財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-09
英訳名、表紙	SoftBank Corp.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長執行役員兼 CEO　宮川潤一
本店の所在の場所、表紙	東京都港区海岸一丁目７番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-6889-2000(代表)
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２【事業の内容】ソフトバンク株式会社(以下「当社」)および当社の子会社(以下「当社グループ」)は2023年６月30日に終了した３カ月間より報告セグメントの名称を一部見直し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」から「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」へ変更しています。なお、この変更はセグメント名称のみを変更するものであり、セグメントの区分、範囲、測定方法への変更はありません。　事業系統図は次の通りです。(2023年12月31日現在) (注１) AIとは、Artificial Intelligenceの略称で、人工知能のことです。(注２) IoTとは、Internet of Thingsの略称で、モノがインターネット経由で通信することです。(注３) FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信技術を結び付けたさまざまな革新的なサービスのことです。 (注４) 2023年10月１日付でZホールディングス㈱を存続会社とし、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱を中心としたグループ内再編に関する手続きが完了しました。同日をもって、Zホールディングス㈱はLINEヤフー㈱に、LINE㈱はZ中間グローバル㈱に商号変更され、ヤフー㈱は消滅しました。また、LINEヤフーグループ(LINEヤフー㈱および子会社)の国内金融事業領域の中間持株会社は、これまでLINE Financial㈱とZフィナンシャル㈱の２社体制でしたが、グループ内再編により、Zフィナンシャル㈱にその機能が集約されました。(注５) 2023年10月１日付で、LINE Financial Plus CorporationはLINE Financial Corporationへ商号変更しています。(注６) 2023年10月１日付で、当社は完全子会社であるHAPSモバイル㈱を吸収合併しました。これに伴い、HAPSモバイル㈱は解散しました。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している下記の主要なリスクを一部変更しています。なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、下記以外に重要な変更はありません。 (１) 経営戦略上のリスク c.　情報の流出や不適切な取り扱いおよび当社グループの提供する商品やサービスの不適切な利用について当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報(個人情報を含みます。)やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループは、チーフ・テクノロジー・オフィサー(CTO)および最高情報セキュリティ責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)が主導し、顧客情報やその他の機密情報に関する作業場所を所定のエリアに限定し、当該エリア専用の入退室管理ルールを設けるなど徹底した物理的管理を行っています。技術的管理としても、当該エリア内にあるセキュリティ・オペレーション・センター(SOC)などにおいて、AIを活用した内部不正の予兆検知(ふるまい検知)を強化し、役職員による業務パソコンの使用状況、社内ネットワークの利用状況、社内の各サーバーへのアクセス状況等を監視するとともに、社外からのサイバー攻撃による不正アクセスを監視・防御することで、セキュリティレベルの維持・管理を行っています。また、情報のセキュリティレベルに応じて、当該情報に対するアクセス権限や使用するネットワークなどの分離・独立を実施しています。さらに、チーフ・データ・オフィサー(CDO)およびCDO室が主導し、社内外データの管理・戦略的利活用の方針およびルールを整備し、通信の秘密・個人情報等の取り扱いに関する社内管理体制を強化しています。加えて、国内外で事業を展開する上で必要となる各国の個人情報保護等に関する法令への対応も行っています。対策の実施にあたり、役職員にセキュリティ教育・訓練を徹底し、当社の情報資産にかかわる全員が、情報セキュリティリテラシーを持って業務を遂行できる体制の構築や、OA環境および業務用スマートフォン端末の管理の強化を行っています。これらの取り組みにもかかわらず、当社グループ(役職員や委託先の関係者を含みます。)の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、コンピューターウイルス感染、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。また、当社グループの提供する商品やサービスが詐欺等の犯罪等に不正に利用された場合、当社グループの信用および信頼の低下を招く可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になるほか、競争力の低下や、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、Zホールディングス㈱については、2023年10月１日付で同社を存続会社とした同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱を中心としたグループ内再編に関する手続きが完了し、LINEヤフー㈱に商号変更されました。