財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙TOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　小坂　友康
本店の所在の場所、表紙東京都文京区小石川一丁目12番14号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（3868）6060
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、事業セグメントで売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。 財政状態及び経営成績の状況(1)　経営成績当第３四半期累計期間における日本経済は、雇用環境が改善する下で各種政策の効果もあり、経済活動の正常化が進展し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や海外経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内景気に及ぼすリスクに加え、物価上昇、中東地域をめぐる情勢及び金融市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社が属する情報サービス産業におきましては、特定サービス産業動態統計（2023年11月分確報）によると、売上高は前年同月比4.0％増で20か月連続の増加、受注ソフトウェアにおけるシステムインテグレーションは同11.3％増となりました。企業のＩＴ投資は、その中心をＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による業務プロセス・業務システムの変革へと移行してきており、引き続き拡大傾向にあります。このような環境のもと、当社は「長期経営ビジョン2030」（2022-2030）並びに「中期経営計画」（2022-2027）に基づき、「お客様と共に未来を創る」をスローガンに掲げ、以下を重点施策に取り組んでまいりました。①　開発力の強化②　事業ポートフォリオの変革③　デジタルビジネスへの注力④　サービスビジネスの構築⑤　経営基盤の強化⑥　株式の流動性確保とガバナンスの強化⑦　サステナビリティ経営の推進受注面では、金融ソリューションにおいてメガバンクを中心としたＤＸ案件の獲得や、その他金融領域での大規模な基幹系刷新案件の継続受注に注力してまいりました。また、非金融ソリューションにおいても公共領域での行政電子化案件の拡大に加え、製造、流通、放送、運輸等、各領域における活況なＤＸ案件を積極的に獲得するなどトップラインの向上を図ってまいりました。生産面では、新卒採用と並行して中途採用を強化しプロパー社員の増強を目指すとともに、パートナー会社との関係強化を図り、開発力を増大させてまいりました。中途採用については開発部門だけでなくコーポレート部門についても増員を図ることが出来ており、また、将来の戦力確保に向け第二新卒の採用も確定しました。パートナー戦略では、パートナー社員を一定数確保するパートナープール制度を引き続き運営することで、継続的かつ安定的な技術力の確保に努めました。また、ＤＸ開発推進センター（ＤＸを中心とした開発を社内で担う内製化組織）では、先端のプログラム言語やクラウド、SaaS等の各種資格取得を進めることでＤＸ人財の育成を積極的に行い、更なる企業競争力向上に努めてまいりました。今期はこれらの採用教育投資や社員への賃上げといった人的資本の強化に加え、プライム市場上場維持基準適合への対応、高度化するプロジェクトの品質向上対応等を行っており、これらの活動が、確実に今後の利益向上につながるよう事業運営をしてまいります。 以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は12,025百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は1,110百万円（同5.2％減）、経常利益は1,118百万円（同5.1％減）、四半期純利益は763百万円（同5.8％減）となりました。 ①　売上高当第３四半期累計期間における売上高は、前年同期に比べ647百万円増加し、12,025百万円（前年同期比5.7％増）となりました。これは金融ソリューションでは銀行領域やその他金融領域、非金融ソリューションでは公共領域や流通領域で売上高を拡大したことによります。セグメントごとの売上高は次のとおりであります。イ　ソフトウェア開発ａ　金融ソリューション当社の強みである金融業務知識とＩＴ技術の融合により、顧客に対し、新事業の創出やＩＴコストの最適化を継続して図ってまいりました。保険領域においては、レガシーシステムの統合による基幹データの一元化やクラウドマイグレーション対応を行いました。証券領域は、ＩＴ投資が旺盛なネット証券を中心に新ＮＩＳＡ制度への対応等を行いました。銀行領域においては行内情報系システムのＤＸ化推進や金融リスク管理の高度化対応を行うとともに、新たに基幹システムの更改案件、政策投資管理業務案件を受注しました。カード・クレジット領域においては、加速するキャッシュレスへの対応としてオーソリゼーションやセキュリティ機能の強化を行いました。また、年度初に受注した政府系機関の大型マイグレーション開発を継続対応しております。これらの活動により、金融ソリューションの売上高は8,800百万円（前年同期比4.4％増）となりました。ｂ　非金融ソリューション活況なＤＸ対応ニーズに応えるべく技術オリエンテッドな志向で案件の受注獲得に努め、法人顧客に対する業務の効率化、マーケティング支援及びコンシューマーのサービスレベル向上に努めてまいりました。通信領域においては、顧客接点となるフロントＷｅｂシステムの大規模アジャイル開発を推進し、公共領域においては、行政手続きのオンライン化案件における機能追加や法令制度案件に対応しました。また、通信や公共にとどまらず、ＩＴ投資が活況な製造、流通、放送、運輸等、新領域の獲得を行い、幅広い領域でビジネス変革を推進しました。更に受託開発だけでなく新たにプロダクトを活用したビジネスにも参入しており、今後サービスビジネスを加速してまいります。これらの活動により、非金融ソリューションの売上高は2,928百万円 （同9.6％増）となりました。 これらの結果、ソフトウェア開発の売上高は11,729百万円（同5.7％増）となりました。 ロ　情報システムサービス等モバイル証券会社におけるクラウドベースのシステム運用及び監視サービス業務が拡大し、情報システムサービス等の売上高は296百万円（前年同期比6.2％増）と堅調に推移しました。②　売上総利益当第３四半期累計期間における売上総利益は、前年同期に比べ30百万円増加し、2,133百万円（前年同期比1.5％増）となりました。前年同期に比べ売上高が増加したことが増益の要因ですが、先行投資としての人的投資や開発力強化のためのパートナープール制度等を行ったことにより原価が増加し、売上総利益率は前年同期に比べ0.8ポイント低下しました。
(2)　財政状態の分析当第３四半期会計期間末における総資産は12,692百万円となり前事業年度末に比べ120百万円減少しております。これは主として、現金及び預金が74百万円、投資有価証券が124百万円増加し、売掛金及び契約資産が148百万円、繰延税金資産が159百万円減少したことによります。また、負債合計は3,656百万円となり前事業年度末に比べ382百万円減少しております。これは主として、未払費用が55百万円、その他流動負債が72百万円増加し、未払金が175百万円、未払法人税等が178百万円、賞与引当金が165百万円減少したことによります。純資産は9,035百万円となり前事業年度末に比べ262百万円増加しております。これは主として、四半期純利益763百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が86百万円増加したこと、剰余金の配当により608百万円の減少があったことによります。これらの結果、自己資本比率は71.2％となり前事業年度末に比べ2.7ポイント増加しております。 (3)　研究開発活動当社は、中期経営計画の重点施策であるサービスビジネスの構築、経営基盤の強化を目的に国内外の新技術やソリューションを活用した研究開発を進めております。具体的には、海外プロダクトを活用した物流効率化・労働安全強化・生活環境改善ソリューションを当社既存・新規顧客に提案すべく技術調査・評価、ＰｏＣ、プロダクト開発等を進めてまいりました。このような活動により、当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は13百万円となりました。なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社東邦システムサイエンス取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士葛　　貫　　誠　　司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井　　澤　　依　　子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東邦システムサイエンスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第53期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東邦システムサイエンスの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品32,562,000
その他、流動資産60,149,000
有形固定資産90,722,000
無形固定資産38,486,000
投資有価証券492,938,000
繰延税金資産643,415,000
投資その他の資産1,265,787,000

