財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙NAGASE & CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　上　島　宏　之
本店の所在の場所、表紙大阪市西区新町１丁目１番17号
電話番号、本店の所在の場所、表紙大阪(06）6535－2081
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、電子・エネルギーセグメントにおいて、サンデルタ㈱は清算結了したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。また、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米における金融引締め政策の影響と、中国における不動産不況の長期化から、景気減速が懸念される状況となっております。　当社グループがビジネスを展開する地域を概観すると、グレーターチャイナでは、不動産不況の長期化、企業の設備投資の鈍化による景気の減速懸念が見られます。米州においては、インフレ圧力により、金融引締め政策の継続が見込まれ、今後の景気減速が懸念されます。アセアンでは、内需・インバウンドを中心に景気は堅調に推移しております。日本では、サービス関連を中心とした個人消費やインバウンド需要の回復により、景気が緩やかに改善しております。　このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。 （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減額増減率（％）売上高695,680677,732△17,948△2.6売上総利益118,476121,4923,0162.5営業利益27,43823,019△4,418△16.1経常利益27,44523,179△4,265△15.5税金等調整前四半期純利益27,82225,722△2,099△7.5親会社株主に帰属する四半期純利益20,03718,001△2,035△10.2・ 当第３四半期連結累計期間の業績は、為替が円安に推移したこともあり、売上総利益は増益となりました。・ 営業利益は、売上総利益は増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したことにより減益となりました。詳細は以下のセグメント別の業績をご覧ください。・ 親会社株主に帰属する四半期純利益については、支払利息の増加があったものの、投資有価証券評価損の減少があったこと等により、20億円減少の180億円となりました。 　セグメント別の業績および主な要因は、次のとおりであります。　なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期比の金額および比率については、前第３四半期連結累計期間を当第３四半期連結累計期間において用いた報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。　※セグメント区分の変更の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 機能素材 （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減額増減率（％）売上高119,500109,707△9,793△8.2売上総利益22,96220,568△2,394△10.4営業利益7,9966,183△1,813△22.7・塗料原料の販売が減少・半導体関連等の電子業界向けの原料販売が減少・情報印刷関連材料は製造業の収益性が低下し、販売も減少・営業利益は売上総利益の減少を受け、減益 加工材料 （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減額増減率（％）売上高170,851149,973△20,877△12.2売上総利益18,80017,845△955△5.1営業利益6,4465,295△1,150△17.9・ＯＡ・ゲーム機器業界等向けの樹脂販売は需要の減少および顧客の在庫調整の影響等により、減少・営業利益は売上総利益の減少を受け、減益 電子・エネルギー （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減額増減率（％）売上高103,826108,7424,9154.7売上総利益23,27524,9291,6547.1営業利益7,2878,17188312.1・半導体市況の悪化はあるものの、商材の拡充により半導体業界向け材料販売が増加・変性エポキシ樹脂関連は主にサーバー用の半導体向け、モバイル機器向けの需要増加により、販売が増加・電子デバイス向けフォトリソ材料の販売が増加・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益 モビリティ （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減額増減率（％）売上高96,551100,2103,6593.8売上総利益11,11311,5324183.8営業利益3,7973,835381.0・自動車生産台数の増加および既存顧客向けへのシェア拡大等により樹脂の販売が増加・内外装・電動化用途の機能素材・機能部品の販売が増加・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益 生活関連 （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減額増減率（％）売上高204,886208,9914,1042.0売上総利益42,21446,5714,35610.3営業利益8,5807,670△909△10.6・Prinovaグループはユタ新工場の稼働もあり、全体として販売が増加・林原は主に香粧品素材の販売が増加・中間体・医薬品原料の販売が増加・営業利益は売上総利益が増加したものの、主にPrinovaグループの人件費等の一般管理費の増加、ユタ新工場の利益貢献の遅れ等の影響により、減益 その他　特記すべき事項はありません。 (2）財政状態の状況 前連結会計年度当第３四半期連結会計期間増減増減率（％）流動資産(百万円)530,132542,33212,2002.3固定資産(百万円)232,556246,03113,4755.8総資産(百万円)762,688788,36425,6753.4負債(百万円)384,300393,2448,9432.3純資産(百万円)378,388395,12016,7324.4自己資本比率(％)48.249.3＋1.1ポイント－・流動資産は、棚卸資産の減少があったものの、現預金および売掛金の増加等により増加・固定資産は、投資有価証券の時価上昇、有形固定資産および無形固定資産の増加等により増加・負債は、短期借入金の返済による減少があったものの、買掛金、コマーシャル・ペーパーおよびリース債務の増加等により増加・純資産は、自己株式の取得および配当金の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および為替換算調整勘定の増加等により増加・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.2％から49.3％へ1.1ポイント上昇 (3）経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、41億円であります。