LINEヤフー㈱においては、LINEヤフー㈱のグループ会社全体のデータガバナンスが円滑かつ適切に機能するよう体制を整え、その強化に取り組んでいます。今後もこうした取り組みを継続していきますが、係る対策やガバナンス強化の施策が有効に機能しないことによる当局から当社グループへの行政処分、当社グループの信用の毀損、当社グループのサービスへの需要の減少、追加の対策の策定・実施、また、データの漏洩やそのおそれとなる事象の発生等により、当社グループの社会的信用や業績等に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当第３四半期連結累計期間における経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りです。文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。　(１) 連結経営成績の状況ａ．事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況(a) 事業全体の状況ⅰ．経営環境と当社グループの取り組み当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業を手がけ、「世界に最も必要とされる会社」になるというビジョンを掲げ企業価値の最大化に取り組んでいます。このため、取り組むべき６つのマテリアリティ(重要課題)を特定し、事業を通じてさまざまな社会課題の解決に貢献しています。本年度の国内景気は、コロナ禍からの経済活動正常化やインバウンド需要の回復に加え、企業の賃金や価格設定行動の変化に伴い物価の上昇とそれを反映した賃上げの機運が高まりつつあることから、緩やかな回復局面にあります。一方、テレワークやオンラインショッピング、非接触型決済の利用拡大など、コロナ禍をきっかけとした人々の生活様式の変化に伴い、企業や行政のデジタル化は必要不可欠となりました。デジタル化は、生産性向上やイノベーションの創発を促すことで今後の日本の社会を変革していく原動力となり、文章・画像・プログラムコードなどさまざまなコンテンツを生成することができる生成AIの出現により、変革のスピードは加速すると考えています。このような環境の下、情報・テクノロジー領域のさまざまな事業を展開する当社グループが果たすべき役割は、ますます重要性を増しています。当社は2023年５月、３ヵ年の中期経営計画とともに、長期的に「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供する企業」を目指すことを発表しました。これは、AIの加速度的な進化により急増すると予見されるデータ処理や電力の需要に対応できる構造を持ったインフラを構築し、未来の多様なデジタルサービスを支える不可欠な存在となることを意図しています。そして、この長期ビジョンの実現に向け、本中期経営計画においては事業基盤を着実に再構築することを目的として掲げています。すなわち、成長戦略「Beyond Carrier」を推進することにより通信料の値下げの影響からの回復に取り組み、この計画期間の最終年度である2026年３月期において、親会社の所有者に帰属する純利益を最高益となる5,350億円とすることを目指します。成長戦略「Beyond Carrier」は、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、通信キャリアの枠を超え、情報・テクノロジー領域のさまざまな分野で積極的にグループの事業を拡大することで、企業価値の最大化を目指すものです。また、通信事業とそれらのグループ事業との連携を強化することを通じて、通信事業の競争力を高め、さらにグループ事業のサービス利用者数の拡大やユーザーエンゲージメントの向上などのシナジーの創出を推進します。＜経営環境に関する認識＞当社グループが認識している主な外部環境要因および対応は以下の通りです。金利上昇当社は長期有利子負債の９割程度について固定金利での借り入れを行っており、直ちに重要な影響はありません。(注１)為替変動当社の為替エクスポージャーは限定的ですが、よりリスクの低減を図るため、必要に応じて為替予約取引を利用しています。燃料価格高騰当社は基地局やネットワークセンターなどで多くの電力を使用しており、燃料価格高騰の影響を受けます。2024年３月期は燃料価格の上昇が収まりつつあり、前期に比べてその影響が緩和されています。今後も省エネ設備の導入などにより、電力量の削減に取り組んでいきます。なお、１kWh当たりの電力料金が１円上がった場合の年間影響額は約23億円です。(注２)半導体不足半導体不足の影響は軽減され、通信設備等の当社への納入までのリードタイム長期化の問題は概ね改善しました。一部の影響は改善途上ですが、5Gネットワークの構築に重要な影響はありません。＜主な取り組み＞・当社は、2023年10月から「ソフトバンク」と「ワイモバイル」の両ブランドで新しい料金プランを提供開始しました。「ソフトバンク」ブランドでは、グループシナジーを生かした取り組みとして、「PayPay」の利用状況などに応じたポイント付与率やデータ容量が異なる３種類の「ペイトク」プランを開始しました。「ワイモバイル」ブランドでは、高速データ通信をより多く楽しみたいというユーザーのニーズに応え、従来からデータ容量を増加させた「シンプル2　S／M／L」を開始しました。・2023年10月に当社子会社のZホールディングス㈱を存続会社とし、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱を中心としたグループ内再編に関する手続きが完了しました。同日をもって、Zホールディングス㈱はLINEヤフー㈱に、LINE㈱はZ中間グローバル㈱に商号変更され、ヤフー㈱は消滅しました。グループ内再編を通じ、LINEヤフー㈱は、グループ一丸となってシナジー創出のスピードを加速させ、プロダクト創出力と収益力の向上を追求し、新たな価値の創出に挑みます。・当社とコネクテッドカーおよびSDCV(注３)向けにIoTプラットフォームをグローバル展開するCubic Telecom Ltd.