BS負債、資本

未払金33,078,000
未払法人税等43,881,000
未払費用176,668,000
賞与引当金190,592,000
資本剰余金620,426,000
利益剰余金8,193,985,000
株主資本8,745,970,000
その他有価証券評価差額金290,004,000
評価・換算差額等290,004,000
負債純資産12,692,665,000

PL

売上原価9,891,379,000
販売費及び一般管理費1,023,738,000
受取配当金、営業外収益5,646,000
営業外収益9,111,000
営業外費用245,000
法人税、住民税及び事業税234,691,000
法人税等調整額121,236,000
法人税等355,928,000

概要や注記

配当に関する注記 当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式242,94220.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年10月30日取締役会普通株式365,07420.002023年９月30日2023年12月６日利益剰余金 （注）当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行いましたが、上記の2023年３月31日を基準日とする１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の１株当たり配当額を記載しております。 ２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と なるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
第53期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月30日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額　 　　　　　　　　　　　　　　　 365,074千円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　20円00銭③　支払い請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2023年12月６日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第52期第３四半期累計期間第53期第３四半期累計期間第52期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（千円）11,377,38212,025,18315,446,315経常利益（千円）1,178,9031,118,9301,522,151四半期（当期）純利益（千円）810,029763,0021,116,619持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）526,584526,584526,584発行済株式総数（株）20,798,98820,798,98820,798,988純資産額（千円）8,471,2659,035,9758,773,699総資産額（千円）12,109,30312,692,66512,813,045１株当たり四半期（当期）純利益（円）44.5341.8461.36潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）20.0020.0040.00自己資本比率（％）70.071.268.5 回次第52期第３四半期会計期間第53期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）16.4815.96
(注) １　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。３　2023年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行っております。第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。４ 2023年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行っておりますが、第52期第３四半期及び第52期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。