財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | WATAMI CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 渡邉 美樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都大田区羽田一丁目１番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５７３７）２２８８ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。＜その他＞ 当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったGlobal Dream Street Pte.Ltd.は清算結了により、連結の範囲から除外しております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかに回復傾向にあります。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、２類相当から５類感染症に変更されたことから行動制限がなくなり、国内消費はコロナ前の水準に向け徐々に回復しつつあります。一方で、中東情勢の悪化、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴う原材料価格の高騰や、急速な円安が助長する物価高、人手不足による人件費の増加が続くなど依然として不透明な状況であります。飲食業界全体もこのような経済環境を反映し、客数増加による売上増加の一方、原価、人件費等の経費が増加するなど、依然として厳しい外部環境にあり、国外も同様の状況です。当社グループはこのような環境下においても、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①国内外食事業国内外食事業におきましては、５店舗の新規出店と13店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は339店舗となりました。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類相当から５類感染症に変更されたことから、行動制限がなくなり、コロナ前の水準に向け徐々に回復しつつある中、国内外食事業における売上高は23,557百万円（前年同期比129.5％）、セグメント利益は960百万円（前年同期は1,613百万円の損失）となりました。 ②宅食事業宅食事業におきましては、当四半期連結会計期間末の営業拠点数は525ヶ所となりました。調理済み商品の累計お届け数は46,744千食（前年同期比98.5％）となっております。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類相当から５類感染症に変更されたことから、中食需要が減少したため、調理済み商品のお届け数が前年同期比1.5％減少し、減収減益となっております。その結果、宅食事業における売上高は31,117百万円（前年同期比90.6％）、セグメント利益は3,418百万円（前年同期比68.6％）となりました。 ③海外外食事業海外外食事業におきましては、７店舗の新規出店と２店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は55店舗となりました。新型コロナウイルス感染症の収束による影響により、増収増益となっております。その結果、海外外食事業における売上高は5,453百万円（前年同期比135.7％）、セグメント損失は23百万円（前年同期は697百万円の損失）となりました。 ④環境事業環境事業におきましては、電力小売事業を中心に展開しております。減収となりましたが、仕入単価の減少により増益となりました。その結果、売上高は1,807百万円（前年同期比91.9％）、セグメント利益は364百万円（前年同期比513.8％）となりました。 ⑤農業農業におきましては、有機農産物の生産・販売、酪農畜産、乳製品の販売を行っております。売上高は407百万円（前年同期比75.2％）、セグメント損失は92百万円（前年同期は101百万円の損失）となりました。 当第３四半期連結累計期間における当社グループの成果は、新型コロナウイルス感染症の収束による行動制限の撤廃により、国内外食事業、海外外食事業における増収が進み、売上高は62,555百万円（前年同期比105.7％）となり、営業利益は3,402百万円（前年同期比257.6％）、経常利益は4,674百万円（前年同期比120.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,652百万円（前年同期比192.9％）となりました。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類相当から５類感染症に変更されたことから行動制限がなくなり、コロナ前の水準に向け国内外食事業は徐々に回復し、売上高の増加及びこれまで進めてきた生産性向上、固定費削減により、着実に業績は回復してきております。様々な経済環境の変化、顧客ニーズの変化に対応するべく、「ミライザカ」、「鳥メロ」などの居酒屋業態、「焼肉の和民」、「かみむら牧場」などの焼肉業態、「から揚げの天才」、「オリーブチキン」などのテイクアウト・デリバリー業態、「TGIフライデーズ」等ハレの場を提供する業態など様々な業態を展開し、成長基盤の整備を強力に進めた結果、増収増益となりました。 宅食事業においては、テレビショッピング放映による広範囲にわたる購買層の宅食需要の取込、健康意識の高まりはあるものの、コロナ禍の外出自粛の撤廃による宅配需要の減少により、調理済み商品の累計お届け数は46,744千食（前年同期比98.5％）となっており、減収減益となっております。 （２）財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比1,095百万円減少の55,955百万円となりました。流動資産は、前期末比1,323百万円減少の40,672百万円となりました。現金及び預金は1,758百万円減少しておりますが、有利子負債（短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の合計額）は返済により4,954百万円減少しており、有利子負債から現金及び預金を除いた純有利子負債は△10,019百万円となり、前期末より3,195百万円減少しております。固定資産は、前期末比228百万円増加の15,282百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、新規出店及び国内の外食店舗設備等の減価償却等により前期末比63百万円減少の6,249百万円となりました。無形固定資産は、ソフトウエアの取得及び償却等により前期末比69百万円減少の1,102百万円となりました。投資その他の資産は、投資有価証券の購入、差入保証金の増加等により前期末比361百万円増加の7,931百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比6,239百万円減少の33,003百万円となりました。流動負債は、未払金の減少及び短期借入金の返済等により前期末比2,366百万円減少の15,223百万円、固定負債は、長期借入金の返済や長期リース債務の減少等により前期末比3,873百万円減少の17,780百万円となりました。このうち有利子負債（短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の合計額）は、前期末比4,954百万円減少の19,727百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、配当による資本剰余金の減少828百万円及び利益剰余金の増加3,652百万円並びに円安等による為替換算調整勘定の増加2,158百万円等により前期末比5,144百万円増加の22,951百万円となりました。これらの要因により、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は40.8％と改善するとともに、当座比率は220.2％及び流動比率は267.2％と一定の財務安全性の水準を確保しております。 （３）キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて4,011百万円減少し、7,615百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は4,132百万円（前年同期は5,136百万円の収入）となりました。主な内訳は税金等調整前四半期純利益が4,310百万円、減価償却費が1,343百万円、賞与引当金の減少額が291百万円、為替差益が760百万円、仕入債務の増加額が621百万円、未払消費税等の減少額が216百万円、法人税等の支払額が979百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,746百万円（前年同期は5,840百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出が1,520百万円、無形固定資産の取得による支出が276百万円、定期預金の預入・払戻の純支出が238百万円、投資有価証券の取得による支出が3,857百万円、投資有価証券の償還による収入が3,464百万円、差入保証金の差入による支出が524百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は5,580百万円（前年同期は5,317百万円の支出）となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出が4,396百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が444百万円、配当金の支払額が778百万円であります。営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期より減少しておりますが、主な理由は、税金等調整前四半期純利益は増加しているものの、減損損失の減少、売上債権の増減額の増加、未払消費税等の増減額の減少等によるものであり、「（１）経営成績の状況」に記載のとおり、これまで推進してきた固定費削減、顧客ニーズに対応した業態（居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態）の展開、ローコストオペレーションの整備を強力に推進した結果、営業損益は大きく改善しております。なお、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が3,652百万円（前年同期は1,893百万円の利益、内休業補償金による収入は1,602百万円）となり増益となりました。また、当第３四半期連結会計期間末に保有している現金及び預金29,746百万円は短期有利子負債（短期借入金、１年内償還予定の社債及び短期リース債務の合計額）5,053百万円を大きく上回る水準にあります。これらの施策により手元流動性が向上するとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の改善に取り組んでまいります。また、USD建ての投資有価証券を購入するなど、今後の円安による為替リスクに備える施策を進めてまいります。 （４）経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。（６）研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、当社はLEADER FOOD PTE.LTD.、PREMIUM SEAFOOD SUPPLIES PTE.LTD.及びLEADER FOOD INDUSTRIES PTE.LTD.の３社と2023年12月29日付で株式譲渡基本合意書を締結し、2024年２月６日付で、発行済株式総数の80.0％の株式を取得いたしました。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日 ワタミ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士京嶋 清兵衛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 覚 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワタミ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワタミ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 711,000,000 |