は、当社がCubic Telecom Ltd.の株式の51.0％(希薄化後)を取得することを2023年11月に合意しました(以下「本取引」)(注４)。両社は本取引を通して、次世代社会インフラの構築に向けグローバルIoTプラットフォームの構築に共に取り組み、コネクテッドカーやSDCV、IoTモビリティ(注５)領域において主導していきます。 (注１) 長期有利子負債は、短期借入金およびIFRS第16号「リース」適用による影響を除いた有利子負債(銀行ローン・社債・リース負債・債権流動化)を指します。固定金利での借り入れは、固定金利および金利スワップ取引等により支払利息の固定化を行った一部の変動金利の借入金を含みます。(注２) 当社および主な子会社における2023年３月期の電気使用量2,278,902MWhに基づいた試算です。(注３) SDCVとは、Software-Defined Connected Vehicleの略称で、主にインターネットに接続されたソフトウエアを通じて機能を更新することができる車両のことです。Cubic Telecom Ltd.のIoTプラットフォームは、製造時に車両に組み込まれるため、自動車メーカーはソフトウエア定義型の技術を活用することができます。(注４) 当社がCubic Telecom Ltd.に約4億7,300万ユーロを出資することで合意しました。本取引の完了は、さまざまな国・地域の規制当局の承認およびその他の条件が前提となり、完了時期は2024年上期中を見込んでいます。(注５) IoTモビリティは、自動車やバイク、大型車両、商業用車両、農業用車両、重機械、ドローンなどを含みます。 ⅱ．連結経営成績の概況(単位：億円) 12月31日に終了した９カ月間 2022年2023年増減増減率売上高43,45545,1161,6613.8％営業利益9,8207,319△2,501△25.5％税引前利益8,2436,905△1,339△16.2％法人所得税△1,926△1,87848△2.5％純利益6,3185,027△1,291△20.4％親会社の所有者5,0864,067△1,019△20.0％非支配持分1,232960△272△22.1％調整後EBITDA (注)12,63113,0914603.6％ (注) 調整後EBITDAの算定方法は「(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照ください。当第３四半期連結累計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。(ⅰ) 売上高当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1,661億円(3.8％)増の45,116億円となりました。ファイナンス事業は2022年10月に子会社化したPayPay㈱の影響などにより833億円、ディストリビューション事業はICT(情報通信技術)関連の商材およびサブスクリプションサービスの堅調な増加などにより361億円、メディア・EC事業はアカウント広告および検索広告の売上の増加などにより299億円、エンタープライズ事業はデジタル化に伴うソリューション需要の増加などにより255億円、それぞれ増収となりました。一方で、コンシューマ事業は物販等売上が増加したものの、でんき売上およびモバイル売上の減少などにより59億円の減収となりました。なお、当第３四半期連結累計期間のモバイル売上は、2021年春に実施した通信料の値下げの影響の縮小やスマートフォン契約数の増加などにより前年同期比での減少幅が大きく縮小し、前年同期の566億円減少から、当第３四半期連結累計期間では38億円の減少となりました。 (ⅱ) 営業利益当第３四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比2,501億円(25.5％)減の7,319億円となりました。これは主として、メディア・EC事業が366億円、エンタープライズ事業が163億円、ディストリビューション事業が16億円、それぞれ増益となった一方、前年同期に計上したPayPay㈱の子会社化に伴う段階取得に係る差益2,948億円の剥落に加え、通信料の値下げの影響などによりコンシューマ事業が82億円、PayPay㈱の子会社化などによりファイナンス事業が59億円、それぞれ減益となったことによるものです。 (ⅲ) 純利益当第３四半期連結累計期間の純利益は、前年同期比1,291億円(20.4％)減の5,027億円となりました。これは主として、前年同期において、保有する投資有価証券の評価損や訴訟に係る遅延損害金を計上し、当第３四半期連結累計期間においては、LINEヤフーグループが保有するWebtoon Entertainment Inc.に対する持分比率が変動したことに伴い発生した持分変動利益を計上した一方、前年同期に計上したPayPay㈱の子会社化に伴う段階取得に係る差益の剥落などで営業利益が減少したことによるものです。 (ⅳ) 親会社の所有者に帰属する純利益当第３四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比1,019億円(20.0％)減の4,067億円となりました。なお、非支配持分に帰属する純利益は、主としてLINEヤフーグループの純利益が減少したことに伴い、前年同期比272億円(22.1％)減の960億円となりました。 (ⅴ) 調整後EBITDA当第３四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、前年同期比460億円(3.6％)増の13,091億円となりました。これは主として、前年同期に計上したPayPay㈱の子会社化に伴う段階取得に係る差益を除いた営業利益が増加していることによるものです。 (b) セグメント情報に記載された区分ごとの状況ⅰ．コンシューマ事業＜事業概要＞コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。