は、１億19百万円（前年同期比16.6％減）、営業利益は15百万円（前年同期比48.1％減）となりました。 また、財政状態の状況については次のとおりであります。（資産）当四半期連結会計期間末における流動資産は215億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億12百万円増加いたしました。これは主に棚卸資産が22億５百万円、受取手形及び売掛金が13億90百万円増加したことによるものであります。固定資産は133億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億８百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が５億89百万円増加したものの、投資有価証券が10億41百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は349億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億４百万円増加いたしました。（負債）当四半期連結会計期間末における流動負債は109億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億71百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が12億32百万円、電子記録債務が17億58百万円増加したことによるものであります。固定負債は63億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億73百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が２億54百万円、繰延税金負債が５億68百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は173億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億98百万円増加いたしました。（純資産）当四半期連結会計期間末における純資産合計は176億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億５百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少16億94百万円、剰余金の配当４億39百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益29億43百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は50.2％（前連結会計年度末は52.8％）となりました。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。 （４）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、２億91百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。 （５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。 （６）資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電子機器事業における新製品開発及び金型作成費、スポーツ事業におけるゴルフシャフト製造設備への投資並びに不動産事業における不動産の取得及び修繕費等があります。②財政政策当社グループの事業活動の維持拡大に要する資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入や社債発行により資金調達を行っております。また支払利息の固定化を図り、支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。 （第三者割当による第14回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行）当社は、2023年12月11日付の取締役会決議において、第三者割当による第14回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議し、2023年12月27日に当該新株予約権の買取契約及びファシリティ契約を締結しております。当該新株予約権の詳細につきましては「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ②その他の新株予約権等の状況」をご参照ください。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結普賢監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日マミヤ・オーピー株式会社取締役会　御中 普賢監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士嶋田　両児 指定社員業務執行社員 公認会計士高橋　弘 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマミヤ・オーピー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マミヤ・オーピー株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,210,925,000
商品及び製品2,369,915,000
仕掛品877,548,000
原材料及び貯蔵品4,545,120,000
その他、流動資産435,307,000
建物及び構築物（純額）1,256,763,000
機械装置及び運搬具（純額）379,161,000
工具、器具及び備品（純額）153,691,000
土地3,263,858,000
リース資産（純額）、有形固定資産307,687,000
建設仮勘定365,926,000
有形固定資産5,727,089,000
無形固定資産253,384,000
投資有価証券5,310,463,000
繰延税金資産17,242,000
投資その他の資産7,412,286,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,133,590,000
短期借入金1,142,800,000
１年内返済予定の長期借入金1,437,315,000
未払法人税等1,046,907,000
賞与引当金60,106,000
繰延税金負債542,232,000
退職給付に係る負債1,005,590,000
資本剰余金3,885,000
利益剰余金12,556,136,000
株主資本15,805,074,000
その他有価証券評価差額金631,291,000
為替換算調整勘定1,148,675,000
評価・換算差額等1,763,952,000
非支配株主持分12,048,000
負債純資産34,979,080,000

PL

売上原価13,580,067,000
販売費及び一般管理費2,670,852,000
受取利息、営業外収益16,406,000
受取配当金、営業外収益49,103,000
為替差益、営業外収益71,632,000
営業外収益598,984,000
支払利息、営業外費用43,777,000
営業外費用54,492,000
固定資産売却益、特別利益18,821,000
特別利益18,821,000
特別損失64,668,000
法人税、住民税及び事業税1,084,783,000
法人税等調整額147,222,000
法人税等1,232,005,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-1,653,395,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益287,405,000
その他の包括利益-1,371,569,000
包括利益1,571,342,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,571,676,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-333,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,943,245,000
外部顧客への売上高19,927,191,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形‐千円30,554千円電子記録債権‐千円12,476千円支払手形‐千円89,493千円電子記録債務‐千円869,849千円
配当に関する注記 　配当金支払額　2023年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。　・普通株式の配当に関する事項　　①配当金の総額　　　　　 439,460千円　　②１株当たり配当額　　　　　　　50円　　③基準日　　　　　　　2023年３月31日　　④効力発生日　　　　　2023年６月30日　　⑤配当の原資　　　　　　　利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）報告セグメントの利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回　次第81期第３四半期連結累計期間第82期第３四半期連結累計期間第81期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）10,206,72219,927,19115,910,643経常利益（千円）1,447,5304,220,7642,152,082親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,363,1662,943,2451,987,658四半期包括利益又は包括利益（千円）2,650,4971,571,3424,485,094純資産額（千円）14,686,07217,628,71316,522,857総資産額（千円）26,743,47634,979,08031,174,736１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）156.83338.23228.61潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）156.04336.31227.45自己資本比率（％）54.7750.2352.87 回　次第81期第３四半期連結会計期間第82期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）49.21130.73（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。