財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙ATSUGI CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　日光　信二
本店の所在の場所、表紙神奈川県海老名市大谷北一丁目３番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙046(235)8104
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。＜繊維事業＞　当第３四半期連結会計期間において、厚木香港有限公司は重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により経済活動の正常化が一段と進む等、緩やかな回復の動きが見られました。その一方で、不安定な国際情勢や、外国為替相場の円安基調等による資源・エネルギー価格の高騰、これらを背景とした物価上昇等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。　繊維業界においては、経済活動の正常化に伴う外出機会の増加や、インバウンド需要の回復等に支えられ、市況は堅調に推移しているものの、物価上昇の長期化による消費者の生活防衛意識や節約志向は根強く、予断を許さない状況が続いております。　このような状況において当社グループは、2023年５月に2023年３月期から2025年３月期までを実行期間とする中期経営計画『ATSUGI VISION 2024』を改訂いたしました。改訂後の『ATSUGI VISION 2024』では、「顧客視点 に立脚した価値創りへのシフト」、「ブランド力強化による市場ポジションの明確化」、「企業風土改革による強い組織力の実現」、「従前発想から脱却したビジネスモデルの実現」の４つの新たな課題を掲げて、それぞれの課題に対する戦略を推進しております。あわせて、企業ブランド強化策の一環として、『肌と心がよろこぶ、今と未来へ。』をパーパスに、『肌心地から、感動を生み出すフィールウェアのアツギへ。』をビジョンに制定し、グループ一丸となってこれらを実現するための取り組みを進めております。　当第３四半期連結累計期間におきましては、猛暑、残暑による秋冬物の初動遅れはありましたが、人流の回復による経済活動の正常化が一段と進んだことにより、売上高は前年を上回る水準で推移いたしました。利益面においては、商品価格の一部見直しを進めたことや、生産機能を中国工場へ集約し生産体制の最適化を図ったことによる製造原価の低減効果により、営業損益は改善傾向にあります。また、改訂後の『ATSUGI VISION 2024』において掲げた政策保有株式の縮減方針に則り、政策保有株式の売却を進めたことによる投資有価証券売却益558百万円、中国の連結子会社における固定資産の譲渡等による固定資産売却益1,270百万円を特別利益に計上いたしました。　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,794百万円（前年同四半期比6.4％増）、営業損失は342百万円（前年同四半期は1,612百万円の損失）、経常損失は29百万円（前年同四半期は1,014百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,231百万円（前年同四半期は812百万円の損失）となりました。 セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。〔繊維事業〕　レッグウェア分野は、商品価格を適切な価格へ見直しを行ったこと等により、同分野の売上高は8,628百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。　インナーウェア分野は、紳士肌着等が堅調に推移し、同分野の売上高は6,257百万円（前年同四半期比10.7％増）となりました。　これらの結果、当事業の売上高は14,885百万円（前年同四半期比7.1％増）、営業損失は636百万円（前年同四半期は1,896百万円の損失）となりました。 〔不動産事業〕　保有資産の有効活用を進めており、当事業の売上高は440百万円（前年同四半期比8.4％増）、営業利益は314百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。 〔その他〕　その他の事業につきましては、太陽光発電所のケーブル盗難被害から復旧いたしました。認知症高齢者向け介護施設であるグループホームは堅調に推移しましたが、介護用品の販売は苦戦しました。これらの結果、当事業の売上高は469百万円（前年同四半期比11.7％減）、営業利益は45百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。 ②財政状態の状況　当第３四半期連結会計期間末における総資産は41,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ314百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産の増加1,347百万円、投資有価証券の減少954百万円等によるものであります。　負債の部は8,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,397百万円減少しました。これは主に、流動負債のその他の減少1,013百万円、長期借入金の減少352百万円等によるものであります。　純資産の部は32,643百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,711百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加1,242百万円等によるものであります。　この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は79.6％（前連結会計年度末は76.0％）となりました。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （３）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は210百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （４）主要な設備　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの中国における第１工場である煙台厚木針織有限公司の移転に伴い、土地使用権及び建物等を現地の再開発事業者へ譲渡いたしました。これに伴い、固定資産売却益1,269百万円を計上しております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日アツギ株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐　 藤　 武　 男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士白　 取　 一　 仁 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアツギ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アツギ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品5,461,000,000
仕掛品1,012,000,000
原材料及び貯蔵品716,000,000
その他、流動資産2,032,000,000
建物及び構築物（純額）1,596,000,000
機械装置及び運搬具（純額）1,887,000,000
土地11,982,000,000
建設仮勘定746,000,000
有形固定資産16,289,000,000
無形固定資産1,485,000,000
投資有価証券5,667,000,000
繰延税金資産29,000,000
投資その他の資産6,134,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,669,000,000
１年内返済予定の長期借入金470,000,000
未払法人税等68,000,000
賞与引当金27,000,000
繰延税金負債1,397,000,000
退職給付に係る負債902,000,000
資本剰余金10,272,000,000
利益剰余金-834,000,000
株主資本27,970,000,000
その他有価証券評価差額金1,817,000,000
為替換算調整勘定1,720,000,000
評価・換算差額等4,673,000,000
負債純資産41,003,000,000

PL

売上原価10,744,000,000
販売費及び一般管理費5,392,000,000
為替差益、営業外収益71,000,000
営業外収益326,000,000
支払利息、営業外費用6,000,000
営業外費用13,000,000
固定資産売却益、特別利益1,270,000,000
投資有価証券売却益、特別利益558,000,000
特別利益1,829,000,000
固定資産除却損、特別損失1,000,000
特別損失31,000,000
法人税、住民税及び事業税411,000,000
法人税等調整額125,000,000
法人税等537,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-22,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益157,000,000
その他の包括利益470,000,000
包括利益1,701,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,701,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,231,000,000
外部顧客への売上高15,794,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額　該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売、グループホームの運営及び太陽光発電による売電であります。２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない本社等の土地・建物（転用を検討中の土地・建物を含む）に係る費用であります。３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第97期第３四半期連結累計期間第98期第３四半期連結累計期間第97期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）14,83715,79420,503経常損失（△）（百万円）△1,014△29△1,583親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△8121,231△1,215四半期包括利益又は包括利益（百万円）△5681,701△1,212純資産（百万円）31,57732,64330,932総資産（百万円）40,06141,00340,688１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△50.7176.86△75.87潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）78.879.676.0 回次第97期第３四半期連結会計期間第98期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△7.368.96（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第97期第３四半期連結累計期間及び第97期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第98期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。