＜業績全般＞(単位：億円) 12月31日に終了した９カ月間 2022年2023年増減増減率売上高21,27721,218△59△0.3％営業費用 (注)16,96516,987220.1％　うち、減価償却費及び償却費3,1942,972△221△6.9％セグメント利益4,3124,231△82△1.9％ (注) 営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。売上高の内訳(単位：億円) 12月31日に終了した９カ月間 2022年2023年増減増減率サービス売上16,98916,456△532△3.1％モバイル11,55211,514△38△0.3％ブロードバンド2,9793,026471.6％でんき2,4571,916△541△22.0％物販等売上4,2884,76147311.0％売上高合計21,27721,218△59△0.3％コンシューマ事業の売上高は、前年同期比59億円(0.3％)減の21,218億円となりました。そのうち、サービス売上は前年同期比532億円(3.1％)減の16,456億円となり、物販等売上は前年同期比473億円(11.0％)増の4,761億円となりました。サービス売上のうち、モバイルは前年同期比38億円(0.3％)減少しました。これは、スマートフォン契約数が「ワイモバイル」ブランドを中心に伸びた一方、2021年春に実施した通信料の値下げにより平均単価が減少したことなどによるものです。通信料の値下げによる平均単価の減少は、主に「ソフトバンク」「ワイモバイル」の両ブランドにおいて2021年春に導入した料金プランの浸透、および「ソフトバンク」から「ワイモバイル」への移行が進んだことによるものです。なお、2021年春に実施した通信料の値下げの影響の縮小やスマートフォン契約数の増加などにより、各四半期連結会計期間のモバイル売上(顧客獲得施策影響を除く)は前年同期比の減少幅が縮小しており、当第３四半期連結会計期間においては前年同期比で増収に転じています。(単位：億円) 2023年３月期2024年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期モバイル売上3,9043,9253,7233,5833,8463,9203,748うち、顧客獲得施策影響 (注)－－△159△284－－△183モバイル売上(顧客獲得施策影響を除く)3,9043,9253,8823,8673,8463,9203,930前年同期比△177△113△117△95△58△549 (注) 一部の顧客獲得施策は会計基準に基づき、モバイル売上から控除しています。ブロードバンドは前年同期比47億円(1.6％)増加しました。これは主として、光回線サービス「SoftBank 光」契約数が増加したことによるものです。でんきは前年同期比541億円(22.0％)減少しました。これは主として、電力市場での取引が減少したことによるものです。物販等売上の増加は、主として、スマートフォンなどの販売台数および単価が増加したことによるものです。営業費用は16,987億円となり、前年同期比で22億円(0.1％)増加しました。これは主として、電力の仕入原価が減少した一方で、仕入単価および台数が増加したことによりスマートフォンなどの仕入原価が増加したことによるものです。上記の結果、セグメント利益は、前年同期比82億円(1.9％)減の4,231億円となりました。 ⅱ．エンタープライズ事業＜事業概要＞エンタープライズ事業では、法人のお客さまに対し、モバイル回線提供や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、固定電話やデータ通信などの固定通信サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、AI、IoT、デジタルマーケティング等のソリューションサービスなど、多様な法人向けサービスを提供しています。＜業績全般＞ (単位：億円) 12月31日に終了した９カ月間 2022年2023年増減増減率売上高5,5095,7642554.6％営業費用 (注)4,4254,517922.1％　うち、減価償却費及び償却費1,1511,16090.8％セグメント利益1,0851,24816315.0％ (注) 営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。売上高の内訳(単位：億円) 12月31日に終了した９カ月間 2022年2023年増減増減率モバイル2,3752,417421.8％固定1,3801,322△57△4.2％ソリューション等1,7552,02527015.4％売上高合計5,5095,7642554.6％エンタープライズ事業の売上高は、前年同期比255億円(4.6％)増の5,764億円となりました。そのうち、モバイルは前年同期比42億円(1.8％)増の2,417億円、固定は前年同期比57億円(4.2％)減の1,322億円、ソリューション等は前年同期比270億円(15.4％)増の2,025億円となりました。モバイル売上の増加は、主として、通信売上および端末販売が増加したことによるものです。固定売上の減少は、主として、電話サービスの契約数が減少したことによるものです。ソリューション等売上の増加は、企業のデジタル化需要をとらえ、クラウドサービスやセキュリティソリューションなどの売上が増加したことなどによるものです。営業費用は4,517億円となり、前年同期比で92億円(2.1％)増加しました。これは主として、前年同期において訴訟に係る引当金を計上した一方で、上記ソリューション等売上の増加に伴い原価が増加したことや、前年同期においてヘルスケアテクノロジーズ㈱の子会社化に伴い段階取得に係る差益を計上したことによるものです。上記の結果、セグメント利益は、前年同期比163億円(15.0％)増の1,248億円となりました。 ⅲ．ディストリビューション事業＜事業概要＞ディストリビューション事業は、変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、クラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材を提供しています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、ソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・提供を行っています。