| 仕掛品 | 482,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 526,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,999,000,000 |
| 土地 | 336,000,000 |
| 建設仮勘定 | 87,000,000 |
| 有形固定資産 | 6,249,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,102,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,691,000,000 |
| 投資その他の資産 | 7,931,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,884,000,000 |
| 短期借入金 | 4,463,000,000 |
| 未払金 | 2,480,000,000 |
| 未払法人税等 | 454,000,000 |
| 未払費用 | 1,988,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 490,000,000 |
| 賞与引当金 | 340,000,000 |
| 資本剰余金 | 16,190,000,000 |
| 利益剰余金 | 62,000,000 |
| 株主資本 | 17,563,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 37,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 5,201,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,238,000,000 |
| 非支配株主持分 | 130,000,000 |
| 負債純資産 | 55,955,000,000 |
PL
| 売上原価 | 26,351,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 32,802,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 424,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 820,000,000 |
| 営業外収益 | 1,915,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 226,000,000 |
| 営業外費用 | 643,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 24,000,000 |
| 特別損失 | 364,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 644,000,000 |
| 法人税等調整額 | 14,000,000 |
| 法人税等 | 658,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 28,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,158,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,186,000,000 |
| 包括利益 | 5,837,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,838,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 0 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,652,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,615,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 183,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -4,011,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 62,555,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,343,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -291,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -592,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 226,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -760,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -283,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 621,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -216,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 320,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,727,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 612,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -228,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -979,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,396,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -778,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,857,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,520,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -32,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式2997.502023年３月31日2023年６月26日資本剰余金Ａ種優先株式4804,000,000.002023年３月31日2023年６月26日資本剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定27,892百万円29,746百万円預金期間が３ヶ月を超える定期預金△22,128△22,130現金及び現金同等物5,7647,615 |
| セグメント表の脚注 | （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者派遣事業等を含んでおります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第37期第３四半期連結累計期間第38期第３四半期連結累計期間第37期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）59,16662,55577,922経常利益（百万円）3,8654,6743,883親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,8933,6521,674四半期包括利益又は包括利益（百万円）5,5625,8374,063純資産額（百万円）19,90422,95117,807総資産額（百万円）53,62055,95557,050１株当たり四半期（当期）純利益（円）46.6182.1941.27潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）---自己資本比率（％）36.840.830.9営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）5,1364,1326,678投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,840△2,746△4,992財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,317△5,580△1,538現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）5,7647,61511,627 回次第37期第３四半期連結会計期間第38期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△32.8812.26 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |