財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Yokogawa Bridge Holdings Corp.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　髙田　和彦
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝浦四丁目４番44号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３４５３）４１１１(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、2023年12月25日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社横河ニューライフを吸収合併消滅会社として2024年４月1日付で合併することを決議し、2023年12月25日付で合併契約を締結しました。詳細につきましては「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。（１）財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況①受注高橋梁事業につきましては、当第３四半期（2023年10月１日～2023年12月31日）においては、新設工事は、近畿地方整備局・田並川橋、九州地方整備局・日南油津大橋、保全工事は、中部地方整備局・302号地蔵川高架橋橋梁補強補修、首都高速道路・構造物改良２-11、本州四国連絡高速道路・因島大橋耐震補強などの大型工事を受注することができ、発注量が伸び悩む中、当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における橋梁事業の受注高は前年同期並みの607億３千万円（前年同期比5.8％減）となりました。エンジニアリング関連事業につきましては、事業全体の受注高は345億２千万円（同34.0％減）となりました。システム建築事業につきましては、建設コスト上昇等による設備投資計画の延期や見直しによる遅れが散見され、受注は伸び悩む結果となりました。一方で引合いは堅調に推移しており、受注回復の兆しが見えつつあります。なお、システム建築の受注面積につきましては、43万㎡（前年同期62万㎡）となりました。先端技術事業につきましては、精密機器製造事業の受注が伸び悩み、受注高は19億円（同32.6％減）となりました。以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における受注高は971億６千万円（同18.8％減）となりました。 ②経営成績当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は1,251億９千万円（前年同期比4.9％増）となり、過去最高を更新しました。また、営業利益は127億１千万円（同41.9％増）、経常利益は127億４千万円（同38.4％増）と高水準で推移し、投資有価証券の売却益等の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高の97億９千万円（同46.0％増）となりました。以下事業別に記載いたします。 （橋梁事業）橋梁事業につきましては、豊富な手持ち工事が順調に進捗し、売上高は過去最高の718億４千万円（前年同期比17.6％増）となりました。営業利益は設計変更等により損益が改善し62億４千万円（同16.7％増）となりました。 （エンジニアリング関連事業）エンジニアリング関連事業につきましては、売上高は509億８千万円（前年同期比6.6％減）となりました。システム建築事業における損益の改善が寄与し、営業利益は過去最高の75億５千万円（同85.3％増）となりました。 （先端技術事業）先端技術事業につきましては、受注の減少により売上高は19億１千万円（前年同期比39.0％減）、営業損失は３千万円（前年同期は４億３千万円の利益）となりました。 （不動産事業）不動産事業につきましては、売上高は４億４千万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は２億９千万円（同8.4％増）となりました。 当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の連結売上高・受注高・受注残高　　　　　　（億円） 前第３四半期累計当第３四半期累計売上高橋梁事業新設橋梁事業401479保全事業192201海外事業1637小　計610718エンジニアリング関連事業システム建築事業417384土木関連事業7166建築・機械鉄構事業5759小　計546509先端技術事業精密機器製造事業2513情報処理事業65小　計3119不動産事業 44合　計1,1931,251受注高橋梁事業新設橋梁事業554395保全事業88191海外事業121小　計644607エンジニアリング関連事業システム建築事業358283土木関連事業8613建築・機械鉄構事業7848小　計523345先端技術事業精密機器製造事業2214情報処理事業54小　計2819合　計1,196971受注残高橋梁事業新設橋梁事業1,004880保全事業560518海外事業4616小　計1,6111,414エンジニアリング関連事業システム建築事業221159土木関連事業323247建築・機械鉄構事業6444小　計609452先端技術事業精密機器製造事業128情報処理事業33小　計1511合　計2,2361,879（注）金額は単位未満を切り捨てて記載しています。 ｂ．財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ89億９千万円増加し、2,034億５千万円となりました。流動資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ94億６千万円増加しました。固定資産は、「有形固定資産」が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ４億７千万円減少しました。負債は、前連結会計年度末に比べ28億円増加し、796億１千万円となりました。その主な要因は、「支払手形・工事未払金等」や「短期借入金」が減少し、「長期借入金」が増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ61億８千万円増加し、1,238億３千万円となりました。その主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上、配当金の支払等によるものです。この結果、自己資本比率は59.2％となりました。 （２）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。（４）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は３億３千万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
（シンジケートローン契約）当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結することを決議し、2023年11月28日付で契約締結しました。 １．シンジケートローン契約締結の理由長期の運転資金の確保を目的としています。 ２．シンジケートローン契約の概要(1)アレンジャー兼エージェント　　　　株式会社みずほ銀行
(2)借入実行日　　　　　　　　　　　　2023年11月30日(3)組成金額　　　　　　　　　　　　　15,000百万円(4)返済期限　　　　　　　　　　　　　2026年11月30日(5)返済方法　　　　　　　　　　　　　期限一括返済(6)参加金融機関　　　　　　　　　　　株式会社山陰合同銀行他、計23金融機関

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結協和監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日株式会社横河ブリッジホールディングス取締役会　御中 協和監査法人東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士小澤　昌志 代表社員業務執行社員 公認会計士坂本　雄毅 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社横河ブリッジホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社横河ブリッジホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産3,516,000,000
土地15,143,000,000
有形固定資産37,786,000,000
無形固定資産2,905,000,000
投資有価証券12,625,000,000
投資その他の資産19,939,000,000

BS負債、資本

短期借入金36,000,000
１年内返済予定の長期借入金500,000,000
未払法人税等1,895,000,000
賞与引当金1,660,000,000
退職給付に係る負債12,931,000,000
資本剰余金9,150,000,000
利益剰余金100,474,000,000
株主資本115,592,000,000
その他有価証券評価差額金4,626,000,000
評価・換算差額等4,786,000,000
非支配株主持分3,460,000,000
負債純資産203,452,000,000

PL

売上原価104,254,000,000
販売費及び一般管理費8,225,000,000
受取利息、営業外収益3,000,000
受取配当金、営業外収益317,000,000
営業外収益505,000,000
支払利息、営業外費用123,000,000
営業外費用472,000,000
固定資産売却益、特別利益113,000,000
投資有価証券売却益、特別利益1,665,000,000
特別利益1,848,000,000
特別損失177,000,000
法人税等4,392,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益976,000,000
その他の包括利益976,000,000
包括利益11,001,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益10,771,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益230,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等9,794,000,000
外部顧客への売上高125,192,000,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※１．四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形等－百万円193百万円
配当に関する注記 １．配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式1,85145.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年10月30日取締役会普通株式1,84045.002023年９月30日2023年11月27日利益剰余金（注）１．2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。２．2023年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△1,360百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,840百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2023年11月27日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第159期第３四半期連結累計期間第160期第３四半期連結累計期間第159期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日売上高（百万円）119,303125,192164,968経常利益（百万円）9,20812,74515,452親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）6,7099,79411,243四半期包括利益又は包括利益（百万円）6,15611,00111,041純資産額（百万円）112,767123,839117,653総資産額（百万円）182,558203,452194,456１株当たり四半期（当期）純利益（円）162.85240.20273.36潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）60.059.258.8 回次第159期第３四半期連結会計期間第160期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益（円）80.0897.07（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。