財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙WELLNET CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　宮澤　一洋
本店の所在の場所、表紙北海道札幌市中央区大通東十丁目11番地４
電話番号、本店の所在の場所、表紙０１１（３５０）７７７０
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績に関する説明① 経営成績に関する分析当第２四半期累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、不安定な国際情勢、不信感が高まる国内政治情勢、資源価格及び光熱費高騰などにより、行く先不透明な状況が続いております。一方、新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響は、ほぼ解消いたしました。このような状況のなか、当社の主要事業ドメイン市場においても、航空、バス、鉄道など交通関連事業においては回復傾向にあります。また、様々な業種業態において、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が積極推進されており、ＩＴが果たすべき社会的役割も増してきております。当社においても、「ペーパーレス化」「キャッシュレス化」をキーワードに、重点施策「電子決済時代への対応」「交通業界向けＩＴ化プロジェクト／MaaS事業」などを推進、その文脈上にある生活密着フィンテック・プラットフォームを見据えた施策を行っており、会員管理のＤＸ化ツール「ekaiin.com（e会員ドットコム）」の利用拡大や電子請求書発行及び保存を行う新サービス「しまえーる」の提供など、「決済＋αプラットフォーム拡大」に注力しております。「決済＋αプラットフォーム」における「ekaiin.com」は、利用者数は堅調に推移しているものの令和４年度札幌市飲食店の未来応援クラウドファンディングの支援金募集案件獲得の反動で、前年より売上高が減少しておりますが、「お寺向けekaiin申込みサイト」を新たに開設するなど、ＤＸ化が見込まれる分野へのアプローチを開始しております。「しまえーる」についてはインボイス制度、電子帳簿保存法の改正に伴う案件を受注しており、更なる顧客獲得へ向け営業活動を推進しております。上記のサービスのほか開発・プラットフォーム提供拡大を推進しておりました「交通事業者向けオールインワンクラウドサービス」につきましては、スルッとKANSAIのＱＲコードを利用するデジタル乗車券サービスの名称が“スルッとQRtto（クルット）”に決定、今年６月にサービス開始予定が発表されるなど、いよいよ本格的な展開時期を迎えます。一方もう一つの大規模開発「電子マネー」につきましても、各企業が自社マネーとして利用できるシステム改修を行う等引き続き次世代を見越したサービス展開の準備を行っております。今後プロジェクトが大規模化することなどが予想されるため、営業体制強化を急いでおり、札幌、東京、大阪の３拠点体制を確立、より地域に密着した本格的な営業活動への準備を整えております。これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高4,897百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益563百万円（前年同期比0.2％増）、経常利益564百万円（前年同期比0.4％増）、四半期純利益385百万円（前年同期比13.4％減）となりました。前年同期比で売上高は僅かに減少したものの、付加価値の高い商材の販売が増加したことにより、営業利益及び経常利益は増加しております。なお、四半期純利益が減少しておりますが、その主な要因は、前期は特別利益として補助金収入88百万円が計上されていたためであります。なお、当社は事業活動の社会的意義の向上、会社企業価値の拡大を目指すためには、東京証券取引所のプライム市場維持のためにリソースを投入するより、限られた経営資源を事業の進展と拡大に集中することの方がより企業価値の向上に寄与できると判断し、2023年10月20日よりスタンダード市場に移行いたしました。 ② 当社を取り巻く環境変化と対応戦略当社が事業ドメインとするオンライン決済市場については今後も一定の伸長を見込んでおりますが、電子決済拡大による決済自体のコモディティ化が進むとみており、決済＋αの具体的な形として、事業者側のＤＸ化を支援するクラウドサービスの拡充に尽力しております。 Ａ．ペーパーレス化・キャッシュレス化における“スマホ決済”「支払秘書」・電子マネー対応決済を銀行口座と連携するスマホで行う「支払秘書」は、電力会社に導入済みであり、また公金支払いでも提携銀行が多い地域を中心に「支払秘書」で支払える案件が増加しているほか、当社が提供するクラウドサービスである下記Ｂ項記載の「バスもり！」、「アルタイルトリプルスター」及び「ekaiin.com」とのシームレスな連携を中心とした展開を行うとともに、電子マネーを自社のサービスに組み込む流れが今後出てくると予測し、組み込み型電子マネーの開発を進めております。今後は交通事業者向けのクラウドサービスと連携させたトータルサービスへ進化させるべく、営業活動を行ってまいります。 Ｂ．交通事業者向けＩＴ化プロジェクトを積極推進2016年８月に開始したスマホ電子チケットアプリ「バスもり！」は、１回券、回数券、定期券、フリーパス、企画券など電子化券種を拡大し、バス・鉄道の取り扱い路線は628を超えております。コロナ禍を経て、非対面で購入できるスマホ定期やスマホ回数券は拡大しております。また、2017年から開発してきたオールインワンの交通事業者向けクラウドサービス「アルタイルトリプルスター」は、乗物やイベントの在庫・時刻表管理、チケット予約・購入・発券・認証、そして売上情報の集計と精算処理に至るまでの一連の業務の自動化を実現できるトータルクラウドサービスで、全国各地のMaaS基盤および、交通系各社様のＤＸ化支援の有効ツールとしてその利用が拡大しております。複数事業者が共同提供するMaaSにおいて、多大な労力を要する精算業務に関する十分な知識と経験を当社が持っていることは大きなアドバンテージです。 Ｃ．ウェルネットの“主力決済商材”「マルチペイメントサービス」「送金サービス」の現況非対面決済用プラットフォームである「マルチペイメントサービス・送金サービス」は引き続き伸長するポテンシャルがあると見込んでおります。当社は、30年以上にわたり様々な事業者に決済サービスを採用いただいておりますが、今後も事業者・コンシューマ双方の利便性向上に資する決済ゲートウェイの拡充を目指します。当社は決済＋αのサービス開発を推進してまいりますが、その際決済基盤を持っている当社は大きなアドンテージを持っていると考えております。2022年９月には当社が新たに開発したスマホバーコード決済「ｓｔａｎｐ」がファミリーマートの全国の店舗で採用され、利用者はスマートフォンに表示されるバーコードを店頭レジで直接読み取るのみでリアルタイム支払いができるようになり利便性が向上、利用者が着実に増加しております。今後、ファミリーマート以外のコンビニでの採用に向け、積極的に営業活動を進めてまいります。 Ｄ．地域貢献活動当社のビジネスである「ＩＴ利活用・ＤＸ化」そのものが、環境に優しいビジネスモデルへの転換を支援するものであり、ビジネス拡充自体が地球環境保全に資するものと認識しております。地域社会への貢献として、北海道の工業高等専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット奨学金”により多くの学生を支援しております。