財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙OTEC CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　市原　伸一
本店の所在の場所、表紙東京都江東区東陽二丁目４番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３６９９）０４１１
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中、一部に足踏みがみられたものの緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界的な金融引締め政策の継続や地政学的リスクの拡大に伴う影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。　当社グループの事業に関連する建設業界は、公共投資が堅調に推移し、民間投資は省力化・デジタル化に向けた設備投資が旺盛であるものの、現場技術者の確保や建築資材価格の上昇に課題がみられる状況です。　このような経済環境下にありまして、当社グループは、2023年３月期から2025年３月期にわたる第３次中期経営計画の経営数値目標を達成するため、「経営基盤の充実」「事業基盤の成長」「エンゲージメントの向上」を基本戦略とし、都市再開発プロジェクトや工場の設備投資に関する需要獲得、環境配慮型商品の販売促進に努めてまいりました。　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は204億50百万円（前年同四半期比17.8％増）となりました。また、利益につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は15億58百万円（同95.5％増）、経常利益は16億77百万円（同94.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億53百万円（同112.8％増）となりました。　なお、当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が高く、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間の売上高に比べて第４四半期連結会計期間に業績の偏重する季節的変動があります。 　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。　環境システム事業につきましては、新設工事及び既設工事の完成工事高が増加したことにより、売上高は110億21百万円（前年同四半期比20.4％増）となり、営業利益は18億81百万円（同51.0％増）となりました。　環境システム事業における完成工事高は105億10百万円（前年同四半期比17.9％増）となり、新設工事が54億57百万円（同26.9％増）、既設工事が34億59百万円（同11.3％増）、保守工事が15億93百万円（同5.8％増）となりました。　また、環境システム事業における受注工事高は143億27百万円（同5.7％増）となり、新設工事が72億16百万円（同13.3％増）、既設工事が50億53百万円（同3.0％減）、保守工事が20億57百万円（同4.6％増）となりました。　管工機材事業につきましては、売上高は94億29百万円（前年同四半期比14.8％増）となり、営業利益は１億６百万円（前年同四半期は営業損失１億10百万円）となりました。 　財政状態につきましては次のとおりであります。　当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産の部は前連結会計年度末に比べて23億28百万円増加し306億67百万円、負債の部は13億90百万円増加し112億49百万円、純資産の部は９億38百万円増加し194億17百万円となりました。（資産）　資産の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が12億50百万円、未成工事支出金が１億94百万円、原材料及び貯蔵品が１億49百万円、有形固定資産が１億35百万円、投資有価証券が９億40百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が４億36百万円、のれんが１億19百万円減少したことによるものであります。（負債）　負債の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金の合計額が３億13百万円、短期借入金が７億85百万円、繰延税金負債が１億54百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、未払法人税等が２億71百万円、長期借入金が１億28百万円減少したことによるものであります。（純資産）　純資産の部の主な増加要因といたしましては、利益剰余金が５億10百万円、その他有価証券評価差額金が３億93百万円増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社オーテック取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻井　　均 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士海上　大介 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーテックの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーテック及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産3,254,855,000
商品及び製品845,024,000
原材料及び貯蔵品800,689,000
その他、流動資産229,175,000
有形固定資産3,377,965,000
無形固定資産1,507,588,000
投資有価証券5,159,037,000
退職給付に係る資産454,182,000
投資その他の資産6,413,352,000

BS負債、資本

短期借入金1,761,732,000
未払法人税等332,093,000
賞与引当金332,208,000
繰延税金負債428,581,000
退職給付に係る負債114,059,000
資本剰余金694,300,000
利益剰余金17,537,801,000
株主資本18,176,756,000
その他有価証券評価差額金1,088,602,000
退職給付に係る調整累計額42,245,000
評価・換算差額等764,391,000
非支配株主持分476,598,000
負債純資産30,667,728,000

PL

売上原価15,622,382,000
販売費及び一般管理費3,269,763,000
受取配当金、営業外収益67,979,000
営業外収益156,364,000
支払利息、営業外費用18,014,000
営業外費用37,788,000
固定資産売却益、特別利益474,000
特別利益474,000
固定資産除却損、特別損失1,447,000
特別損失132,185,000
法人税、住民税及び事業税558,436,000
法人税等調整額-11,178,000
法人税等547,257,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益384,984,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-9,152,000
その他の包括利益384,142,000
包括利益1,382,540,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,337,718,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益44,821,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等953,469,000
売掛金2,263,279,000
外部顧客への売上高20,450,936,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形等　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円78,942千円電子記録債権－155,637支払手形－20,384電子記録債務－384,773
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式443,386852023年３月31日2023年６月30日利益剰余金（注）2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,346千円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が保有する当社株式に対する配当金4,398千円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去４千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△429,363千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 　２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第75期第３四半期連結累計期間第76期第３四半期連結累計期間第75期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）17,365,60520,450,93626,138,165経常利益（千円）863,9051,677,3662,038,043親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）448,046953,4691,246,207四半期包括利益又は包括利益（千円）536,1291,382,5401,365,982純資産額（千円）17,834,35219,417,74618,479,489総資産額（千円）27,156,51530,667,72828,339,248１株当たり四半期（当期）純利益（円）85.49186.52238.76潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）64.161.863.7 回次第75期第３四半期連結会計期間第76期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）75.27121.35（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については掲載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76717口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。