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）機能素材643加工材料384電子・エネルギー1,684モビリティ132生活関連1,123全社（共通）（注）178合計4,146 （注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月９日長　瀬　産　業　株　式　会　社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三 ッ 木　　最　　文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴　　木　　拓　　也 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長瀬産業株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長瀬産業株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注)　１.　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２.　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産322,418,000,000
商品及び製品131,478,000,000
仕掛品2,866,000,000
原材料及び貯蔵品14,309,000,000
その他、流動資産18,765,000,000
有形固定資産87,512,000,000
無形固定資産71,921,000,000
投資有価証券74,638,000,000
退職給付に係る資産2,897,000,000
繰延税金資産3,741,000,000
投資その他の資産86,597,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金157,010,000,000
短期借入金49,810,000,000
１年内返済予定の長期借入金7,943,000,000
未払法人税等4,049,000,000
賞与引当金4,504,000,000
繰延税金負債11,593,000,000
退職給付に係る負債13,323,000,000
資本剰余金9,348,000,000
利益剰余金298,999,000,000
株主資本308,504,000,000
その他有価証券評価差額金32,201,000,000
為替換算調整勘定47,709,000,000
退職給付に係る調整累計額-225,000,000
評価・換算差額等79,770,000,000
非支配株主持分6,845,000,000
負債純資産788,364,000,000

PL

売上原価556,240,000,000
販売費及び一般管理費98,472,000,000
受取利息、営業外収益352,000,000
受取配当金、営業外収益1,418,000,000
為替差益、営業外収益629,000,000
営業外収益3,510,000,000
支払利息、営業外費用2,841,000,000
営業外費用3,350,000,000
固定資産売却益、特別利益76,000,000
投資有価証券売却益、特別利益3,013,000,000
補助金収入、特別利益507,000,000
特別利益3,642,000,000
特別損失1,099,000,000
法人税等7,382,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益3,267,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益17,448,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益500,000,000
その他の包括利益21,728,000,000
包括利益40,067,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益39,161,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益905,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等18,001,000,000
外部顧客への売上高677,732,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※３　四半期連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円2,038百万円支払手形－730
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月20日定時株主総会普通株式4,696402023年３月31日2023年６月21日利益剰余金2023年11月１日取締役会普通株式4,585402023年９月30日2023年12月４日利益剰余金（注）１．2023年６月20日定時株主総会決議に基づく普通株式の配当金の総額4,696百万円については、「役員向け株式　　　　　交付信託」が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。　　　２．2023年11月１日取締役会決議に基づく普通株式の配当金の総額4,585百万円については、「役員向け株式交付　　　　　信託」が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　第109期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月１日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額4,585百万円②１株当たりの配当額40円③支払請求権の効力発生日および支払開始日2023年12月４日　　（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第108期第３四半期連結累計期間第109期第３四半期連結累計期間第108期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）695,680677,732912,896経常利益（百万円）27,44523,17932,528親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）20,03718,00123,625四半期包括利益又は包括利益（百万円）45,42740,06737,994純資産額（百万円）387,236395,120378,388総資産額（百万円）801,429788,364762,688１株当たり四半期（当期）純利益（円）168.78156.19199.54自己資本比率（％）47.049.348.2 回次第108期第３四半期連結会計期間第109期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）37.6667.99（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、第109期第３四半期連結累計期間及び第108期の１株当たり 四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。