財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　寺　田　光　宏　
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5466)5061
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の分析当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気に緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、ウクライナおよび中東地域をめぐる情勢や円安等の影響による物価上昇に加え、金融資本市場の変動など先行きに対する不透明感が高まりました。建設業界におきましては、政府建設投資が前年度を上回る見込みであり、民間建設投資も企業の設備投資意欲が引き続き堅調であることから、建設投資は総じて増加する見通しとなりました。このような情勢下におきまして当社グループは、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とした５つの重点戦略（「東急建設ブランドの訴求・確立」「コア事業の深化」「戦略事業の成長」「人材・組織戦略」「財務・資本戦略」）に取り組んでまいりました。　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は205,198百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。損益面では、営業利益は2,614百万円（前年同四半期比52.4％増）、経常利益は3,474百万円（前年同四半期比112.8％増）となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,997百万円（前年同四半期比29.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（建設事業（建築））受注高は、国内民間工事及び海外工事が減少したものの、国内官公庁工事の増加により、146,092百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。　完成工事高については、国内民間工事が減少したものの、国内官公庁工事及び海外工事の増加により、156,098百万円（前年同四半期比0.4％増）となりました。損益面については、4,352百万円（前年同四半期比15.8％減）のセグメント利益となりました。 （建設事業（土木））受注高は、国内官公庁工事及び国内民間工事が増加したものの、海外工事の減少により、35,969百万円（前年同四半期比28.9％減）となりました。　完成工事高については、国内官公庁工事が減少したものの、海外工事及び国内民間工事の増加により、47,039百万円（前年同四半期比8.0％増）となりました。損益面については、1,821百万円（前年同四半期比120.8％増）のセグメント利益となりました。 （不動産事業等）不動産事業等売上高については、2,060百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。損益面については、賃貸事業等で利益を計上したことに加え、長期開発事業からの撤退に伴う費用の見積りの減少により不動産事業等損失引当金を取り崩した結果、1,817百万円（前年同四半期比361.7％増）のセグメント利益となりました。 ②財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、現金預金が26,281百万円減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が30,752百万円、販売用不動産が1,768百万円それぞれ増加したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して5,120百万円増加（2.1％増）し、254,284百万円となりました。　負債の部につきましては、支払手形・工事未払金等が9,142百万円減少した一方、短期借入金が20,129百万円、長期借入金が19,769百万円それぞれ増加したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して6,115百万円増加（4.0％増）し、159,259百万円となりました。　純資産の部につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,997百万円計上したものの、配当を3,824百万円実施したことにより利益剰余金が減少した結果、株主資本は1,169百万円減少しました。また、退職給付に係る調整累計額が135百万円増加したことなどにより、その他の包括利益累計額は217百万円増加しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して995百万円減少（1.0％減）し、95,025百万円となりました。　なお、自己資本は94,297百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.1ポイント減少し、37.1％となりました。 　
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題わが国経済の今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復の継続が期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、世界情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。今後の国内建設市場につきましては、建設投資は堅調に推移することが見込まれますが、技能労働者の減少や原材料価格の高止まり等が懸念されるとともに、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や、時間外労働に関する上限規制の適用開始に向けた対応およびデジタルによる技術革新など構造変革が迫られております。このような情勢下におきまして当社グループでは、協力会社との関係強化や物価高騰への対応を図りつつ、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、既存事業の深堀りと新規分野の模索など「知の深化」と「知の探索」を実践してまいります。また、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として、３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とし、この３つの提供価値と人材・デジタル技術の競争優位構築による「東急建設ブランドの訴求・確立」をはじめとする５つの重点戦略を実行することで当社グループの持続的な企業価値向上を目指してまいります。また、施工中工事の不具合や、過年度引渡し物件に係る施工瑕疵に対し、当社では、安全・品質・工程管理等のコア業務に関する技術員教育の強化、本社による作業所支援体制の強化、特定工事に対する専門委員会の設置等、品質管理体制の強化による再発防止策を徹底し、施工品質の向上に引き続き努めてまいります。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費は768百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日　　　東急建設株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士山　元　　清　二 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士井　上　　裕　人 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東急建設株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東急建設株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産7,074,000,000
有形固定資産26,467,000,000
無形固定資産1,471,000,000
投資有価証券29,292,000,000
繰延税金資産871,000,000
投資その他の資産32,555,000,000

BS負債、資本

短期借入金40,212,000,000
未払法人税等16,000,000
賞与引当金1,304,000,000
退職給付に係る負債467,000,000
資本剰余金3,533,000,000
利益剰余金69,285,000,000
株主資本88,372,000,000
その他有価証券評価差額金5,244,000,000
為替換算調整勘定392,000,000
退職給付に係る調整累計額288,000,000
評価・換算差額等5,925,000,000
非支配株主持分727,000,000
負債純資産254,284,000,000

PL

売上原価189,473,000,000
販売費及び一般管理費13,110,000,000
受取利息、営業外収益14,000,000
受取配当金、営業外収益154,000,000
営業外収益1,312,000,000
支払利息、営業外費用158,000,000
営業外費用453,000,000
投資有価証券売却益、特別利益264,000,000
特別利益264,000,000
特別損失61,000,000
法人税、住民税及び事業税333,000,000
法人税等調整額285,000,000
法人税等619,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益213,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-45,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益122,000,000
その他の包括利益219,000,000
包括利益3,277,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,215,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益61,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,997,000,000
外部顧客への売上高205,198,000,000

概要や注記

配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）１　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり 配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式1,91218.002023年３月31日2023年６月28日利益剰余金2023年11月７日取締役会普通株式1,91218.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 （注）１　2023年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。　　　２　2023年11月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び東急建設従業員持株会専用信託が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１　セグメント利益の調整額△5,375百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,375百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。　　　(1)　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　2023年11月７日　　
(2)　中間配当金総額　　　　　　　　　　　　 1,912,882,176円　　(3)　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　　 18.00円　　(4)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2023年12月４日　 （注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第20期第３四半期連結累計期間第21期第３四半期連結累計期間第20期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)201,019205,198288,867経常利益(百万円)1,6323,4745,020親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)2,3072,9975,245四半期包括利益又は包括利益(百万円)2,1433,2775,131純資産額(百万円)92,99495,02596,020総資産額(百万円)235,918254,284249,164１株当たり四半期（当期）純利益(円)22.0028.4749.99潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率(％)39.137.138.2 回次第20期第３四半期連結会計期間第21期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)24.694.63
(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。