＜業績全般＞(単位：億円) 12月31日に終了した９カ月間 2022年2023年増減増減率売上高4,1954,5563618.6％営業費用 (注)4,0074,3533468.6％　うち、減価償却費及び償却費303327.6％セグメント利益187203168.3％ (注) 営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。ディストリビューション事業の売上高は、前年同期比361億円(8.6％)増の4,556億円となりました。これは主として、法人向けのICT(情報通信技術)関連の商材や注力しているクラウド、SaaSなどのサブスクリプションサービスが堅調に伸びたことによるものです。営業費用は4,353億円となり、前年同期比で346億円(8.6％)増加しました。これは主として、売上高の増加に伴い売上原価が増加したことによるものです。上記の結果、セグメント利益は、前年同期比16億円(8.3％)増の203億円となりました。 ⅳ．メディア・EC事業＜事業概要＞メディア・EC事業は、メディアおよびコマースを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。メディア領域においては、総合インターネットサービス「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションアプリ「LINE」での広告関連サービス、コマース領域においては「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」などのオンラインショッピングサービスや「Yahoo!オークション」などのリユースサービス、戦略領域においては、メディア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるよう取り組んでいるFinTechサービス等の提供を行っています。＜業績全般＞(単位：億円) 12月31日に終了した９カ月間 2022年2023年増減増減率売上高11,69611,9952992.6％営業費用 (注)10,42710,360△67△0.6％　うち、減価償却費及び償却費1,1771,234574.9％セグメント利益1,2691,63536628.8％ (注) 営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。売上高の内訳(単位：億円) 12月31日に終了した９カ月間 2022年2023年増減増減率メディア (注)5,0735,2131402.8％コマース (注)6,0116,102911.5％戦略 (注)5686296210.8％その他 (注)4551613.6％売上高合計11,69611,9952992.6％ (注) 2023年６月30日に終了した３カ月間において、LINEヤフーグループでは、事業の管理区分を見直し、「メディア」および「その他」の一部サービスについて管理区分間で移管しました。さらに、2023年12月31日に終了した３カ月間において、Zホールディングス㈱ならびにLINE㈱およびヤフー㈱を中心としたグループ内再編に伴い、一部のサービスについて管理区分間で移管しました。これに伴い、2022年12月31日に終了した９カ月間におけるメディア・EC事業の売上高の内訳すべてを修正再表示しています。メディア・EC事業の売上高は、前年同期比299億円(2.6％)増の11,995億円となりました。そのうち、メディアは前年同期比140億円(2.8％)増の5,213億円、コマースは前年同期比91億円(1.5％)増の6,102億円、戦略は前年同期比62億円(10.8％)増の629億円、その他は前年同期比６億円(13.6％)増の51億円となりました。メディア売上の増加は、主として、アカウント広告および検索広告の増収ならびに2022年９月に子会社化したLINE MUSIC㈱の影響によるものです。コマース売上の増加は、主として、アスクルグループ(アスクル㈱および子会社)やZOZOグループ(㈱ZOZOおよび子会社)における取扱高が増加したことによるものです。戦略売上の増加は、主として、FinTech領域の売上が増加したことによるものです。営業費用は10,360億円となり、前年同期比で67億円(0.6％)減少しました。これは主として、減価償却費や人件費の増加、アスクルグループの売上原価の増加などがあった一方、販売促進費および広告宣伝費が減少したことやLINE㈱が営むAIカンパニー事業をワークスモバイルジャパン㈱に承継したことに係る事業譲渡益を計上したことなどによるものです。上記の結果、セグメント利益は前年同期比366億円(28.8％)増の1,635億円となりました。 ⅴ．ファイナンス事業＜事業概要＞ファイナンス事業では、QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店のマーケティングソリューションの開発・提供、あと払いや資産運用などの金融サービス、およびクレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービスなどを提供しています。＜業績全般＞(単位：億円) 12月31日に終了した９カ月間 2022年2023年増減増減率売上高8761,70983395.2％営業費用 (注)8521,744892104.8％　うち、減価償却費及び償却費851557082.3％セグメント利益24△35△59－ (注) 営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。ファイナンス事業の売上高は、前年同期比833億円(95.2％)増の1,709億円となりました。これは主として、2022年10月にPayPay㈱を子会社化したことによるものです。営業費用は1,744億円となり、前年同期比で892億円(104.8％)増加しました。これは主として、上記PayPay㈱の子会社化の影響によるものです。