2022年度までの累計で768名に対して約86百万円の奨学金を支給しており、ここ３年間は経済的困窮による退学者０に直接的に貢献しております。本活動は今後も継続してまいります。さらに、地元のスポーツ振興に寄与することを目的とし、北海道オール・オリンピアンズが推進する「スクラム札幌」構想へ参画、男子1000メートルの日本記録を持ち、オリンピック出場が期待されるスピードスケートの山田将矢選手と2022年４月にスポンサー契約を締結、2023年４月からは当社社員として活動しております。2023年11月帯広市明治十勝オーバルで開催された「ISU World Cup Speed Skating2023/2024 Obihiro,Japan」の「男子1000m、1500m」において金メダルを獲得、日本人初の快挙を達成いたしました。今後は「ekaiin.com」をスポーツ選手の支援にも積極活用し、当社のＩＴサービスによるスポーツ振興を支援する方針であります。また、2021年に竣工し、運用開始した札幌本社新社屋は、働く環境や従業員の健康に配慮したオフィス設計を行っており、2022年９月に「WELL認証」最高ランク「プラチナ」を取得いたしました。「WELL認証」は2014年に米国で始まったビルやオフィスなどの空間を人間の健康の視点で評価・認証する先進的な取り組みであります。さらに、札幌本社は2023年８月に創意と工夫を凝らしたオフィスを表彰する制度である「第36回日経ニューオフィス賞」を受賞いたしました。これらの取り組みは、人的資本である従業員への投資であり、ひいては生産性向上、働き方改革など企業価値向上につながると考えております。 Ｅ．収益予想と株主還元収益予想につきましては、2023年８月14日付の「2023年６月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」に記載の「2024年６月期の業績予想」で公表いたしました収益予想から変更ありません。なお、配当性向については50％以上とする予定です。 （２）財政状態に関する説明① 資産、負債、及び純資産の状況当第２四半期会計期間末における総資産は27,164百万円となりました。流動資産は21,618百万円であり、主な内訳は現金及び預金16,654百万円であります。現金及び預金には回収代行業務に係る収納代行預り金が12,479百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり、一時的に当社が保管するものであります。固定資産は5,545百万円であり、内訳は有形固定資産3,834百万円、無形固定資産367百万円、投資その他の資産1,343百万円であります。一方、負債合計は19,247百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金12,479百万円であります。純資産合計は7,917百万円となりました。主な内訳は株主資本7,820百万円であります。 （参考）現金及び預金の純額（回収代行業務に関する預り金を相殺した、正味の現預金残高） 前事業年度末（2023年6月30日）当第２四半期会計期間末（2023年12月31日）(A)現金及び預金（百万円）14,07016,654(B)収納代行預り金（百万円）10,44112,479(A)-(B)現金及び預金純額（百万円）3,6294,175 ② キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は16,654百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は2,550百万円となりました。主な増加要因は収納代行預り金の増加2,038百万円でありますが、収納代行預り金は翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり、一時的に当社が保管するものであります。収納代行預り金の増加分を除いたその他の営業活動により獲得した資金は512百万円であり、主な増加要因は税引前四半期純利益564百万円の計上によるものであります。 （参考）収納代行預り金の増減を調整した営業活動によるキャッシュ・フロー 当第２四半期累計期間（自　2023年７月１日　　至　2023年12月31日）(A)営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）2,550(B)収納代行預り金の増減（△は減少）（百万円）2,038(A)-(B)調整後の営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）512 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により増加した資金は375百万円となりました。主な増加要因は敷金及び保証金の回収による収入510百万円、主な減少要因は投資有価証券の取得による支出101百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により減少した資金は341百万円となりました。主な減少要因は配当金の支払額316百万円であります。 （３）研究開発活動当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は16百万円であります。 （４）業績予想などの将来予測情報に関する説明2024年６月期の業績予想につきましては、2023年８月14日付の「2023年６月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表いたしました業績予想から変更ありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (５)【大株主の状況】
2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２918,6004.85日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号861,2004.55東京中小企業投資育成株式会社東京都渋谷区渋谷３丁目29－22613,6003.24宮澤　一洋札幌市中央区532,9792.81光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－10479,0002.53杉山　公敏静岡市葵区469,7002.48株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号350,8981.85渡辺　佳昭東京都中央区343,8001.81日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号　日本生命証券管理部内340,2001.79高橋　雅行北海道北広島市314,8001.66計－5,224,77727.64（注）１．上記のほか、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、190,600株保有しております。なお、当該株式は財務諸表においては、自己株式として処理しております。２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は861,200株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分18,100株、投資信託設定分341,500株、その他信託設定分501,600株となっております。３．上記のほか、自己株式が498,316株あります。
氏名又は名称、大株主の状況高橋　雅行

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日ウェルネット株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士皆 川 裕 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 村 崇 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルネット株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第42期事業年度の第２四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルネット株式会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産704,167,000
有形固定資産3,834,861,000
無形固定資産367,889,000
投資その他の資産1,343,172,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金100,000,000
未払法人税等189,237,000
賞与引当金18,352,000
長期未払金119,007,000
資本剰余金3,509,216,000
利益剰余金4,314,720,000
株主資本7,820,601,000
その他有価証券評価差額金4,913,000
評価・換算差額等4,913,000
負債純資産27,164,744,000

PL

売上原価3,881,393,000
販売費及び一般管理費452,294,000
受取利息、営業外収益26,000
営業外収益2,256,000
支払利息、営業外費用1,802,000
営業外費用2,002,000
特別利益60,000
法人税、住民税及び事業税168,262,000
法人税等調整額10,892,000
法人税等179,154,000

FS_ALL

現金及び現金同等物の残高16,654,813,000
現金及び現金同等物の増減額2,584,013,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー164,523,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-50,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー1,802,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー885,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー79,095,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-83,140,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー2,752,454,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー50,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-914,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-201,101,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-25,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-316,879,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-101,388,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-12,183,000

概要や注記

主要な販売費及び一般管理費 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自 2022年７月１日　　至 2022年12月31日）当第２四半期累計期間（自 2023年７月１日　　至 2023年12月31日）給与手当及び賞与118,946千円128,972千円
配当に関する注記 １．配当に関する事項　配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年８月14日取締役会普通株式317,84716.842023年６月30日2023年９月22日利益剰余金（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金3,226千円を含んでおります。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第２四半期累計期間（自 2022年７月１日至 2022年12月31日）当第２四半期累計期間（自 2023年７月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定18,611,356千円16,654,813千円現金及び現金同等物18,611,35616,654,813現金及び現金同等物には、収納代行預り金に見合う金額（前第２四半期累計期間15,090,887千円、当第２四半期累計期間12,479,275千円）が含まれています。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第41期第２四半期累計期間第42期第２四半期累計期間第41期会計期間自2022年７月１日至2022年12月31日自2023年７月１日至2023年12月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（千円）4,920,3994,897,5599,424,198経常利益（千円）561,831564,125935,838四半期（当期）純利益（千円）444,623385,030635,504持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）667,782667,782667,782発行済株式総数（株）19,400,00019,400,00019,400,000純資産額（千円）7,623,6667,917,3507,826,946総資産額（千円）28,872,72027,164,74424,892,407１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）23.5820.3933.68潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）23.3720.2633.44１株当たり配当額（円）－－16.84自己資本比率（％）26.228.831.1営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）5,403,5512,550,4891,114,125投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）444,523375,403268,392財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△285,987△341,879△360,987現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）18,611,35616,654,81314,070,800 回次第41期第２四半期会計期間第42期第２四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）12.0210.94 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。