上記の結果、セグメント利益は、前年同期比59億円減の△35億円となりました。 (２) 連結財政状態の状況 (単位：億円) 2023年３月31日2023年12月31日増減増減率流動資産49,48153,2773,7967.7％非流動資産97,341100,6533,3123.4％資産合計146,822153,9307,1084.8％流動負債63,72670,5706,84410.7％非流動負債46,26544,909△1,356△2.9％負債合計109,991115,4795,4885.0％資本合計36,83138,4511,6204.4％ (単位：億円) 12月31日に終了した９カ月間 2022年2023年増減設備投資(注１)5,4064,635△771 うち、コンシューマ事業およびエンタープライズ事業の設備投資(注２)2,7732,193△580 (注１) 設備投資は検収ベースでの記載です。(注２) コンシューマ事業およびエンタープライズ事業の設備投資は、レンタル端末への投資額、他事業者との共用設備投資(他事業者負担額)およびIFRS第16号「リース」適用による影響は除きます。 (資産)当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から7,108億円(4.8％)増加し、153,930億円となりました。これは主として、銀行事業の有価証券の増加2,078億円、営業債権及びその他の債権の増加2,045億円、その他の金融資産の増加1,397億円があったことによるものです。 (負債)当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から5,488億円(5.0％)増加し、115,479億円となりました。これは主として、有利子負債の増加3,374億円、銀行事業の預金の増加1,533億円があったことによるものです。有利子負債の増加は、主として、ソフトバンク㈱において各種の資金調達を実施したことによるものです。 (資本)当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末から1,620億円(4.4％)増加し、38,451億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は874億円増加しました。これは主として、剰余金の配当による減少4,069億円、自己株式の取得による減少582億円があった一方、当第３四半期連結累計期間の純利益の計上による増加4,067億円、社債型種類株式を含む新株の発行による増加1,295億円があったことによるものです。 (設備投資)当第３四半期連結累計期間の設備投資は、前年同期比771億円減の4,635億円となりました。これは主として、5Gのエリア展開に係る設備投資が一巡したことによるものです。 (３) 連結キャッシュ・フローの状況(単位：億円) 12月31日に終了した９カ月間 2022年2023年増減営業活動によるキャッシュ・フロー10,4849,894△591投資活動によるキャッシュ・フロー382△6,958△7,340財務活動によるキャッシュ・フロー△3,808△1,6422,166現金及び現金同等物の期末残高22,58121,949△632フリー・キャッシュ・フロー(注１)10,8672,936△7,931 割賦債権の流動化による影響(注１)205631425調整後フリー・キャッシュ・フロー(注１)11,0723,567△7,505調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)(注２)4,5164,354△162 (注１) フリー・キャッシュ・フロー、割賦債権の流動化による影響、調整後フリー・キャッシュ・フローの算定方法は、「(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照ください。(注２) LINEヤフーグループ、PayPay等のフリー・キャッシュ・フロー、役員への貸付などを除き、Aホールディングス㈱からの受取配当を含みます。なお、PayPay等にはAホールディングス㈱、Bホールディングス㈱、PayPay㈱、PayPayカード㈱、PayPay証券㈱、PPSCインベストメントサービス㈱を含みます。ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは9,894億円の収入となりました。前年同期比では591億円収入が減少しており、これは主として、営業債務及びその他の債務の減少をはじめとする運転資金の支出が増加したことによるものです。なお、純利益は減少しましたが、これは主として、前年同期にPayPay㈱などの企業結合に伴う再測定による非資金的利益があったことによるものです。ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは6,958億円の支出となりました。前年同期比では7,340億円支出が増加しており、これは主として、当期において、銀行事業の投資有価証券の取得による支出の増加とその売却または償還による収入の減少があり、また、前年同期において、PayPay㈱を子会社化した際の現金及び現金同等物残高の受け入れに伴う収入があったことによるものです。ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは1,642億円の支出となりました。これは、銀行借入・リース・社債・債権流動化・社債型種類株式の発行などの資金調達による収入が23,615億円あった一方で、借入金の弁済・配当金支払・自己株式の取得などの支出が25,257億円あったことによるものです。ｄ．現金及び現金同等物の期末残高a.～c.の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比632億円減の21,949億円となりました。ｅ．調整後フリー・キャッシュ・フロー当第３四半期連結累計期間の調整後フリー・キャッシュ・フローは3,567億円の収入となりました。前年同期比では7,505億円収入が減少しましたが、これは割賦債権の流動化による収入が増加した一方で、上記の通り、営業活動によるキャッシュ・フローの収入の減少および投資活動によるキャッシュ・フローの支出の増加があったことによるものです。 (４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標当社グループは、IFRSで定義されていないか、IFRSに基づき認識されない財務指標を使用しています。経営者は、当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的として、当該指標を使用しています。当該指標はIFRSでは定義されていないため、他社において当社グループとは異なる計算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。そのため、比較可能性を担保する観点から、その有用性を制限しています。ａ．調整後EBITDA調整後EBITDAは、営業利益に「減価償却費及び償却費（固定資産除却損を含む）」、「株式報酬費用」および通常の事業活動では発生しない費用・収益である「その他の調整項目」を加減算したものです。「その他の調整項目」には、要約四半期連結損益計算書に記載されている「その他の営業収益」および「その他の営業費用」が含まれています。当社グループは、非現金取引の影響を除いた業績評価のための指標として調整後EBITDAを使用しています。調整後EBITDAは、当社グループの業績をより適切に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。営業利益と調整後EBITDAの調整は、以下の通りです。(単位：億円) 2022年12月31日に終了した９カ月間 2023年12月31日に終了した９カ月間営業利益 9,820 7,319(加算)減価償却費及び償却費 (注) 5,783 5,749(加算)株式報酬費用 166 160(加算(△は減算）)その他の調整項目：事業譲渡益－ △105(加算(△は減算）)その他の調整項目：子会社の支配喪失に伴う利益 △35 △49(加算(△は減算）)その他の調整項目：企業結合に伴う再測定による利益 △3,101 －(加算(△は減算）)その他の調整項目：減損損失 24 16(加算(△は減算）)その他の調整項目：その他 △27 1調整後EBITDA 12,631 13,091 (注) 上表の「減価償却費及び償却費」には、「第４　経理の状況　１要約四半期連結財務諸表　(４) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書」に記載されている減価償却費及び償却費(2022年12月31日に終了した９カ月間5,678億円　2023年12月31日に終了した９カ月間5,607億円)に加えて、同計算書に記載されている固定資産除却損（2022年12月31日に終了した９カ月間104億円　2023年12月31日に終了した９カ月間141億円)が含まれています。ｂ．営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージン営業利益マージンは営業利益を売上高で除して計算しています。調整後EBITDAマージンは上記a.の調整後EBITDAを売上高で除して計算しています。当社グループは、以下の業績指標を使用しています。(a) 営業利益マージン当社グループは、営業利益に対する影響を管理する指標として営業利益マージンを使用しています。 (b) 調整後EBITDAマージン調整後EBITDAは上記の営業利益から「減価償却費及び償却費(固定資産除却損を含む)」、「株式報酬費用」および「その他の調整項目」を加減算して算出されています。当社グループは、調整後EBITDAマージンが本業の経常的な収益性を理解するのに適しており、業績評価をより適切に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージンの算定方法は以下の通りです。(単位：億円) 2022年12月31日に終了した９カ月間 2023年12月31日に終了した９カ月間売上高 43,455 45,116営業利益 9,820 7,319営業利益マージン 22.6％ 16.2％調整後EBITDA 12,631 13,091調整後EBITDAマージン 29.1％ 29.0％ｃ．フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フローフリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算して計算される指標です。調整後フリー・キャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローから端末の割賦債権流動化による資金調達額を加算し、当該返済額を減算して計算される指標です。当社グループは、調整後フリー・キャッシュ・フローが、当社グループの実質的な資金創出能力を示し、債務返済能力や事業への追加投資能力の評価を行うために有用な指標であると考えています。財務活動によるキャッシュ・フローには、割賦債権流動化による資金調達額および返済額が含まれています。当社グループでは、割賦債権は営業活動の中で発生するものであることから、当該債権の流動化によるキャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに加減算したものが、当社グループの経常的な資金創出能力をより適切に表すと考えています。従って、割賦債権流動化の資金調達額および返済額をフリー・キャッシュ・フローの調整項目として加減算することにより、調整後フリー・キャッシュ・フローを計算しています。フリー・キャッシュ・フローと調整後フリー・キャッシュ・フローの調整項目および調整額は以下の通りです。(単位：億円) 2022年12月31日に終了した９カ月間 2023年12月31日に終了した９カ月間営業活動によるキャッシュ・フロー 10,484 9,894投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)(注１) △4,743 △4,521投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)(注２) 5,125 △2,437フリー・キャッシュ・フロー 10,867 2,936　　割賦債権流動化取引：調達額(注３) 2,907 3,500　　割賦債権流動化取引：返済額(注３) △2,701 △2,869割賦債権の流動化による影響 205 631調整後フリー・キャッシュ・フロー 11,072 3,567 (注１) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」の純額です。(注２) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」、「投資の売却または償還による収入」、「銀行事業の有価証券の取得による支出」、「銀行事業の有価証券の売却または償還による収入」、「子会社の支配獲得による収支（△は支出）」および「その他」の純額です。(注３) 割賦債権流動化取引：調達額および割賦債権流動化取引：返済額に関連するキャッシュ・フローは、主として要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる財務活動によるキャッシュ・フローの「短期有利子負債の純増減額(△は減少額)」、「有利子負債の収入」および「有利子負債の支出」に含まれています。なお、割賦債権流動化取引のうち、短期間で調達および返済を行う取引については純額表示しています。 (５) 事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、新たに生じた「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」についての重要な変更はありません。 (６) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43,292百万円です。主にAI、HAPS (注)、広告関連サービスやアプリ等の研究開発活動に係るものです。 (注)HAPS(High Altitude Platform Station)とは、成層圏を長期間飛び続ける無人航空機を通信基地局のように運用し広域エリアに通信サービスを提供するシステムの総称です。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	(５) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月8日ソフトバンク株式会社　取締役会御中有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士飯　　塚　　　　　智指定有限責任社員業務執行社員公認会計士下　　平　　貴　　史指定有限責任社員業務執行社員公認会計士後　藤　さ　お　り監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトバンク株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ソフトバンク株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上　 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】 2023年10月23日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議しました。①　配当金の総額203,478百万円②　１株当たりの金額43.00円③　支払請求権の効力発生日および支払開始日2023年12月６日
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第37期第３四半期連結累計期間第38期第３四半期連結累計期間第37期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(百万円)4,345,4594,511,5645,911,999(第３四半期連結会計期間)(1,536,904)(1,577,806)営業利益(百万円)982,003731,9331,060,168税引前利益(百万円)824,349690,461862,868親会社の所有者に帰属する純利益(百万円)508,606406,682531,366(第３四半期連結会計期間)(274,373)(104,541)親会社の所有者に帰属する包括利益(百万円)637,280408,957654,503親会社の所有者に帰属する持分(百万円)2,206,4612,312,3032,224,945資産合計(百万円)14,703,35715,392,97414,682,181親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり純利益(円)107.7685.80112.53(第３四半期連結会計期間)(58.04)(22.00)親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり純利益(円)106.3684.33111.00親会社所有者帰属持分比率(％)15.015.015.2営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,048,443989,3871,155,750投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)38,216△695,788△154,773財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△380,783△164,185△495,260現金及び現金同等物の期末残高(百万円)2,258,1172,194,8822,059,167 (注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２　主要な経営指標は、国際会計基準(以下「IFRS」)により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。３　社債型種類株式の配当金は１株当たりの利益の算定において控除しています。